日本金属 高性能マグネ電池用材を量産化 薄板技術で強み、12年に月2～3㌧ マグネシウム（Mg）合金薄板材の大手、日本金属はリチウムイオン電池に続く高性能電源として実用化研究が進むMg電池向け需要の開拓に注力。現在のノートPC用筐体などに加え、新規分野である自動車用構造材と合わせ2012年度に月50㌧の生産を見込む。 日本金属はMg電池分野では現在、一次電池の海水電池向けに0.4～1㎜厚の板材を供給している。同電池は正極に塩化銀または塩化鉛、負極にMg板材を使用しており、海水に漬けるだけで発電。緊急時用装置や交換が困難な海中測定器などの電源として利用されている。 さらに、TSC（埼玉県川口市、鈴木進社長）が開発を進めている「水電池」向けにもMg板材を提供している。Mg・セパレーター・活性炭の3層構造の一次電池だが、海水だけでなく、真水などでも発電させることが可能。5㎝四方の大きさのMg板材で1.5Vの電力が得られるという。2011年をメドに工業生産・販売を開始する計画。 一方、二次電池分野では、埼玉県産業技術総合センター（SAITEC）が取り組んでいるプロジェクト向けに試作用Mg板材を供給している。負極にMg板材を採用したMgイオン二次電池は充放電を繰り返すと正極材が劣化するのが難点。しかし、SAITECは独自の合成方法により金属酸化物にイオウを添加した正極用材料を開発、10サイクルの充放電を可能にした。 Mgイオンは電荷が二価であり、一価であるリチウムイオンに比べて高容量化が期待される。またMgはリチウムに比べてより化学的安定性が高いことから安全性に優れている。資源量が豊富なため、低コスト化を図ることが可能。 「電子機器・自動車メーカーも含めてMg電池の研究開発が活発化している。名前は明らかにできないものの、Mgイオン電池の研究開発用に複数の企業に板材を供給。2011～12年には各メーカーでMg電池が実用化されると予測している」（樋口秀二マグネ事業部部長）。その時点で電池関連だけで月2～3㌧の需要を見込む。 Mgイオン二次電池では大容量・大電力化を図るためには電極の面積をできるだけ大きく、かつ薄くする必要がある。「ボタン型など超小型電池では箔が利用されると見ているが、日本金属は40μmまで薄肉化が可能なMg薄板材の製造技術を持つ唯一のメーカー。薄板の製造は得意中の得意の技術。さらに、電池材として要求される電気特性を実現するための高純度板材の製造ノウハウもあり、積極的に需要開拓を図る」（同）。ユーザーの需要に応じて薄板の合金バリエーションも増やしており、AZ31に続いてAM60、AZ61も年内に量産を開始する予定。 同社は常温プレス成形が可能な薄板材の量産技術も確立している。特別な合金元素を添加しないでも、通常の圧延材の2倍以上の伸びを実現。東京・板橋の研究所にパイロットラインを設置済みで、月1～2㌧の生産能力がある。常温プレス材ではアングル材、チャンネル材によるドアのインナービーム、シャーシブレースバー、バンパーのレインフォースメントなど自動車の構造用部材として用途開発を進めている。月5㌧以上の受注規模になれば本格的な量産設備を導入する。 現在、Mg板材は1シフト・1直操業で月10～20㌧の生産能力がある。リーマン・ショック以降、ノートPCの筐体向けを中心に5㌧以下の生産にとどまっていたが、今年後半には需要回復を見込んでいる。 2012年度では総量で月50㌧の需要を見込む。ノートPCなどの筐体向けの拡大に加え、自動車向けと電池向けが立ち上がると予測。現設備では3シフト操業で月30～50㌧の生産が可能。月100㌧の需要が見えてきた段階で設備増強に踏み切る。 09年アルミ建材出荷、13.8％減 サッシは住宅16％、ビル13％減 09暦年のアルミ建材・出荷統計（確報）によると、総生産量は28万164㌧、前年比16.1％減となった。総出荷量は33万4,793㌧、13.8％減。金額ベースでは19.7％減の4,903億9,500万円、㌧当たり平均出荷単価は146.5万円で、前年の149.0万円に比べ1.7％下落した。 品目別では、サッシは生産が17.1％減、出荷が14.9％減に。出荷金額は15.7％減の3,177億2,700万円。このうち、住宅用サッシは生産、出荷がそれぞれ19.0％、16.4％減少。㌧当り単価は140.9万円で、前年の141.8万円からは0.6％下落した。また、ビル用サッシは生産、出荷がそれぞれ15.1％、13.0％のマイナスを記録。㌧当たり単価は164.0万円と、08年の166.7万円に比べ1.6％下落した。 昭電の白石アルミ事業部門長が見解 需要は09年上期底にV字回復 今期は営業利益45億円、構造改革完遂 昭和電工の白石俊一取締役常務執行役員アルミニウム事業部門長（写真）は10日、記者会見し、同事業部門の09年12月期業績概要と今期見通し、今後の主要な経営施策などについて、次の通り述べた。 【自動車関係中心に年央から需要回復】 「09年第1四半期（1～3月期）は非常に厳しい状況で、自動車関連のショウティックは生産が半分以下に落ち込み、熱交も60％ぐらいにまで低下した。電解箔も85％減という手の施しようがない惨たんたる状況。工場停止や投資抑制などのあらゆる施策を打ったが、焼け石に水であった」 「ただ年央から自動車生産の回復とともに需要が戻り、ショウティックで70％強、熱交で80％ぐらいにまで戻ってきた。電解箔もユーザーの在庫調整が相当進んたこともあり、90％近くまで戻り、LPB用ED管も80％くらいまで増えるなど、全体でV字型の回復傾向にある」 「需要が回復してくる中でも、また需要が落ち込み、同じような経営状態になることを避けるために、年末までに汎用押出事業からの撤退・彦根事業所の閉鎖などを行うなど、引き続き事業構造改革に取り組んだ」 【今期アルミ部門売上横ばい、45億円営業益】 「アルミ事業部門だけの業績は前期が売上高約1,300億円、営業損失42億円、今期は売上高横ばいなものの、営業利益45億円を計画している。 今期は需要がリーマンショック前の80～85％ぐらいの水準まで戻るという前提で計画を立てており、1月は目標をクリア。特に海外は需要旺盛で成績が良くなってきている。ただ、建材用汎用押出事業（昨年実績で2万1,000㌧・約100億円）と地金外販事業（年間1万㌧強・約20億円）からの撤退により、売上高は変らない」 【新中計に向け筋肉体質へ】 「事業構造改革の結果、グループ会社を含む国内アルミ事業部門の人員は昨年年初の約2,400名から希望退職者313名を含めて年末には約2,000名に削減された。その他、契約社員約500名、派遣社員約300名がおり、一時大幅に減らしたが、生産の回復に伴い再度増員した。今年は正社員をさらに削減する計画はなく、現状の2,000名程度を維持、生産量の変動には派遣社員の増減で対応する。一方、海外は非正規社員を含めて約3,900人。米国は人員整理に伴い200名弱減ったものの、中国は150名程度増加している」 「ただ、昨年で事業構造改革が終わったわけでなく、むしろ始まりである。70％操業でも利益が出る筋肉質の体質作りに向けてコストダウンは限りなく続け、競争力を高めていく。今年は課題はきちんと利益を出すことと事業構造改革を完遂させることである」 「12月初めに発表する来年からの中期計画策定に向けて、社内的な議論を始めている。電機・電子、自動車分野をメーンに事業展開を進めていくが、中国、アジアなどはマーケットが膨らんでいる中で、厳しい競争がある。ハイブリッド車、EV、新型電池など『環境』関連の一方、『新興国』向けの小型・低価格車分野ではどういう部材・商品をどう供給していくか、中計に盛り込むことになろう」 昭電アルミ部門、42.1億円営業損 昭和電工の09年12月期のアルミニウム他事業部門の業績は前期比640億円の減収となり、営業損失幅が40億円拡大した。ただ、四半期毎では第1、第2はそれぞれ45億円、23億円の損失だが、第3が8億円、第4が17億円と黒字化。 今期は88億円の減収ながら、自動車向けなどの数量回復増、コストダウンの寄与で、営業損益は87億円改善、45億円の黒字化を見込んでいる。 三和シヤッターが独社と契約 超高速シャッターの国内販売 三和シヤッター工業は9日、ドイツのシャッターメーカー、エファフレックス社と日本国内における直接販売契約を締結したと発表した。2000年以降、日本法人を通じて同社製超高速シャッターを販売してきたが、09年6月、日本法人の国内営業停止に伴い、直接輸入で対応していた。今回、販売からメンテナンスまでの新たな体制が整ったことで直接契約による販売を開始する。 主力製品である超高速「スパイラルシャッター」は、最大開放速度2m／秒の高速開閉と高い気密性が特長。加えて、最大開放速度3.6m／秒と、さらに高速の「ターボシャッター」、熱貫流率0.7～1.4W／㎡kと、断熱性能の高い「断熱スパイラルシャッター」の3タイプを販売、3年後に20億円の売上を見込んでいる。 09年アルミDC生産73.4万㌧ 31％減、10年ぶりの低水準に 09暦年のアルミダイカスト生産量は08年比30.6％減の73万3,741㌧となった。マイナスは2年連続だが、1999年の72万2,721㌧以来の低水準に落ち込んだ。過去最高である07年の111万7,276㌧に比べると65.7％の水準にとどまった。 分野別では需要の87％を占める自動車向けが63万9,010㌧、28.6％減となったのをはじめ、各用途とも軒並み大幅なマイナスを記録した。 12月単月は7.6万㌧、34％ 12月単月のアルミダイカスト生産量は7万5,729㌧、前年同月比34.3％増となった。プラスは2ヵ月連続で、増加幅は11月の8万610㌧・7.3％から大きく拡大した。金額ベースでは409.31億円、18.8％増となった。 分野別では．自動車向けが6万6,230㌧・41.7％増、333.89億円・25.8％増を記録。電気機械用も1,799㌧・24.6％増、18.71億円・5.9％増と伸長。一方、二輪車用は2,388㌧・16.3％減、16.76億円・16.1％減とマイナス基調続いている。 09年自動車向けアルミ出荷 115.08万㌧、31.1％減に 09暦年の自動車（二輪車を含む）向けアルミ製品出荷量は115万817㌧、前年比31.1％減となった。マイナスは2年連続で、過去最高である07年の174万4,482㌧比66％の水準に落ち込んだ。 品種別では、需要の17％を占める圧延品が37.4％減の19万6,011㌧になった。その他、ダイカスト、鋳造品、鍛造品も軒並み、前年実績を大きく下回った。 12月単月は12.05万㌧、36.9％増 12月単月の自動車向けアルミ製品出荷量は12万524㌧、前年同月比36.9％増となった。プラスは2ヵ月連続だが、増加幅は11月の9.6％から大幅に拡大した。 内訳では圧延品が2万1,483㌧（前年同月比26.5％増）、うち乗用車向け8,894㌧（45.4％増）、熱交換器1万189㌧（18.5％増）、鋳造品2万8,188㌧（41.0％増）、ダイカスト6万8,618㌧（38.8％増）、鍛造品2,235㌧（35.1％増）と軒並み大きく伸びた。 昭和アルミ缶の藤原新社長が指針 営業利益率3％、普通の会社に 需要は頭打ち、技術･品質の提案企業に 昭和アルミニウム缶の藤原孝雄社長（写真）、斎藤良寿常務企画管理部長は15日、東京・五反田の本社で記者会見し、09年の業績と2010年見通し、主要な経営方針などを明らかにした。同社長は去る1月4日、副社長から昇格した。 【09年の業績】09年決算（詳細は別項）は出荷増、売上増、大幅な収益改善となったが、これは08年の業績が低迷したためで、売上高営業利益率はわずか0.6％と極めて低い。私の使命はまず営業利益率3％の確保を前提とし、経常利益率5％を実現、「普通の会社」にすることだ。国内のアルミ缶需要は今後増加は考えられず、むしろ減少が懸念される。その中で生き残るには技術力・品質力による新しい提案が可能な企業になることが不可欠。需要が頭打ちの中で適正利益を確保するにはコスト低減、効率的な生産体制など地道な自助努力しかなく、メタボリック体質から筋肉体質に転換する必要がある。 【2010年見通し】ビール類の需要は景気低迷、高齢化の進行などで依然減少傾向が続く。ただアルミ缶に限ると第3のビールの20％程度の伸び、家庭での飲酒機会の増加などにより、比較的堅調に推移しよう。収益に強く影響するアルミ地金相場は09年前半を底に再び上昇傾向にある。2010年の必要新塊は相場下落前に予約済みであるため、再生塊価格上昇の影響を受ける可能性が高い。エネルギーコストも上昇傾向にあり、コストアップ要因として予断は許されない。 コスト低減策のためノベリス・韓国社から缶材の輸入調達を再開した。ノベリスは熱間仕上げ圧延の4スタンド化により缶材の品質が安定・向上したので、当社は09年から1部ラインに限定して07年に中断した採用を再開した。数量は年間千数百㌧になる。 2010年の出荷計画は設備制約の解消とSE缶蓋の量産体制の整備によって缶体・缶蓋とも微増の予定。収益は経常段階での黒字定着を目指す。 論理明快、信条は「Yesからの発想」 【2010年主要政策】当社の納入先は西日本に多い西高東低型。このため彦根のボトル缶ラインの一般缶ラインへの転用など彦根・大牟田工場の生産能力増強を実施、09年までに需要地生産体制を概ね整えた。2010年はその仕上げとして小山の缶体製造2系列のうち1ラインを停止し、残る1ラインを350ml・500ml兼用とする。このラインはさらにベースコート能力の向上、カッピングラインの付設、分速2,000缶への高速化など国内最高の生産効率に改良する。また小山で停止する8色プリンターは彦根に移設する。 この結果、当社のアルミ缶体ラインは小山1、彦根5、大牟田1の計7ラインとなる。8色プリンターは全ラインに装着する。生産能力は公表できないが、年30億缶の供給能力は十分。SE缶蓋は従来の西日本地区に加え、09年に名古屋以東の展開に取り組み、一部客先を除きほぼ完了。2010年は残るラインの早期転換を急ぎ、拡販体制を築く。今年の設備投資は約11億円を予定。 【研究開発】202径缶体・缶蓋の開発を急ぐ。米国では一般的な202径缶は日本でも次世代軽量化策として採用が始まるのは確実。このため客先と協働して年内に開発仕様を確定する方向で取り組む。202径缶の採用が何時になるか判断が難しいが、準備を万端整えておく。 【藤原社長の横顔】笑みの絶えない人のよさそうな紳士。論旨は明快で一貫し、誰にでも分かりやすい。「有言実行型」で「Yesからの発想」を信条とし、松下翁の「やってみなはれ」の精神を尊ぶ。趣味は4歳児から始めたスキーやヨットだったが、いまはハンディ18のゴルフに専念。昭和電工では無機セラミック畑が長く、07年1月に昭和アルミ缶副社長に転じた。1972年3月東京理科大学大学院理学研究科卒業。1948年4月1日生まれ、61歳。 缶出荷過去最高、売上7％増 営業損益9.1億円改善し黒字化 昭和アルミニウム缶の09年12月期は売上高353.2億円（前期331億円比6.7％増）、営業利益2.2億円（同6.8億円の損失）と黒字に転換した。ただ経常損益は11.6億円改善したものの、0.1億円の損失とわずかに水面浮上に届かなかった。 09年のアルミ缶本体の出荷は29.7億缶で、07年の29.67億缶をわずかに上回り過去最高を記録した。前年比では3億缶・11.1％の大幅増加。用途別構成比では第3のビールを含むビール類が70％強、清涼飲料・チューハイ・その他飲料が30％弱でビール類の比率は低下しているという。また缶蓋の出荷は29.5億枚で、08年27.7億枚比6.5％の増加。メイン顧客の１社が204径蓋の採用により、204径蓋を生産しない同社は08年に缶蓋の出荷を大幅に減少させたが、09年は反動もあって若干戻した。 09年の主力のビール類（ビール・発泡酒・第3のビール）の液量出荷は前半が08年並で推移したが、後半の冷夏により通年では97.9％に減少。しかし全量アルミ缶の第3のビールの販売増、不況による家庭内消費の増大、ビール類のアルミ缶化率が70.0％から71.2％への上昇などによりアルミ缶需要は比較的堅調だった。その中で、同社は①ベースコート品（下地塗装を行う商品）の設備能力の制約の解消、②8色プリンターの各工場のライン数に応じた設置を完了、8色品向けの増産体制が整った、③204径蓋向け缶体の量産・量販体制の本格化、④スーパーエンド（SE）蓋の採用増加──などで出荷量を2ケタ以上伸ばした。 収益の改善は缶体・缶蓋の生産・販売増が主要因で、原価低減の自助努力も大きかったという。アルミ新地金、UBC、RSIの価格が低位横這いで推移したのもプラスした。 不二サッシ、東北地域の販売会社再編 不二サッシは10日、4月1日付で東北地域における販売新会社として「㈱不二サッシ東北」を設立すると発表した。東北支店の事業を会社分割により100％子会社である不二サッシ東北に承継。さらに、不二サッシ東北を存続会社として、秋田不二サッシ販売と岩手不二サッシ販売の3社を吸収合併する。会社分割後の新会社は資本金2億3,000万円で、宮城県仙台市に本社を置く。社長には宮城章吾氏が就任、従業員数は約90名。 地域販売会社として情報を一元管理して迅速な意思決定が可能な体制を構築。また、ビル建材中心の東北支店と住宅建材・中低層ビル建材中心の販売子会社を統合することで総合力を活かした営業を展開、リニューアル物件や小口短納期物件、サッシ以外の商品などの取り込みを図る。 不二サッシの4～12月期連結 不二サッシの09年4月～12月期連結は前年同期比25.1％の減収ながら、赤字幅は縮小。09年11月以降、一時帰休の実施や希望退職を含む人員削減などの合理化、役員報酬の減額幅の拡大など新たな経営合理化策を実施したことが寄与した。 ビル建材は受注の低迷、競争激化で23.0％の減収ながら、合理化効果・貸倒引当金減少で営業損失幅が縮小。住宅建材も12.2％減収だが、合理化効果で黒字転換。環境関連のその他事業は減収ながら、営業利益は14.8％の増益となった。形材外販は36.8％の減収、2.98億円赤字幅が拡大。09年10月以降アルミ加工品の受注が持ち直したものの、上期の不振とアルミ市況価格の下落が響いた。 SNEのAl接着ハニカムパネル 東京スカイツリーに採用 住軽日軽エンジニアリング（SNE、佐久間勇三社長）は16日、現在建設中の東京スカイツリー（東京都墨田区押上）に同社のアルミ接着ハニカムパネルが採用されたと発表した。同ツリーは2012年春開業予定で、高さは自立式電波塔では世界一となる634m。設計・監理は日建設計、施工は大林組。ハニカムパネルの特長である軽量・高剛性・高平滑度が評価された。 採用部位は高さ約30m～480ｍのエレベーターシャフト部で、パネルの総面積約1万3,000㎡、総重量170㌧。新日軽が製作するアルミカーテンウォールユニット枠に組み込まれ設置される。 SNEが納入する接着ハニカムパネルは接着剤に弾性シリコーン系接着剤を使用。一般的なエポキシ系接着剤に比べて環境・外力（高温・低温・高湿・水・風圧力）による強度・耐久性の低下を極限にまで抑えており、「超々高層ゾーン」での使用に最も適した材料として評価された。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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