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NO.1506(2000年10月16日号)
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日本アルミニウム協会
「アルミ産業の技術戦略」策定
自動車・建築土木で需要創出
「アルミニウム産業の技術戦略の策定に関する調査研究報告書」がまとめられた。@自動車のアルミ化A土木建築構造物のアルミ化B先端機能材料の開発利用−の3分野に絞って、具体的な技術・需要目標とそれに至る道筋を提示した。
日本アルミニウム協会(藤井總明会長)はこのほど、「アルミニウム産業の技術戦略の策定に関する調査研究報告書」(A4判・188頁)を発表した。これは99年度の通産省の委託事業「循環型基礎素材産業構築対策調査(有用金属の総合リサイクル調査)」の一環として実施したもので、産・学・官のメンバー21名で構成された「アルミニウム技術戦略総合委員会」(委員長=神尾彰彦・現東京工業大学名誉教授)と19委員で構成する「技術戦略検討委員会」(委員長=神頭眞平・現昭和アルミ専務)によってまとめられた。
同研究は、98年度の受託事業「我が国機械産業に資する非鉄金属産業技術戦略策定に係る調査研究」で提示されたアルミニウム技術ロードマップを踏まえたもの。今後の社会・経済環境の変化や社会的な要請に応え、今後アルミニウムの需要分野で成長が期待されることから優先的研究開発課題とされた@自動車のアルミ化A土木建築構造物のアルミ化B先端機能材料の開発利用−の3点に焦点を絞って、わが国アルミ産業の国際競争力の強化を図り、持続的発展を可能にするための目標設定と具体的な道筋を示す技術戦略を策定したもの。2010年及び2025年における需要拡大など具体的な数値目標を提示した。
製品技術では、環境対応型新規需要創出のために、@スクラップ材を活用して自動車など輸送機器分野、橋梁など土木・建築分野における材料、製品の開発と普及A高付加価値材料技術、高機能・高精度・高品質製造技術の開発に取り組む−などを指摘。さらに、革新的な高効率・低コスト製造プロセスの技術開発/環境調和型製造プロセスによって生産効率の向上をめざすとともに、スクラップリサイクルによる国産資源の確保と安定供給を実現するとしている。
その中で自動車分野では、アルミニウムは鉄鋼材料、樹脂材料との競合があり、アルミの特性を十分に発揮させるためには、合金改良、三次加工技術の改善・開発のほか、製造プロセスの技術的革新によるコストダウンも必須の条件としている。また、建築製品分野ではサッシ、ドアなどの非構造材に加え、循環型・環境保全型構造材料として育成する目標を設定している。
また、土木製品では、十分な需要拡大をなし得なかった高規格道路防護柵、橋梁、人工地盤、床版を重点製品として取り上げている。
8月アルミ二次地金・同合金
生産・出荷ともに7%増に
日本アルミニウム合金協会(太田紘一会長)が発表した8月のアルミニウム二次地金・同合金地金需給統計によると、生産は7万1,602d、前年同月比7.2%増、出荷は7万1,273d、同6.8%増となった。生産・出荷ともに、前年同月比プラスは10ヵ月連続のこと。
産業部門別出荷量は、鋳物1万7,716d(前年同月比2.5%増)、ダイカスト3万4,889d(同8.4%増)、板7,261d(同1.2%減)、押出5,881d(同35.2%増)、鉄鋼2,817d(同1.8%減)、合金地金メーカー向け2,697d(同1.8%増)、その他12d(300.0%増)。
アルトピア10月号
アルミ技術の現状を総特集
創刊30周年を記念して出版
本誌及び姉妹誌の月刊『アルトピア』は共にことしでちょうど創刊30周年、また『建材情報』は創刊20周年をそれぞれ迎える。奇しくもことしは2000年ミレニアムに当たる。これらのことを記念して『アルトピア』10月号において「日本のアルミニウム技術の現状と将来の方向」についての特集記事を掲載した。題して“アルミニウムミレニアム”。わが国のアルミニウム技術はどこまで進歩しているのか、21世紀への課題は何だろうか、そうした実状のアウトラインを掴んでいただこうという狙いである。
主要記事構成は次の通り。
▽アルミニウム圧延技術の進歩=岡村義英、小久保操(住友軽金属工業)▽アルミニウム押出技術の発展と課題=政誠一(富山軽金属工業)▽アルミニウム鋳物・ダイカストの鋳造技術の進歩=神尾彰彦(東京工業大学)▽アルミニウム鍛造技術の進歩=関口常久(宮本工業)▽アルミニウム鍛造用素材の開発と今後の課題=竹内正明(アルミネ)▽アルミニウム表面技術の変遷=佐藤敏彦(芝浦工業大学)▽自動車のアルミ化の現状と今後の課題=勝倉誠人(日産自動車)▽最近のアルミニウム製鉄道車両の技術とトレンド=戸取征二郎(日立製作所)▽ここまできたリニヤモーターカー=澤田一夫(鉄道総合技術研究所)▽オールアルミ缶での技術の発展=西山貞雄(三菱マテリアル)▽アルミニウム製熱交換器の展望とこれからの課題=星野良一(昭和アルミ)▽アルミニウム建材の開発=長山博行(YKKAP)▽航空宇宙でのアルミニウム材料技術動向=伊牟田守(川崎重工業)▽世界のアルミニウム産業展望「「国際的再編はどこまで進むか=東邦彦(三菱商事)▽そこにある危機「「アルミニウム産業展望=清水 啓(碧洋)▽アルミニウムのリサイクル=山本龍太郎(大紀アルミ)▽<対談>これからのアルミニウム先物市場=中澤忠義(東京工業品取引所)vs清水 啓(碧洋)▽技術情報レーダー=編集部▽マグネシウムレーダー=編集部▽設備機器ニュース=編集部。
この10月号はB5判、本文128頁、定価は2,500円。購入申込みはファックスで。03-3561-7080
8月の軽圧品生産、1.6%増
板2.1%減、押出は6%増
日本アルミニウム協会が発表した8月のアルミニウム圧延品生産・出荷統計(速報)によると、板類は生産が9万8,491d、前年同月比2.1%減、出荷が10万2,086d、同0.7%減となった。前年同月比マイナスは生産が2ヵ月連続、出荷が3ヵ月連続のこと。内需は引き続き堅調なものの、輸出は一時よりマイナス幅が縮小傾向にあるものの、マイナス基調で推移しているため。
一方押出は、生産が8万7,549d、同6.0%増、出荷が8万7,674d、同5.6%増でともに10ヵ月連続で前年同月実績を上回った。需要の7割弱を占める建設分野が底バイ情況で推移しているものの、半導体製造装置、OA機器、自動車向けなどが高水準となっている。
板と押出の合計では、生産が18万6,040d、同1.6%増、出荷が18万9,760d、同2.1%増となった。生産は7月に15ヵ月ぶりにマイナスとなったものの、8月は再びプラスに。出荷は15ヵ月連続のプラス。
また箔は、生産が1万1,314dの8.5%増、出荷が1万1,722d、7.1%増となった。コンデンサ向けが引き続き高水準にあることが主因。前年比プラスは生産が17ヵ月連続、出荷が18ヵ月連続となっている。
スカイの中間、5期ぶり黒字
人員抑制など固定費削減寄与
スカイアルミニウム(平田英之社長)が発表した平成12年6月中間決算は経常利益が2億100万円と半期ベースでは5期ぶりの黒字化を実現、前年同期比4億9,700万円の経常利益増となった。ロールマージンの低下により3億700万円、変動加工費増で3億2,600万円のマイナス要因があったものの、人員削減などによる総固定費削減7億7,400万円、原料価格低下で3億3,100万円、販売数量増で2,500万円のプラス要因が寄与したもの。
販売面では厚板などIT関連の需要が好調。缶材、箔は横ばい、建材は引き続き低迷している。なお、厚板を中心に板の店売り品は8月1日出荷分から`当たり20円のロールマージン値戻しを実現している。
下期見通しは売上高306億円、営業利益4億円、経常利益1億円、販売量7万8,700d、生産量7万8,900d。「7〜8月は予算通りのペースで推移している」(平田社長)という。
6月末の社員数は660名(ユニファスアルミへの出向53名を含む)。中期経営計画「650計画」で2002年末までに目標としていた650名体制を実質達成したことで、2003年末600名体制を新たな目標として設定したが、前倒し達成する考え。さらに、現在約400d/人/年の工場直接部門における労働生産性もさらに20%改善をめざす。累損(税効果会計を適用しない実質額で今年6月末時点で12億3,000万円)も2002年末までの一掃目標は「少し前倒し達成したい」と収益回復に自信を見せた。
協会が啓発・促進事業展開
「リサイクル推進月間」で
日本アルミニウム協会は10月のリサイクル推進月間に合わせて、アルミニウムのリサイクル促進と啓発を狙った事業を行なう。
昨年に引き続き、「リサイクル材含有率」を表示した「アルミイベント缶コーヒー」(UCC缶コーヒーオリジナル250c)を15万缶製作。「アルミリサイクルキャラバン2000」として、10月21日(土)〜22日(日)午前10時〜午後4時、大田区平和島「平和の森公園」で開催される太田区主催のイベント「OTAふれあいフェスタ」の来場者に配布するほか、協会のHPを通じて希望者に抽選でプレゼントする。「OTAふれあいフェスタ」ではクイズやパネル展示も行う。
さらに、小学生を対象にアルミリサイクルを啓発する狙いから、『朝日小学生新聞』に10月中に全5段広告を2回出稿する予定。
岩手にMg合金リサイクル工場
年産2400d、日本金属が新設
日本金属(相良達一郎社長)は、日本重化学工業の子会社である日重ニューマテリアルの協力により、岩手県北上市にマグネシウム合金リサイクルの新工場を建設する。大手ダイカストメーカーの新工場が稼働入りするなど、東北地区における合金・リサイクル需要が増加していることに対応する。
日本金属は日重化から同社南岩手事業所(岩手県北上市)内の一部敷地、建屋を賃借し、マグネシウム合金リサイクル事業を開始する。今年10月から調整試運転に入り、来年1月に本稼働開始の予定。当初2d溶解炉2基・連続鋳造機1台体制、年産能力2,400dでスタートし、需要動向をみながらさらに生産能力を増強する。
日本金属は既に北九州市八幡、同二島、千葉県君津市で、合金インゴット生産とリサイクル事業を行なっているが、岩手工場の立上げでほぼ全国をカバーするマグネシウム合金の供給/リサイクル体制を確立、年産能力は4ヵ所合わせて8,000dを上回る規模となる。
日本金属と日重ニューマテリアルはかねてより合金のOEM生産で協力関係にある。今回の新工場立上げを機に従来以上に事業協力関係を強め、日本金属は信頼性の高い安定した品質の合金、再生合金を供給、日重ニューマテリアルは営業開発、合金開発を担当する。
なお、日本金属の既存工場別の生産品目と年産能力は、▽君津工場(千葉県君津市):Mg合金・リサイクル/2,800d▽二島工場(北九州若松区):Mg合金・リサイクル/2,400d▽八幡工場(北九州市八幡西区):Mg合金・特殊合金・リサイクル/800d▽銀川工場(中国寧夏回族自治区銀川市):純Mg・Mg合金・特殊形状塊/2,000d。
軽金属学会5賞が決定
小山田記念賞に旭テック
軽金属学会(神尾彰彦会長)は9月26日開催の理事会で、以下の通り、軽金属学会5賞を決定した。表彰式は11月18日午後2時50分から、芝浦工大大宮校舎齋藤記念館大講堂において行なわれる。
【小山田記念賞】受賞技術「長尺大物アルミ鋳造部品としての自動車用クロスメンバーの開発」(受賞者:旭テック:山田徹/松本政治/杉山浩行/藤野昌和)【軽金属論文賞】▽「アルミニウム合金ダイカストの表面偏析発生機構」(リョービ:村島泉/石川明/佐々木英人/西直美)▽「AZ91Dマグネシウム合金における過マンガン酸浴から作製した化成皮膜の構造と耐食性」(物質工学工業技術研究所・梅原博行/千葉工業大学・高谷松文/長岡技術科学大学・小島陽▽「Al-Si-Cu-Mg合金鋳物の疲労特性に及ぼす鋳造欠陥とFe系化合物の影響」(石川島播磨重工業・黒木康徳・田中徹/東京工業大学・里達雄/神尾彰彦【軽金属論文新人賞】▽「急冷凝固法によるAl-6〜8%Mn-1〜3%Cr合金の組織と性質」(木村典史・日大大学院)▽「空調用熱交換器のフィンピッチ乱れに及ぼすフィン材特性の影響」(城戸孝聡・住友軽金属工業)▽「常温圧接により作製した積層Al/Tiフレーク複合材の曲げ特性に及ぼす初期箔形状の影響」(奥村善雄・富山大大学院)【高橋記念賞】▽富山合金・伊藤満男▽日軽金幸田工場・岩住達雄▽昭和アルミ堺製造所・笠原達男▽アイシン高丘・富永猛【軽金属奨励賞】▽「アルミニウム合金の粒界破壊の機構解明とその防止に関する研究」(東大・倉本繁)▽「アルミニウム合金の結晶粒超微細化に関する研究」(阪大・辻伸秦)▽「アルミラジエータ用フィン材の高強度・高熱伝導化に関する研究」(古河電工・新倉昭男)。
三和シヤが希望退職を募集
3千人体制へ200名追加削減
三和シヤッター工業(高山俊隆社長)は9月29日、希望退職者の募集を行うと発表した。募集人員は200名で、今年12月31日の退職日現在で満40歳以上60歳未満、勤続5年以上の従業員が対象となる。募集期間は10月23日から11月6日まで。
同社は経営改革の一環として今年度末までに従業員3,000人体制の実現を目指してきたが(2000年3月末3,480名)、予想以上に収益が悪化していることから、上期の早期退職優遇制度による93名の削減に続いて希望退職を実施、目標の前倒し達成を図るもの。同社では3,000人体制実現により、平成14年3月期以降年間約24億円の人件費削減を見込んでいる。
なお、早期退職者、希望退職者への割増退職金の支払いにより今期に約35億円の特別損失計上を予定している。
今期単独は3割の経常減益に
連・単ともに最終赤字を計上
三和シヤッター工業は今期の単独・連結業績見通しを下方修正した。それによると、単独中間決算は売上高が前年同期比5.4%減の610億円と当初予想を35億円下回る。重量シャッター、ビル・マンションドアなどが価格競争の影響で減収となる。製品価格の下落が予想以上に厳しいことに加え、重量シャッターなど一部製品の受注急増に伴うコスト増で、経常利益は78.7%減の6億円と予想を27億円下回る見込み。
ただ、通期では、ビル建材商品の受注手持ち数量が増加しているため、売上高は予想より30億円少ない1,380億円、前期比1.8%減の見込み。経常利益も、下期も価格低下の影響があるが、人件費の減少や重量シャッターなどの売上が年末にかけてピークを迎えることで、52億円(前期比33.1%減)と回復する。
当期利益も、中間決算では早期優遇退職制度実施に伴う割増退職金、来年3月に清算予定の三和エクステリアに対する貸倒引当金を特損計上するため、19億5,000万円の純損失となる(前年同期は15億1,900万円の純利益)。下期は希望退職者の募集に伴う割増退職金の特損計上を見込んだうえで9億5,000万円の黒字となるが、通期では10億円の純損失と前期の69億9,100万円に続く赤字計上となる。
なお、連結の通期修正見通しは売上高2,240億円(前期比0.8%増)、経常利益22億円(同75.5%減)、当期純損失38億円(前期は47億2,700万円の損失)。
全国自動ドア協会
発注価格下落防止で陳情
全国自動ドア協会(和田友一会長)はこのほど、日本建設業団体連合会、日本サッシ協会、全国板硝子卸商連合会の需要先3団体に対し、「自動ドアご発注についてのお願い」と題した陳情書を提出した。これら各団体加盟企業の自動ドアの発注価格が余りにも安く、原価を下回る状況のため自動ドア各社は存亡の危機にあるとして、業界への理解を求めたもの。
同協会によると、国内の自動ドアの据え付け台数はビル建設不振や、店舗の減少を反映して1996年を100とした場合、1997年99.4%、1998年92.9%、1999年91.0%に減少。また、新規発注価格の指標も1997年93.1%、1998年84.8%、1999年76.7%と大幅に下落、各企業は需要不振・価格低迷の二重苦にある。
こうした発注価格の下落は合理化によるコストダウンの限界を超えるもので、自動ドアの製造・施工・保守の品質向上投資や、技術者養成投資が困難であるとし、業界として品質に見合った価格の提案を進めるので協力して欲しいと求めたもの。和田会長が自ら出向いて関係先に陳情した。
全国自動ドア協会が予測
今年度の総生産は16万台
全国自動ドア協会はこのほど、2000年度における自動ドアの生産予測をまとめた。それによると国内各社の総生産は16万台、前年比5.3%の増加と予測した。自動ドアの生産は1997年の171万台をピークに、1997年0.4%減、1998年9.5%減、1999年度1.1%減と3年連続のマイナス成長となったが、2000年度は4年ぶりにプラスに転じる見込み。
増加に転じるのは建設不況が底をうち、ビル着工床面積が前年を上回るともに、会員各社の需要開拓努力などによる。
東洋エクがカーポート新製品
従来品に比べ10%低価格化
東洋エクステリア(杉本英則社長)はこのほど、低価格化を実現したカーポート新製品「ニューメジャーポート」を発売した。従来の同機能を持つ同社製カーポートに比べて約10%の低価格化を実現するとともに、屋根形状、サイズ、新しい屋根材など4,000通りの組合せが可能な戦略商品。普及・中級クラスにおいて、より市場競争力を高めて、シェア拡大を図るのが狙い。
屋根材はアクリル樹脂板、ポリカーボネート材に加え、「熱線遮断ポリカーボネート屋根材」も初めて商品化。熱線(近赤外線)を通しにくくし、真夏の太陽光の下でも車内温度の上昇を抑える効果を持つ。カーブ屋根の「ニューメジャーポートR」とフラット屋根の「同 F」の2シリーズがある。
価格は、カーブ屋根のレギュラータイプ(27-50型標準仕様)で20万6,000円と従来シリーズの同タイプに比べて約10%低い価格設定。初年度売上げ目標は20億円。
不二サッシの人事異動
(9月26日付)代表取締役専務取締役兼専務執行役員営業統括本部長、生産本部長、物流部担当、大武光政▽取締役(非常勤)兼常務執行役員、関西不二サッシ社長、岡村典生▽執行役員生産本部副本部長兼千葉工場長、田中秀坪▽執行役員生産本部副本部長兼本社工場長、生産子会社担当、小田嶋長忠(9月30日付)退任、上席執行役員営業統括本部開発営業統括部・石川二郎、10月1日付けで(社)公共建築協会西日本建築技術センター次長就任(10月1日)専務執行役員商品開発統括部・購買部担当、柏木達哉▽執行役員資材部門担当兼九州不二サッシ取締役(非常勤)、竹村莞▽経理部長、宮武憲二▽関連事業部長、三橋伸夫▽商品開発統括部長、棟田直毅▽不二サッシ厚生年金基金、不二サッシ健康保険組合出向、常任理事就任、川口正幸▽経理部部長、猪子進▽商品開発統括部部長、特許、表面処理担当、成川劭▽商品開発統括部部長、ビル建材、住宅建材商品企画担当、織原通雄▽商品開発統括部カーテンウォール開発部長、渡辺俊彦▽商品開発統括部住宅建材開発部長、渡辺正夫▽商品開発統括部研究開発室長、宮本潔▽東北支店設計室部長、鈴木武志▽関西業務センター管理部長、亀岡利紀▽千葉工場製造二部長、永井厚▽千葉工場製造三部長、竹田哲司。
図・表・写真は本誌でご覧ください。
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