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NO.1986(2010年5月24日号)

リョービ、中国・大連に第2鋳造工場
14年度までに2,500d5台・800d3台
11年度売上は80億円に今年度比倍増

リョービは中国・大連のアルミダイカスト子会社の生産設備を増強する。上海GMをはじめとする中国の国内外自動車メーカー・部品メーカー向け需要の拡大に対応、第2工場を新設して、ダイカストマシン2,500d5台、800d3台を順次、導入する。

 リョービはこのほど、中国・大連のダイカスト製造子会社の設備を増強することを明らかにした。中国国内の需要増加でフル稼働が続いており、能力増強を図る。
 同社は05年4月に100%子会社の「利優比圧鋳(大連)有限公司」(略称:RDD)を設立。遼寧省大連経済開発区の約6万uの敷地に建屋面積約1万uの第1鋳造工場を設け、07年11月から上海GM向けにトランスミッション部品の生産を立ち上げた。需要増に応じてダイカストマシンの増設を進めてきたが、生産が追い付かない状態。今年8月には2,500d6台、800d3台の計9台の生産体制となるが、設備増強の余地がないため、第2工場を増設する。
 計画ではRDDの敷地内に建屋面積1万6,000uの建屋を建設する。5月から着工しており、年内に建屋を完成。12月からダイカストマシンなどの設備設置をスタートする。
 ダイカストマシンは800d3台、2,500d5台の8台を2015年3月末までに需要動向を見ながら、順次導入、11年春以降に稼働を開始する。投資額は建屋と設備を合わせて約40億円を予定。
 上海GMをはじめ、中国に拠点を持つ国内外の自動車メーカー・部品メーカー向けに供給する。
 中国は世界1位の自動車生産国として需要拡大が続いており、各メーカーも相次いで増産計画を発表している。RDDの10年3月期売上高は約15億円、11年3月期は40億円を見込んでいる。12年3月期には80億円への倍増を目指す。


神鋼のアルミ・銅事業部門の現況と中計
今期販売数量5〜10%増
ピーク比8割操業で、増益確保

 神戸製鋼所の濱中龍介執行役員企画管理部長(写真)は11日記者会見し、アルミ・銅事業部門の業績動向と中期計画の概要を以下の通り明らかにした。
【09年度業績】
 09年度の出荷数量はアルミ圧延品27万1,200d、前年度比24.0%減となった。飲料用缶材の販売量は冷夏による影響などにより、第3四半期以降減少に転じたが、自動車向けは軽量化ニーズの高い環境対応型車の販売好調により、第2四半期以降回復した。
 また、液晶・半導体製造装置関連は在庫調整が進展し、需要は第3四半期から回復に転じたが、アルミ圧延品全体の販売量は前期を下回った。
 アルミ鋳鍛造品は、自動車、液晶・半導体製造装置関連を中心に、第3四半期以降需要回復の兆しは見られたものの、売上高は225億円、31.0%減となった。
 伸銅品の販売量は11万2,100d、7.2%減となった。板条は在庫調整の進展に伴い、第2四半期以降好調に推移したことなどから4万9,900d、3.1%増となったが、銅管はエアコン需要の低迷により6万2,300d、14.1%減となった。
 一方、収益面では販売価格に転嫁される地金価格が下落したことから売上高は2,617億円、31%減、営業損益は08年の268億円の損失から75億円の利益に343億円改善。そのうち、数量減で30億円程度のマイナス要因があったが、原料評価損の減少180億円、減価償却費減50億円、労務費を含むコストダウン等で約50億円、その他原料・固定費減で約50億円などが寄与した。
【2010年度見通し】
 2010年見通しは先行き不透明なことから具体的な数値目標の発表は控えたが、年間販売数量は各分野とも09年度比5〜10%弱の増加を計画。販売数量は09年度の上期は前年同期比マイナスで下期に持ち直してきたが、2010年度は09年度下期の水準で横ばい、ないし若干のプラスを計画。過去ピークである08年度上期に比べてアルミは80%、伸銅品は90%の水準を見込む。
 売上高も3,000億円には達しないものの、ほぼ販売数量と同率の増収を予定。損益は、リーマンショック以降、80%操業で利益を出せる体質の実現を目指してきたため、想定した販売数量であれば増益を確保する見込み。
 足廻り鍛造品の生産は、米KAAPでリーマンショック後大きく落ち込んだ需要も10年1月頃から回復に転じ、月産16万本が損益分岐点の中で、現在20万本弱の受注を確保。大安工場は現在月産26〜27万本で推移、下期には29万本近くまで増加が見込め、4台のプレスはフル稼働にある。
【中計では全体売上3兆円に対し4,000億円弱】
 神戸製鋼グループは「中長期ビジョン」で5〜10年後の売上高3兆円、海外売上比率50%程度(08年度約30%)を目指している。アルミ・銅事業は具体的な数値計画は作っていないものの、08年度売上高3,793億円(全社売上2兆1,772億円)に対し、中長期ビジョンでは4,000億円程度と若干の伸びをイメージしており、売上構成比は相対的に低下する。海外売上高比率も09年度実績25%からまず、30%に拡大する。
【車用パネル材、中国企業とのアライアンスも】  海外事業の拡大は新拠点の設立やアライアンスを活用。自動車分野では中国が大きなマーケットなると判断。足廻り鍛造品はKAAPチャイナの設立で日米中3極体制が整った。さらに、自動車パネル材は現在国内で製造、輸出で対応しているが、今後の需要環境の変化に応じて、中国メーカーとのアライアンスも含めて、中国での現地生産も検討する。伸銅品は既に東南アジアや中国に拠点を展開しているが、既存拠点の活用や、必要に応じてアライアンスなども検討する。
【「CCI&GO」活動に着手】
 中計では「海外事業の拡大」と併せて、自動車、IT、エネルギー分野など「オンリーワン製品の強化と拡充」を具体的な施策として掲げている。09年度は「CC&I(コスト&キャッシュ・イノベーション50」で目標としていた50億円を上回る70億円のコスト削減・キャッシュフローを実現。今年度は「CCI&GO」という新しいスローガンをかかげた。「CC&I」によるコストダウン・キャッシュイノベーションに加えて、「G」のグローバリゼーションと「O」のオンリーワン製品を推進。08年度比で80億円程度のコスト改善を目指す。


神鋼、三井物産、豊通3社合弁で
アルミ鍛造拠点のKAAPチャイナ

 神戸製鋼所、三井物産、豊田通商の3社は11日、中国・蘇州でのアルミ鍛造事業の合弁事業契約を締結したと発表した。資本金10億円で出資比率は神戸製鋼60%、三井物産25%、豊田通商15%。すでに3社が米国で合弁鍛造事業を行っているKAAP社と同じ比率。
 新会社「神鋼汽車部件(蘇州)有限公司(Kobe Aluminum Automotive Products China)」は、中国江蘇省蘇州市に自動車サスペンション用アルミ鍛造品の製造販売会社を6月に設立、2012年8月の操業開始をめざす。従業員50人で、社長は神戸製鋼から選任される。


09年度Al二次合金出荷、76.4万d
16%減、27年ぶり に80万d割れ

 日本アルミニウム合金協会がまとめた09年度のアルミ二次地金・同合金地金需給統計によると、生産は75万8,279d、前年度比14.9%減、出荷は76万4,012d、16.0%減となった。ともにマイナスは2年連続だが、減少幅はそれぞれ08年度の23.0%、21.9%に比べて縮小。07年度比では生産・出荷ともに68.1%の水準。また、70万d台は1982年度(生産75万3,083d、出荷75万4,543d)以来27年ぶり。
 部門別出荷では鉄鋼向けが12.6%増と唯一、プラスを記録したものの、鋳物、ダイカストはそれぞれ18.5%、13.3%のマイナスとなった。
3月単月出荷、70.9%増
 3月単月では生産が7万3,942d(前年同月比77.6%増)、出荷が7万5,349d(70.9%増)と、いずれも4ヵ月連続でプラスとなった。伸び率は2月(生産98.3%、出荷88.5%)に次いで史上2番目だが、09年3月の生産が4万1,636d(前年同月比59.0%減)、出荷が4万4,077d(同56.3%減)と大幅に落ち込んだ反動。08年3月比では生産が76.7%、出荷が78.5%の水準にとどまっている。


古河スカイ前期営業益、5.7億円
31%減、今期は80億円に大幅増

 古河スカイの2010年3月期連結決算は前期比18.8%の減収、営業利益は31.1%の減益となった。売上数量は38.8万d、4.7%減。上期の飲料用缶材の減少、店売り及びIT関連向けの回復の遅れなどが響いたもので、下期は20.7万d、上期18.1万d比14.4%増と伸びた。輸出は6.9万d、21.1%増と拡大。単体及び連結子会社の海外売上高は298億円(前期345億円)で、比率は16.1%(15.2%)、持分法見合い分を加えると20%。
 営業利益は約2億円減少。要因別内訳は燃料・副原料価格安定37億円、経費削減(緊急施策を含む)24億円、棚卸評価損減13億円、減価償却費減1億円の計75億円が増益要因。一方、売上数量・品種構成差など31億円、(08年下期の相場下落による)地金ポジション悪化影響46億円の計77億円の減益要因があった。
 今期は3.2%の増収ながら営業利益は64億円、14.0倍を見込む。不透明感は依然残るものの、販売数量は40.5万d、4.4%増と、全般的に回復を予想している。中国を初めとする海外マーケットへの展開を強化、輸出は8.2万d、18.8%増と引き続き伸び、海外売上高比率は16.6%(持分見合い分含めて21%)を予想。
 営業利益は約74億円増加。増益要因として売上数量増・品種構成等26億円、コストダウン19億円、地金ポジション影響解消46億円、減価償却費減6億円の計97億円の一方、減益要因は原燃料価格差12億円、棚卸資産評価損5億円、固定費増加5億円の計22億円にとどまる。


リョービの10年3月期連結
DC3割減収・営業損8.15億円

 リョービの2010年3月期連結決算は表の通り、前期比28.6%の減収、9.25億円の営業損失となった。下半期以降、四半期毎に改善したものの、上半期の大幅な落ち込みが響いた。ただ、売上高は今年1月29日公表の予想を24.4億円上回った。主に自動車市場の回復に伴ってダイカスト事業の売上増が寄与。営業損失幅も予想に比べ5.75億円縮小した。
 ダイカスト部門は29.8%の減収、営業損益も12.73億円悪化し、8.15億円の損失となった。自動車市場は回復基調にあるものの、前期からの世界的な需要の減少により日米自動車メーカーが減産し、受注量が落ち込んだ。印刷機器も印刷業界の不振・設備投資抑制、円高進行により国内販売・輸出ともに減少、減収・減益となった。一方住建機器は国内の住宅着工数の減少などの影響で10.1%の減収となったものの、原価低減・経費削減効果により61.0%の増益となった。 
 今期は連結業績で14.3%の増収、営業利益44億円を見込む。自動車販売は中国などのアジアが伸び、北米も回復基調にあることから、ダイカスト事業は21.9%の増収、損益面でも増益を予想している。


昭電の第1四半期連結決算
アルミ20%増収、営業益18億円

 昭和電工の2010年12月期の第1四半期連結決算は表の通り、前年同期比55.1%増、営業損益は大幅赤字から黒字転換した。
 稼働率の上昇などにより全セグメントで増収増益を記録。アルミニウム他セグメントでは、売上高は417億6,600万円・前年同期比20.3%増、営業損益は44億5,900万円の赤字から18億2,600万円の利益に改善した。圧延品事業はコンデンサー用高純度箔の大幅な数量増に加え、販売価格の上昇で、増収となった。押出・機能材事業の売上は横ばいを確保。押出品は09年下期に建材向け汎用品から撤退したことで減収となったものの、レーザービームプリンター用シリンダーの販売数量増加で増収となった。熱交換器も国内・米国・欧州・中国すべてにおいて数量増となり、ショウティック事業も自動車向け数量が増加。アルミ缶も販売数量増で増収となった。圧延品、押出・機能材、ショウティック、アルミ缶いずれも増益、
一方、卸電力事業は価格転嫁タイムラグで減益となった。
 上期業績は売上高が今年2月に公表した予想を100億円、営業利益が30億円上回る。エレクトロニクス・自動車を中心とする需要業界の生産回復を受け、アルミニウム他、化学品、電子・情報の3セグメントで出荷が年初の想定を上回り増益となる。
 アルミニウム他部門は売上高が850億円(前年同期比9.4%減)と前回予想を50億円上回る。営業利益も30億円(前年同期は68億円の赤字)と、予想の2倍に上方修正された。
 なお、通期では売上高8,000億円(前年度比18.0%増)、営業利益330億円(前年度は49億8,300万円の損失)の予想。前回予想に比べ売上高で100億円、営業利益で30億円上回る。ただ、需要業界の出荷・需給動向が流動的なため、第3四半期以降の新たな業績算出は行わず、当初予想に第2四半期累計期間における修正額を加算した数字とした。


TOEXの福田社長が現況
4期連続で営業利益率8%超
「新築依存からの脱却」が奏功

 東洋エクステリア(TOEX)の福田功社長(写真)は4月27日、記者会見し、現況と今後の経営方針を要旨次のように語った。
 「09年度業績は売上高が6.4%の減収ながら各利益は前期横這いを維持した。これで(住生活Gが経営目標の一つに掲げる)売上高営業利益率8%以上を4年連続クリアしたことになる。新設住宅着工数が激減する中でまずまずの成績を維持できたのは、3年半前から実施する住宅新設着工数に左右されない企業作り、流通と一体となった認知度向上などがある程度の成果を上げた結果だ」
 「既築住宅・リフォーム向け商品の開発、テレビCMによるTOEXブランドの浸透と認知度の向上、最終ユーザーに直結するEX販工店の組織化などが成果を上げた。当社は『自然浴で暮らす・パートナー』と銘打ったEX販工店組織作りを推進するが、今年3月末で980社に達し、最終ユーザーとの密着度を高めた」
 「新設住宅着工水準は06年度比約40%減で推移する。戸建て住宅はやや回復するが、その多くが門扉やフェンスを付設しないシンプルな住宅。そうした住宅デザインの変化を背景にEX商品開発も新たな発想が必要だ。その一つが今回発表の太陽光発電システムと組み合わせたECO商品。当社は自然浴を標榜するが、太陽電池などクリーンエネルギー活用はまさに自然浴そのもの。今後具体的な商品開発を急ぐ」


TOEXがECO商品進出、13年10億円
まずソーラー仕様車庫・駐輪場

 TOEXは2010年度から太陽光発電システムと組み合わせたECO商品市場に本格進出する。小林秀樹取締役商品本部長は「クリーンエネルギーの組み入れはEX業界の重要テーマであり、市場拡大の可能性を秘める分野。今年度はオーダー対応でソーラー仕様カーポート・駐輪場、それ以降ソーラー搭載充電ファンクション・フェンスと順次商品化し、2013年度には年商規模10億円に拡大する」という。
 太陽光発電システムは公共施設から企業、個人住宅までいま本格普及する。特に余剰電力の買取価格がkw24円から同48円に倍増した09年11月から急増する。さらに太陽電池全発電電力を固定価格で買取る制度も検討中で、これが実施されると太陽光発電市場に「ソーラーバブル」が発生すると予測。
 TOEXは今年3月、CO2排出を抑制して地球温暖化防止に貢献するために、地球環境に配慮したエクステリアの新ブランド「ecolis・エコリス」を立ち上げた。そして既存商品と太陽電池の組み合わせた特注対応品事業を開始。商品展開は@太陽光発電システムと組み合わせた創エネ商品を開発し、家庭〜公共空間のEX全域に展開する、Aエコ関連として電気自動車などの充電ファンクション、充電ポールに取り組む計画。
 初弾となるのがソーラー仕様のカーポート。戸建て住宅用屋根置き太陽電池パネルは、屋根形状や面積などから太陽電池の設置が制限されるケースが少なく、このためその補完機能としてカーポートの屋根上に太陽電池を付設する。
 第2弾はソーラー仕様駐輪場で、電動アシスト自転車へのジャージ機能を持つ。同商品は太陽電池パネル・リチウムイオン蓄電システム・自転車用リチウムイオン電池・電動ハイブリッド自転車で構成される完全独立型電源システム。
 このほか太陽電池の裏表とも発電する両面受光型パネルを利用したソーラーフェンス、電気自動車などに必要なインフラを支援する充電スポット用の充電ファンクション、充電ポールも今年秋には特注対応商品とする。同社でアルミEX企業として機能性はもとより意匠性を重視する考え。


09年度アルミサッシ出荷、13.5%減

 09年度のアルミ建材速報(室内建具を除く)によると、生産は25万4,641d、前年度比14.2%減、出荷は30万6,805d、12.3%減となった。
内訳ではアルミサッシの生産が16万8,174d、15.4%減、出荷が20万6,970d、13.5%減。住宅用は生産が14.2%減、出荷が12.9%減、ビル用は生産が16.6%減、出荷が14.3%減となった。
 3月単月生産が2万2,323d、前年同月比3.6%増、出荷が2万6,404d、1.1%増となった。内訳ではサッシの生産が1万4,579d(1.1%増)、出荷が1万7,481d(0.6%減)。木造住宅用は生産が18.6%増、出荷が11.3%と2ケタのプラスを記録。一方、ビル用は生産が12.5%減、出荷が12.7%減と落ち込みが続いている。


三菱アルミ社長にマテ吉村副社長
矢尾氏は親会社の次期社長に就任

 三菱アルミニウムは12日、矢尾宏社長が退任、後任に三菱マテリアル取締役副社長の吉村寛範氏(写真)が就任する人事を内定した。6月14日開催の株主総会及び取締役会で正式決定する。矢尾氏は6月29日付で三菱マテリアル社長に就く。井手明彦社長は代表権を持つ会長に退く。
吉村寛範(よしむら・ひろのり)氏の略歴:1971年3月:横浜国大工学部金属工学科卒、4月三菱金属鉱業(現三菱マテリアル)入社▽2006年常務執行役員▽07年加工事業カンパニープレジデント▽08年4月社長補佐、生産技術関係担当▽同6月常務取締役▽09年6月取締役副社長、営業・マーケティング・CSR・物流資材・生産技術関係担当。1948年2月生、62歳。


住生活Gの前期営業益、4億円増
今期計画は倍増の500億円に

 住生活グループの2010年3月期連結決算は前年度比6.1%の減収。海外事業の伸長や新規連結の増収効果があるものの、新設住宅着工戸数の減少が大きく響いた。一方、営業利益は4億円の増加。内訳はマイナス要因が売上減270億円、市況低下80億円、その他売上原価7億円、その他新規連結3億円の計360億円。一方、プラス要因は販管費削減138億円、資材価格下落125億円、コスト削減65億円、貸倒引当て繰入減35億円の計363億円あった。
 今期は22.1%の増収、営業利益は240億円増の500億円を計画。住宅着工戸数80万戸を前提する中で、国内新規連結1,900億円、リフォーム240億円、海外187億円、ホームセンター82億円、住宅FC35億円の計2,444億円の増収要員を見込む。一方、新築234億円、その他36億円の計270億円の減収要因を見込んでいる。 
 営業利益は増益要因としてコスト削減72億円、売上増35億円、新規連結20億円、その他売上原価2億円の計129億円の一方、減益要因として資材価格23億円、その他販管費16億円、市況低下10億円の計49億円を計画している。

図・表・写真は本誌でご覧ください。