三菱アルミの半沢社長･小柴副社長が初会見 得意の熱交材と小ロット品で勝負 親会社と連携し最先端品開発急ぐ 4月1日付で就任した三菱アルミニウムの半沢正利社長と小柴豊副社長は10日、揃って会見した。両首脳は「得意分野の自動車熱交材の海外での拡販と、親会社と連携して高付加価値小ロット品の開発に全力を傾注する」という。 〔半沢社長（写真・左）の話〕「最初に自己紹介させていただく。私は福島市の出身で、福島高校から東京工業大学に進み、学士・修士・博士課程を修了、さら に助手3年数ヵ月を経て、1983年4月に三菱マテリアル（当時三菱金属）に転じた。入社は遅くなったが、民間に出たことは良かったと思う」 「マテリアル時代は大学で専攻した原子力関連が長かった。その間、1985年に計画された青森県六ヵ所村の使用済み核燃料再処理施設の一大PJに、マテリ アル側のPJマネージャーとして係わった。このPJは東電や重電など日本を代表する大手企業が参加、海外企業の参入や技術導入があるなど、上下左右の関係 が複雑で難しかったが、これを経験したことは大変勉強になった。さらに三菱原子燃料でも同様の貴重な体験をした」 「また05年4月から5年間は 全社開発部門を担当した関係で、三菱アルミ富士製作所やMAパッケージングに何度も足を運んだり、燃料電池やLIBの開発にも関与した。11年4月からは 資源・リサイクル事業担当として資源・電源開発、家電リサイクルを所管、アルミのリサイクルも見聞した。今回初めてアルミ事業に本格的に取組むことになっ たが、こんなことになるなら（三菱アルミの社長になるなら）マテリアル時代にアルミ事業にもっと力を注いでおけばよかったと思う」 「当社の課題 は2つに集約されよう。一つは当社が得意とする分野、自動車熱交材の海外での拡販である。この分野は日本のほか米・タイ・中国で展開するが、多穴管押出材 はどの拠点でもフル稼働状態にあり、増設も視野にある。またフィン材用のクラッド材の板圧延事業も海外で立ち上げる必要があり、提携先を模索している」 「いま一つは国内の圧延事業の体質を強靭なものにすることだ。当社の板圧延事業は他の大手に比べて設備的に制約があるので、量を追う考えはなく、高付加価 値の小ロット品を中心に展開する。例えば大量生産品と見られた缶材でも、各社の品質要求が多様化したことで小ロット化が進展、当社に有利なケースも出始め ている。アルミ加工は成熟産業といわれるが、現状でも銅からアルミへの転換があり、やり方次第では伸びる余地が少なくない。マテリアルの技術力やシミュ レーション技術などと連携することで新技術・新製品の開発を加速していく。懸念材料はエネルギー環境の悪化である。特に電力コストの上昇が予想されるの で、省エネ・省電力に注力していく」 〔寸評〕写真では一見コワ面で気難しく見えるが、そんなことは全くない。終始笑顔を絶やさないし、応対も誠 に的確、丁寧で言葉を飾らない。座右の銘は分かり易く「逃げない、めげない、へこたれない」。マテリアル時代、2度ほど辞表を書こうと思ったが、その時も めげずにへこたれなかった。趣味は学生時代からの歌舞伎鑑賞で、先に若くして死去した市川團十郎と中村勘三郎を残念がる。 古城跡廻りも楽しみの一つで、古文書に記された城跡を探し回った挙句、崖を10メートルも滑り落ちたり、熊に遭遇したことも。熊除けの鈴は必須道具という。巡った城跡は500ヵ所を超す。（詳細経歴は本誌第2121号で既報） 〔小柴副社長（前頁・同右）の話〕「マテリアルから三菱伸銅まで銅事業の下流工程が長かった。今回富士製造所長を拝命したが、アルミも銅も圧延の基本技術 は一緒。特にこれから問題視される省エネ・省電力、スリム化による固定費削減に取り組みたい。小ロットの有利な面をこれから追及していく」（経歴・寸評・ 座右の銘は本誌第2130号別項） アルミ表面技術研究所 表面処理ナノポア構造技術 ライセンス取得、用途開発へ ㈱アルミ表面技術研究所（代表取締役・菊池哲氏）は、㈱神奈川科学技術アカデミー（KAST）から「高規則性ナノポーラスアルミナメンブレン製造技術」のライセンス供与を受けた。 アルミニウムの陽極酸化皮膜はナノホール（微細孔、ポア）のハニカム構造になっており、このポアの孔径は陽極酸化の電解電圧によって10ナノから数百ナノ メートルまでの範囲で制御することができる。ところがその制御が難しく、例えば陽極酸化アルミナメンブレンを作る場合、従来の方法ではポアの形状と配列が 不規則で、均一にならず、また貫通孔にするには皮膜底部のバリヤー層を溶解除去しなければならなかった。 益田秀樹氏（首都大学教授）を研究リーダーとするKAST重点研究室光機能材料グループは、陽極酸化皮膜の新しい剥離方法を開発するとともに、ポア構造を容易に高規則化し、バリヤー層も同時に除去できる画期的な技術を開発した。 現在、このナノポア構造メンブレンはフィルターに用いられるほか選択透過膜、各種のデバイスなど多様な分野に利用されている。さらに高規則配列のメンブレ ンを安価に工業生産できれば、新たな用途開発につながるものと期待は非常に大きい。このような判断から今回の技術導入契約を結んだ。 日本軽金属が独自開発 「次亜塩素酸ソーダ5水和物」 塩素41％と高濃度で強力な酸化剤 日本軽金属は8日、固形・高濃度・高純度・安定性に優れた次亜塩素酸ソーダ5水和物「ニッケイジアソー5水塩」を開発、発売したと発表した。有効塩素が41％と高濃度で、強力な酸化剤としても利用できる。 飲料水や食品の殺菌消毒に使用される次亜塩素酸ソーダは現在、有効塩素の濃度が12％の液体だが、その高純度化、保存安定性の改善が求められてきた。日軽金は長年培った高純度化技術をもとに固形化を図り、高濃度で安定性に優れた次亜塩素酸ソーダ5水和物を開発した。 次亜塩素酸ソーダは化学反応の酸化剤や塩素化剤にも使用されるが、「ニッケイジアソー5水塩」は有効塩素が41％と高濃度で強力な酸化剤として利用でき る。高濃度のため容積効率の改善が図られ、排水処理負荷も低減できる。冷蔵保管すれば120日以上の長期保存も可能で、新たな化学反応の酸化剤として注目 を集めそうだ。 化学式はNaCIO・5H2O。CAS10022-70-5。用途は化学反応の酸化剤・塩素化剤、上下水道の殺菌・消毒、プール などの殺菌、食品工場などでの殺菌・消毒。4月24～26日に東京ビッグサイトで開催される「CPhl Japan 2013」に出展する。26日には同会場において共同で用途開発を進める静岡理工科大学の桐原教授によるプレゼンテーションを予定する。 日軽金OBの美術展開催 30周年で記念アルバムも 日本軽金属グループのOBなどの美術愛好者による年1回恒例の美術展「第30回ネオ・マルシェ展」が8日、東京・京橋のギャラリーくぼた本館で開幕した。会期は14日までの1週間。今回は29名が絵画・陶器など計59作品を展示した。 同日夕刻にはオープニングパーティが催され、約100名が参加した。石山喬社長は「毎年桜の時期に開かれるこの絵画展を楽しみにしている。今後も参加者が 増えようが、健康と長寿の源として絵画を続けて欲しい」と挨拶した。今回は節目となる第30回を記念して、「記念アルバム（写真）」を製作、配布した。同 アルバムには30年間に出展した全ての会員の作品が収録されており、物故した人の古い作品に出会って、思い出話に花を咲かせたり、ページをめくって感慨に ふける会員もあった。 アーレスティが米国で増産 6月完成、マシン4台・合計26台に 機械加工も４系列増、計38系列に アーレスティの米国子会社のアーレスティウィルミントン社（オハイオ州、ジャスティン・ラマー社長）は北米自動車需要の増大に対応し、4月からアルミダイ カスト自動車部品の増産工事に着手した。延床面積2,664㎡の建屋を建設して倉庫・出荷スペースを移設、その跡の既存建屋に鋳造機・機械加工ラインを増 設する。 増設内容はダイカストマシン4台と後工程の機械加工ライン4系列。これにより米国子会社の生産設備はマシン26台、機械加工は38ラインに増強される。完成は6月の予定。 同社は国内では自動車減産によりアルミダイカストの生産拠点を集約中。即ち主力の豊橋・浜松工場の2工場体制を、東海工場（旧豊橋工場）に設備集約した。一方、海外では旺盛な自動車需要に対応して活発な投資を続行する。 すなわちメキシコのアーレスティ・メヒカーナはマシン4台、機械加工3ラインを増設。これによりマシンは21台に、機械加工ラインは25系列となり、ダイカスト月産能力は400㌧増加して同2,100㌧となった。 また中国・合肥アーレスティは5月完成予定でマシン2台、月産能力200㌧の鋳造工場と加工工場の増設工事を実施中。これによりマシンは7台体制となり、 月産能力は700㌧に拡大。さらに中国・広州アーレスティは隣接地に新工場を建設中。新工場の第1期は13年3月に、第2期は同10月に竣工予定。これに よりマシン31台、月産能力は2,600㌧となる。 軽金属製品協会の新会長 三協立山の山田常務取締役を内定 軽金属製品協会は4月5日、3月27日開催の理事会で稲場俊一会長（YKK AP常勤顧問）の後任として、三協立山の山田浩司常務取締役総務人事統括室長（写真）を内定したと発表した。5月22日開催予定の定時総会において、第24代会長に選出される。 山田氏は1978年3月、慶応大学経済学部を卒業して日本開発銀行入行、その後日本政策投資銀行情報企画部次長から㈱ウェザーニュース、㈱日本ブレイン フェアトラストを経て、2010年に三協・立山ホールディングスに転じた。1955年11月3日生まれ、57歳。東京都出身。 三協立山が高岡市と協定 森林活用の生態系保全＆CO2削減 環境配慮商品は全売上高の83％に 三協立山は4月4日、CSRと環境保全活動の一環として、高岡市との間で富山県が推進する「企業の森づくり」活動に関して協定を締結、調印を行った。高岡市が保有する市内の山林を活用し、森づくり活動を推進する。 活動場所は「とやま・ふくおか家族旅行村」内の森林・雑木林約3.5ha。活動内容は①森林内の遊歩道沿いの幅10mを伐採し、社員とその家族でコナラな どの苗木を毎年500本程度、5年間植樹する、②植林後の根踏み、下草刈りなどの維持管理について、高岡市及び富山県の森づくりサポートセンター、西部森 林組合の協力を得て社員と家族が行い、15年かけて約2,500本の苗木を育成する─の2点。 三協立山は「長期VISION2020」の中で 「Life with Green Technology～環境技術でひらく、豊かな暮らし～」をキャッチフレーズとし、環境への取り組みの指針として「環境・地域社会・人との調和を考えて 行動し、人と自然に優しい企業であり続ける」を掲げる。独自の環境配慮設計指針に基づいて商品作りを展開、環境配慮商品の売上高比率は83％に達したとい う。今後も省エネ型商品の開発に力を入れ、環境対応で先進企業を目指す。 三協立山の第3四半期業績 1.5％減収ながら営業利益14.7％増 建材の営業利益7割増、他は減益 三協立山が5日に発表した13年5月期の第3四半期連結業績は売上高が1.5％の減収ながら、営業利益14.7％増、経常利益22.9％増、最終利益 45.2％増と微減収増益となった。各利益を押し上げたのは建材事業の69.0％の大幅増益で、マテリアルと商業施設は減収減益と苦戦した。 【建材】堅調に推移する新設住宅着工や復興需要、省エネ・改装・リフォーム需要の取り込みに注力した。市場競争の激化などで売上高は横ばいとなったが、出荷増や生産の効率化などの推進で大幅増益。 【マテリアル】輸送関連や太陽光発電など新エネ関連の需要増の取り込みを積極的に推進。しかし一般機械の市場低迷と地金連動分の減収が影響し、8.6％の減収、21.7％の減益となった。 【商業施設】コンビニ・ドラッグストアなど好調な業態への拡販や、海外調達の強化によるコスト低減を実施した。しかし前年にあった節電対応特需が終束したため減収大幅減益となった。 NAPACが提供契約を締結 トヨタ86「外装パーツCADデータ」 希望会員に無償提供、他とも提携へ 日本自動車用品・部品アフターマーケット振興会（略称NAPAC、田中毅会長）はこのほど、トヨタ自動車との間で同社の新型スポーツ車「トヨタ86」の 「外装関係全般及びそれに付随する部位に関する形状データ（CADデータ）」について、無償提供契約を締結した。これにより同データを希望する会員会社に 無償提供する。 同振興会会員会社は、トヨタ自動車が実施した「トヨタ86」の内覧会や試乗会に招待を受けるなど、アフターパーツ開発者として認 知されるとともに、車両情報の入手などで優遇を受けてきたという。今回の契約締結は「トヨタ86」のアフターパーツ開発に関する交流をより拡大するもの。 会員企業によるカスタマイズ＆アップグレード開発において、最上級フィッティングはもちろん、より安全安心なパーツ開発を後押しする。 同振興会はトヨタ自動車との契約をベースに、他の自動車メーカーとのコラボも期待する。 ㈱LIXILが「見える化」 HEMS「みるる」新発売 家庭のエネ消費が一目瞭然 LIXIL は4月から住宅のエネルギーをまるごと見える化するHEMS「みるる」を発売した。住宅の電気・ガス・水道など全てのエネルギー使用量と、太陽光発電シス テムなどによる発電量、売電量などを専用タブレット端末で瞬時に知ることができる。基本構成価格（専用タブレット端末1台、多回路CTセンサーユニット1 台、中継器1台、送信機1台、税・工事費別）は24万2,000円。 「みるる」は専用タブレット端末と無線通信技術を組合わせることで、従来各機器を接続するための配線工事を最小限にとどめた。新築はもちろん既設住宅への後付けにも簡単に対応できる。冷蔵庫やテレビなど最大29個の家電製品を個別に計測できる他、部屋単位での計測も可。 専用モニターは7インチ画面のタブレット端末（OS:Android TM2.3）を用いることで様々なエネルギー表示を可能にする。通常はインターネット閲覧などにも使用できる。 【三菱アルミニウムの新役員の経歴と横顔】 ◎取締役副社長富士製作所長、小柴豊氏 「物づくりのロマンを現場で追求する」 〔抱負〕国内ではモノ作りの基本である「良いものを早く安く」を徹底するとともに、開発力や提案力で顧客に必要とされる会社を目指す。伸長する海外は自動 車関連を中心に当社が優位性を持つ製品について、顧客の現地調達要求を満足させる生産体制を構築する。情報と思いを共有化し、物づくりのロマンを現場で追 及していきたい。 〔寸評〕銅加工では合金開発など溶解鋳造のスペシャリストで、伸銅業界のリーダー的存在。先を読んだ戦略構築が的確で、求心力も強い。 〔略歴〕1950年11月8日生まれ、62歳。福岡県出身。75年に九州工業大学大学院工学研究科から三菱マテリアル入社。05年に執行役員銅事業カンパ ニー副社長を経て、07年に三菱伸銅に転じ、同社副社長から三菱アルミへ。趣味はゴルフ・野球・ウォーキング。モットーは「常在戦場」。 ◎常務取締役常務執行役員箔事業本部長、渡辺英雄氏 「一度決めたことはやり遂げる行動力が持ち味」 〔抱負〕当社の業績は低迷するが、その原因の解決に迅速に対応しないと生き残れない。次の時代を切り開くため、過去の慣習・常識にとらわれず、勇気を持って立ち向かっていきたい。 〔寸評〕研究開発者としての経験をベースに、製造・品質保証・事業戦略など営業以外は全て手掛けたオールラウンドプレーヤー。アイデアマンであるとともに一度決めたことはやり遂げる行動力が持ち味。アフター5時は酒を片手に議論する熱血漢で、部下の人望は厚い。 〔略歴〕1952年5月2日生まれ、61歳。静岡県出身。1978年に東京工業大学大学院総合理工学研究科から三菱アルミ入社。新規事業だったコンデンサ 箔の研究開発畑一筋で、10年執行役員研究開発部長、12年常務執行役員。趣味はヨットと弓道。モットーは「至誠と礼節」。 ◎常務取締役常務執行役員板事業本部長、小山隆也氏 「営業一筋、総合力向上で強い会社に」 〔抱負〕営業畑一筋で、経済変動のなか顧客の変化を肌で感じてきた。内外を問わず品質の価値は顧客を満足させる製品とサービスの総合力にある。総合力を常に向上し、変化に強い会社を構築する。 〔寸評〕広い人脈、多角的な情報分析力、グローバルな視点から板・押出の営業に貢献｡30歳代に上申した企画書は今タイの3事業となって花開く。“One for all、all for One”のラグビー精神はもはやライフタイル。おおらかな人柄に社内外、国内外、年齢を問わずファンが多い。 〔略歴〕1953年11月20日生まれ、59歳。東京都出身。1976年に成蹊大学経済学部から三菱アルミ入社。板営業が長く、10年執行役員板営業部 長、12年常務執行役員板事業本部長。ムアン・マックス（タイ）社長の経験もある。趣味は35歳までラグビー。現在は四季を満喫しながらのゴルフ・ジョギ ング。モットーは「着眼大局、着手小局」。 三協立山・三協アルミ社 業界初、片支持3本柱2台駐車 三協立山・三協アルミ社は4月から片支持のワイドタイプで2台駐車を可能にしたカーポートを発売した。商品名は「ダブルフェース」。3本の強靭な柱とアームで屋根を支える上吊りタイプで、自動車の出し入れが容易な設計。 2台駐車以上のカーポートはこれまで両側支持による4本柱（片側2本ずつ）、或いは6本柱（片側3本ずつ）が一般的。片側支持・3本柱構造の2台駐車は業界初。3本の強靭な柱とアームによる屋根上吊り構造で強度を維持して実現した。 側面支持タイプと背面支持タイプがある。本体はアルミ形材製で、屋根パネルはポリカ板・熱線遮断ポリカ板など3種類。耐積雪量約20㎝相当、耐風圧性能38m/s（サポートセットを付加すると42m/s）。本体価格は写真で82万2,000円。 大建工業が充実 高齢者住宅用「おもいやりS」 同分野で15年度年商50億円 大建工業は高齢者住宅・施設向け建材「おもいやりシリーズ」に片開きドア、手摺りなどを加えて品揃えを充実、4月22日から全国発売する。住宅着工は堅調 に推移するが、その中でも高齢者住宅・サービス付住宅・施設などは大きく伸びる見通しで、建材各社は同分野向けを強化する。大建工業はこの分野で15年度 年商50億円を目指す。 追加品目は①施設の事務所などに最適な「おもいやりドア」片開きタイプ（写真）、②ドア・吊戸への不燃面材扉のオーダー対応、③開口部連続手摺り、④屋内用床付け手摺り、⑤共用下駄箱ベンチ付、⑥ベンチ下駄箱、⑦引違いクロークユニット、⑧洗濯機上収納─など。 宏帆実業がギニアからボーキ China Hongfan Industrial Co.,Ltd.（中国宏帆実業公司）は、Alufer社のギニアにあるBelAirプロジェクトからボーキサイトを買い上げることについて、基本契約を締結した。その年間購入量は500万㌧に達する見込み。 宏帆実業公司は貿易商社。グループ内に年産能力12万5,000㌧のアルミ製錬会社を抱えており、その会社の42％の株式を保有している。 中国のアルミナ輸入が急増 中国税関の発表によると、2012年の中国のアルミナ輸入量は502万㌧で、前年比167％増となった。そのうち、オーストラリアから466万㌧輸入し、総輸入量の93％を占めた。インドからは14万㌧輸入し、総輸入量の3％を占めた。 中国のアルミナ輸入量が大幅に増加した要因は、インドネシアがボーキサイト輸出を制限した後、中国のアルミ電解メーカーが中国国内のアルミナ供給が不足になることを心配していたため、大量にアルミナを輸入、買いだめしたからである。 青島軽金属がA356合金を量産 Aluminum Corporation of China（Chinalco） Qingdao Light Metal Co., Ltd.（チナルコ青島軽金属公司）は、1系列のA356アルミ合金生産ラインを新規に建設した。月産能力が2,000㌧で、間もなく本格的に稼働する。 同社はまた1系列のアルミ二次合金生産ラインを持っており、その月産能力は3,000㌧である。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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