スカイアルミがアルミ船撤退 ｢瀬戸内クラフト｣川口氏に売却 古河との経営統合で関係会社を整理 アルミ圧延大手で唯一アルミ合金船の建造を事業化していたスカイアルミニウムはこのほど、子会社の瀬戸内クラフトの全株式を売却、造船事業から撤退した。古河電工との経営統合を間近に控え、関連会社を整理した。 瀬戸内クラフト（広島県尾道市向東9210、資本金1,500万円、従業員数14名）は国内唯一のアルミ合金船専用の建造メーカー。これまでに累計101隻のアルミ合金船を建造、その実績と技術力には業界No.1の定評があった。これまでスカイアルミが同社の全株式を保有、この10年間はスカイアルミ出身の山内太郎氏が社長を務めるなど同社主導の経営が続いた。業績面ではFRP船など他材料との競合が激化するなか、収益的にも比較的安定していたといわれる。 売却先は瀬戸内クラフトの取締役設計部長だった川口洋氏個人で、3月25日付けで実施済み。今後、瀬戸内クラフトは川口氏がオーナーとなって運営する。また、山内前社長は同社相談役に就任。スカイアルミは今後、アルミ合金船材料の納入企業の1社として、従来通りの友好関係に変化はない。「これまで通りアルミ合金船専業に基本的に変更はないが、受注に波があるので他のアルミ加工も考えている」（川口社長）という。 スカイアルミがアルミ合金造船事業から撤退したのは、今年10月の古河電工軽金属事業部門との完全統合を目前に控え、子会社・関係会社の整理統合の一環。つまり、末端市場のアルミ合金造船事業は、素材売りを中心とする新体制にとってコア事業になり得ないという判断があったようだ。また、新体制とすれば幅広い造船メーカーへアルミ合金船材料を拡販するには、末端で他の造船メーカーと競合する瀬戸内クラフトを手放したほうが有利との判断があったともいわれる。 いずれにせよ古河電工軽金属部門とスカイアルミの完全経営統合は、いま基本線が固まったばかり。統合メリット追求の一環としてこれから両社の子会社、関連会社のドラスチックな整理統合劇が予想される。 住軽日軽エンジニアリング 経常益2.9億円､設立3年で軌道に 新技術開発がカギ､弘永社長が指針 アルミ公共製品の巨人・住軽日軽エンジニアリングは02年度売上高172億円、経常利益2.9億円を計上、設立3年目にして経営を軌道に乗せた。7月1日、親会社から全員が転籍、自主独立経営に移行した。 これは7月30日、弘永眞人社長が記者会見し、明らかにしたもの。同社長は「売上増より利益率重視の経営を行なう。公共投資削減のなか、既存製品に依存するだけでは縮小は免れない。アルミを基盤とした新技術、新製品開発を急ぐ。例えば高欄・防護柵の取り替え需要、新型橋梁点検車、学校主体の耐震補強トラス、道路幅員拡張のアルミ床板などは今後期待できる」という。 同社は00年8月、アルミ公共製品第1位の日軽金・公共エンジニアリング事業部門と、第2位の住軽金・アーバン事業部が経営統合してスタート。両社は同部門でともに年間数億円の赤字を計上していたため、新会社に移行して建直しを図った。7月には250名（日軽金150名、住軽金90名、他10名）の全社員について親会社からの転籍を実施、自主独立体制を固めた。 売上高推移は00年度170億円（8ヵ月変則決算）、01年度171億円、02年度172億円。経常収支は01年度0.5億円の利益、02年度4.8億円の赤字、02年度2.9億円の黒字。02年度は当初予算を売上高230億円としたため、余分な先行営業費用や設計費用がかかり、大赤字になったという。02年度はその反省に立って予算規模を縮小。出先営業拠点の統廃合、約40名のリストラを実施、黒字化を達成した。競合メーカーの日鉄建材、JFE建材など高炉系公共資材メーカー各社の業績に比べてもまず遜色のないもので、公共予算大幅削減の逆風のなか、まずまずの成績で、経営が軌道に乗ったといってよい。 02年度売上高172億円の内訳は①高欄・防護柵など道路資材80億円②建築資材25億円③駅前再開発など都市景観関連50億円④アルミ溶接構造物15億円⑤その他2億円。各部門ともほぼ前年度横這いという。 03年度については売上高170億円、経常利益2.5億円を予定。「いたずらに売上増は狙わず、利益確保を重視する。年間3億円程度の安定した利益を続けたい。経営環境が激変する昨今、中長期計画を立案しても意味がない。それよりも目先の問題を着実に解決するほうが大事。そうすると自ずと配当体制も可能になる。当社の現状を表現するなら、離陸時の乱気流をやっと抜け、巡航速度に乗ったといえる」「既存品だけでは売上縮小は免れない。従って、アルミ材料を基本に新商品・新技術の開発が不可欠。景観分野はアルミ以外の素材も少なくなく、それぞれの専業メーカーとタイアップして柔軟に品揃えを行なう。目下、業界再編は視野にない」（弘永社長）。 日軽金、住軽金はアルミ公共資材部門の建直しを目的に同部門専業の同社を設立した訳だが、ライバルで強力な勢力を持つ高炉系各社を向こうに回し、まずまずの健闘といってよい。その点、両社の思い切った経営統合は高く評価されてよい。 暦年上期の圧延品出荷4.8％増 板類5.8％増、押出類3.4％増 03暦年上期（１～６月）のアルミ圧延品生産・出荷速報によると、板類・押出類の圧延品合計では生産が前年同期比5.2％増、出荷が4.8％増と、ともに３年ぶりのプラスとなった。 内訳では、板類は生産、出荷がそれぞれ、前年同期比6.1％増、5.8％増と、ともに３年ぶりのプラスに。00年上期の過去最高をそれぞれ0.6％、1.4％上回った。主力の缶材が発泡酒の増税、天候不順の影響でマイナスとなったが（1～5月の実績では前年同期比5.1％減）、印刷板、自動車部材（同20.0％増）、半導体・液晶やPDP製造真空装置向け厚板材、IT･OA機器向け、輸出（同11.6％増）が高水準で推移した。 また、押出類は生産が4.1％増、出荷が3.4％増を記録。ともに、３年ぶりのプラスだが、過去最高である97年上期を生産で23.6％、出荷で24.3％下回る水準。自動車部材（同12.0％増）、半導体製造装置関連、IT･OA機器向けが高水準で推移、主力の建設向けの低迷をカバーした。 一方、箔は生産が1.4％増で３年ぶりのプラス、出荷が0.4％増で２年連続のプラスに。ただ、過去最高である00年上期の水準に比べ、生産が5.6％、出荷が5.7％下回る水準。主力のコンデンサ向けが前年同月比で１～２月にプラスを記録した後、３月14.9％減、４月15.7％減、５月22.9％減とマイナスに転じている。 6月出荷は板4.7％増、押出3.1％増 なお、6月単月（速報）では、板類は生産が前年同月比1.9％増で13ヵ月連続のプラス、出荷が4.7％増で3ヵ月連続のプラスに。また、押出は生産が3.8％増、出荷が3.1％増。ともに5月は9ヵ月ぶりにマイナスとなったが、再びプラスに転じた。板・押出合計では生産が2.7％増、出荷が4.0％増に。 一方、箔は生産が6.4％減、出荷が5.7％減で、ともに3ヵ月連続でのマイナスに。 矢野会長「需要は概ね好調」 缶材など鈍化も梅雨明け期待 日本アルミニウム協会の矢野信治会長（神鋼副社長アルミ・銅カンパニー執行社長＝写真）は25日、多田光男副会長（三菱アルミニウム社長）、川本輝雄副会長（立花金属工業社長）とともに、定例記者会見に臨み、最近のアルミ圧延品の需要動向について、「足元の需要はおおむね好調に推移している。自動車関連が引き続き牽引、トラック向けも回復してきた。印刷板なども好調である。SARSも懸念されたが、中国・アジア向け輸出にそれほど影響はなかった」と述べ、さらに「唯一、不安なのは天気。足元のエアコン用フィン材や缶材の受注が鈍ってきており、9月、10月の出荷に若干の陰りが出てくる懸念がある。しかし、梅雨明けが近いことでそれほど深刻な気分になる必要はない」との考えを明らかにした。 一方、押出については「昨年後半から回復傾向にあったが、ここに来て高原状態にある。自動車関連はあるレベルを保っているが、店売り、建築関係に若干、陰りが出てきており、足元では昨年に比べると5％程度減っている」とした。 また、多田副会長は箔の状況について「足元は横ばい・低位安定状態にあるが、先行き若干減少する可能性もある。ただ、コンデンサ箔についてはユーザーの生産は強い状況にあり、需要は堅調である」と語った。 白銅の第１四半期業績 白銅の04年3月期第１四半期業績は、売上高49億9,900万円（前年同期比29.2％増）、売上総利益11億4,100万円（同21.8％増）、営業利益3億6,800万円（同47.2％増）、経常利益3億8,300万円（同58.5％増）となった。売上高は当初予算46億700万円を上回った。なお、今期より、前期まで売上高に含めていた不動産賃貸収入を営業外収益に計上しており、前年度第１四半期の売上高38億6,900万円のうち不動産賃貸収入は5,300万円。 通期での予想は当初計画の、売上高185億円（前期比6.6％増）、経常利益14億4,000万円（同17.5％増）、当期純利益8億1,400万円（同18.8％増）で変わらず。 台湾メーカーにHD製造技術供与 最大月2百万枚購入・販売、昭電 昭和電工は24日、台湾のハードディスク（HD）メーカーであるトレース・ストレージ・テクノロジー社（TRACE社）と戦略的提携契約を締結したと発表した。昭和電工はTRACE社に対し、3.5インチ径アルミ基板で１枚当たり80ギガバイトの記憶容量を持つHDの製造技術を供与、同技術により製造した製品を最大200万枚／月まで優先的に購入・販売する。 技術供与先のTRACE社は台湾KOOグループ（中国信託銀行グループ）傘下の、アルミ基板からのHD一貫メーカーで、台湾新竹に月産能力200万枚のHD工場を持つ。 昭和電工はHDの生産拠点として、昭和電工エイチ・ディー（SHDI、千葉県市原市）、昭和電工エイチ・ディー・シンガポール（SHDS）、アルミ基板を製造する昭和電工エイチ・ディー・マレーシア、小山事業所の４拠点を有しており、HD月産能力は今年12月時点の見込みで630万枚（SHDI：320万枚、SHDS：310万枚）、年間売上高で520～530億円規模となる。今回の技術供与契約により昭和電工は最大830万枚の能力を有することになる。 ユーザーの認定取得後、来期上期中にTRACE社からの本格的な購入がスタートする予定で、これにより来期中に売上高50億円程度の増加を見込んでいる。 神鋼、豪ワースレーから撤退 アルミナ権益を２商社に売却 神戸製鋼は7月25日、豪州ワースレーアルミナプロジェクトの共同投資会社で10％の権益を持つコーベ・アルミナ・アソシエーツ（KAA社）の30％の持株を全株、日商岩井（出資比率35％）及び伊藤忠商事（同35％）に均等に売却することで合意、同プロジェクトから完全撤退すると発表した。売却は今年９月を予定しているが、売却金額は公表していない。これに伴い、ＫＡＡ社に対する出資比率は日商岩井50％、伊藤忠商事50％となる。 ワースレーアルミナプロジェクトの現在の年産能力は310万㌧。神戸製鋼撤退後の出資比率はBHPビリトン86％、日商岩井9％（KAA出資分5％＋100％保有の日商岩井アルミナの出資分4％）、伊藤忠商事５％となる。 神戸製鋼はアルミ圧延事業への経営資源集約を進めるために、昨年７月にアルミ地金製錬プロジェクトでカナダ・アロエッテプロジェクト（年産能力24万㌧、神戸出資比率13.33％）、豪州ボインプロジェクト（27万㌧、9.5％）の権益を売却済み。今回のワースレープロジェクトからの撤退により、神戸製鋼に残っている海外のアルミ資源権益はベネズエラのベナルム（神戸出資比率４％）とブラジルのアルブラス（49％の権益を持つ日本アマゾンに対する神戸の出資比率1.8％）の２プロジェクトだが、これらについても「基本的に売却の意向」としている。 住軽金、名証上場廃止へ 住友軽金属工業は22日取締役会を開催、名古屋証券取引所に上場中の普通株式につき同日付で上場廃止の申請を行なった。同社は東京証券取引所、大阪証券取引所にも上場しており、過去３年以上同社株式の取引がない名古屋証券取引所の上場を廃止しても、株主及び投資家への影響はほとんどないと判断した。 上場廃止申請書類が取引所に受理された後、整理ポストに割り当てられた日から、原則１ヵ月後に上場廃止となる予定。 アルミ協会、NEDOから研究受託 「燃料電池用水素充填容器材料」で 日本アルミニウム協会は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)からの委託を受けて、圧延6社及び山口大学、茨城大学との産学共同で水素用アルミ材料の基礎研究をスタートさせた。NEDOのプロジェクトは燃料電池の燃料である水素の安全性の確保と実用化性能を向上させることを目的にしたもの。日本アルミニウム協会の受託研究では、燃料電池用水素容器の材料として期待されているアルミ材料について、主として燃料電池自動車の車載容器に充填する高圧水素ガスに対するアルミ材料の安全性を実証するためのデータ取得及び安全対策技術の確立を目指す。具体的には、①水蒸気分圧（大気の温度・湿度）及び②オートクレーブ（高圧・高温）を用いた高圧水素模擬環境下に各種アルミ合金を曝し、SSRRT（低ひずみ速度法）引張り試験による水素脆化感受性を評価するととも、耐水素アルミ合金の製造技術開発の指標を提示する。 NEDOからの受託契約金額は平成15年度上期860万円、通年度2,452万円。日本アルミニウム協会は時限的な組織として、「水素用アルミ材料の基礎研究推進委員会」（仮称）及び「水素用アルミ材料の基礎研究調整ワーキンググループ」を設置する。圧延各社の役割分担は次の通り。 ▽住友軽金属（各種アルミ合金押出材の作成と供試材組織、特性の調査）▽三菱アルミ（6000系アルミ合金押出材の添加元素の影響調査及び供試材の作成）▽古河電工（各種アルミ合金板材の作成と供試材組織、特性の調査）▽日軽金（各種アルミ合金板材の結晶粒径の影響調査及び供試材の作成）▽神戸製鋼（オートクレーブによる高圧水素環境下での6000系アルミ合金の基礎物性調査）▽昭和電工（6000系アルミ合金溶接継ぎ手の基本特性の調査及び継ぎ手供試材の作成）。 アルミ建築構造デザインコンペ 応募454件、予想の倍以上に 日本アルミニウム協会は7月25日、4月から6月30日まで募集していた「アルミニウム建築デザインコンペ」に454件と、当初予測の倍以上の応募登録数があったことを明らかにした。内訳では、建築家、設計事務所が約半分、残りは建築家を目指す学生という。 昨年5月にアルミ建築構造に関する告示が公布され、木、鉄、コンクリートと同じようにアルミニウムも建築物の構造部に利用できるようになった。これを機にアルミニウム建築構造の普及を図るために、日本アルミニウム協会はアルミニウム建築構造協議会と共同でアルミニウム建築構造材を用いた小建築物のデザインコンペを実施するもの。 8月1日から29日まで作品提出を受け、9月中旬に入選作品を発表。10月4日に表彰式を行う。委員長に建築家の伊東豊雄氏を迎え、難波和彦氏（建築家・大阪市立大学）、佐々木睦朗氏、（建築家・名古屋大学）、河村繁氏（日本軽金属）の各審査委員とアドバイザーの鈴木明氏（建築エディタ・神戸芸術工科大学）が審査に当たる。入選作品には最優秀賞1点（100万円）、優秀賞2点（各20万円）、入選5点（各10万円）、佳作数点（記念品）の各賞が贈られる。 アルミニウム研究助成9件 日本アルミニウム研究が選定 日本アルミニウム協会はこのほど、平成15年度の「アルミニウム研究助成」対象の研究課題を決定した。全国33の工業高等専門学校および大学から応募があった45件の中から「2年間の研究補助（1年目50万円、2年目30万円）」7件及び「1年間の研究補助（40万円）」2件の計9件が選ばれた。 なお、これまで3年間の研究助成により、軽金属学会非会員13名のうち7名が入会し、4件の特許が取得されている。 <2年間の研究補助>▽アルミニウム単結晶の変形及び再結晶挙動に及ぼす拘束の影響（樫原恵蔵・和歌山工業高等専門学校助手）▽高強度アルミニウム合金の無析出帯を含む粒界近傍組織の定量的解析と制御法の確立（小倉智・東工大大学院修士2年）▽アルミニウム陽極酸化の機能性素子への応用（高瀬浩一・日大講師）▽アルミニウム合金の環境脆化機構の解明（堀川敬太郎・徳島大助手）▽近接場工学顕微鏡を用いた局所酸化修飾による軽金属表面の微細化加工と微小光学素子形成・評価への応用（小貫哲平・産業技術総合研究所特別研究員）▽高速ロールキャスターにより作成した高品質リサイクルアルミニウム合金薄板のミクロ組織と力学的特性（東工大特別研究員）▽高信頼性ポーラスアルミニウム実用化のための気孔性状制御技術の開発（小橋眞・名古屋大大学院助手）。 <1年間の研究補助>▽有機電解液中におけるアルミニウム集電体／炭層合剤の接触抵抗の評価（奥山澄雄・山形大助教授）▽有機電解法におけるアルミニウム電極特性（井上誠・富山工業高等専門学校助教授）。 Mg冷間プレス加工の高松製作所 独大手自動車メーカーに技術説明 試作品28点､｢優れた技術｣と評価 マグネシウム合金の冷間プレス加工を手がけている高松製作所（埼玉県草加市）の高松勉社長は７月初めドイツを訪問、大手自動車メーカーの技術部門スタッフに同社がこれまでに培ったマグネの冷間プレス加工技術の全容を説明するとともに、数多い試作品をデモンストレーションした。 高松社長が日本から持参した加工試作品は全部で28点。メガネ状パイプ、プレス絞り品、溶接サンプルの他、ペダルブラケット、シートフレーム・シートパン、パソコンケース、ボンネット、フロントビーム、クロスメンバー、ドアビームなど多岐にわたる内容。自動車メーカー担当者は高松製作所の冷間プレス加工を「素晴らしい技術」と高く評価、強い関心を示したという。 なお、同社はこのほど、乗用車のボンネットを想定したマグネシウム合金板材の冷間プレス加工品の試作に成功、今回のドイツ訪問でも試作品例として紹介した。サイズは300×420㎜で、実際の部品の約6分の１の大きさ。素材はAZ31で、50㌧油圧プレスを使って冷間（室温）でアウター（1.6㎜厚）とインナー（1.2㎜厚）を成形した後、アルゴン溶接した。インナーにはリブも成形した。高松社長は「ある程度形状設計に制約があるが、実際の大きさのボンネットの成形も可能」としている。 また、パイプ材（2.5㎜厚で28φ）と板材（2.5～3.5㎜厚）を溶接及びリベット接合で組み合わせた自動車用フロントビームも試作済み。おおよその大きさは1,100（長さ）×500（幅）×290㎜（高さ）。重量は8.2㎏で、ほぼ同等の耐久性を持つ鋼製フロントビームの18㎏に比べ約半分に軽量化した。 溶接構造協がAlブレージングセミナー (社)軽金属溶接構造協会は10月23日、全逓会館ホール（東京都文京区後楽1-2-7）で、アルミニウムブレージングセミナー「21世紀対応技術としての発展」を開催する。 主な内容は▽アルミニウムろう付の特徴と科学（大阪大学先端科学技術共同研究センター・竹本正）▽ブレージングシート及び構成する部材について（スカイアルミ・柿本信行）▽ろう付用材料の金属学－－各種特性（三菱アルミ・渡部晶）▽ろう付に使用されるフラックスの種類と特性及び新しい技術（日本ソルベイ・江部陽一）▽ろう付性の試験・評価方法（古河電工・柳川裕）▽ろう付法一般－－フラックス、真空、ノコロックを主体に（神戸製鋼・鶴野招弘）▽粉末ろう付－－ノコロックシルろう付法の基礎と応用（日軽金・沖義人）▽高速ろう付法への挑戦（森田化学工業・川瀬寛）▽異種金属管の接合（ユーアンドエー研究所・浅野祐一郎）▽ろう付製品の特性・信頼性（神鋼アルコア輸送機材・瀧川淳）▽自動車用熱交換器の最近の動向（デンソー・外山猛敏）▽電子機器関連の熱対策技術・製品について（サーマコアインターナショナル日本事務所・杉原諄）。 会費は1万8,000円（テキスト「アルミニウムブレージングハンドブック改訂版」定価7,350円含む）、主催・後援団体（日本アルミニウム協会、軽金属学会、軽金属製品協会、他）会員は1万5,000円。申し込みは同協会まで（電話03-3863-5545、FAX03-3864-8707）。 日箔の５月中間、大幅黒字転換 日本製箔が29日に発表した平成15年11月期中間決算は表のとおり、大幅黒字転換した。 通期予想は、単独が売上高183億円、経常利益2億5,000万円、当期利益3億3,000万円、連結が売 上高235億円、経常利益4億1,000万円、当期純利 益4億3,000万円。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
|
