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NO.1514(2000年12月11日号)
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セランクス
Al基複合材 IT向け需要急増
生産対応に相次ぎ工場増設
セランクスが量産に踏み切ったアルミニウム基複合材の需要がIT関連向けに急
増している。生産拠点である仙台工場では相次ぎ工場増設・設備増強を進める。
太平洋セメントの子会社、セランクス(東京・東上野、植田俊朗社長、資本
金:4億8,000万円)が量産しているアルミニウム合金基複合材(MMC)の需要が
液晶・半導体製造装置などIT関連向けに急増している。生産拠点である仙台工場
(仙台市泉区)では当初、既存建屋(延床面積約1,900u)に加え、2001年上期
をメドにしていた建屋増強(延床面積400u)を今年10月末に前倒し実施した。
さらに来年1月着工、4〜5月完成予定で延床面積約1,500u規模の建屋を増設、加
熱炉や機械加工設備の増強を図る。
セランクスのアルミ基複合材はアルミ合金をマトリックス材としてその中に各
種セラミックス強化材を複合化させた新素材。製造方法として「非加圧金属浸透
法」と「鋳造法」を確立。非加圧金属浸透法はセラミックスでプリフォームを成
形した後、溶融アルミ合金を浸透させる方法で、セラミック粒子含有量は50〜70
体積%。セランクスは仙台工場で量産している。一方、鋳造法はセラミックス含
有量が30%以下のインゴットから従来の砂型、精密鋳造、ダイキャストなどで成
形するもの。インゴットは内製しているものの、成形は国内のアルミ鋳造メーカ
ーに外注している。
セランクスが量産化したMMCはアルミ合金並みの軽量性と鋳鉄を上回る高剛性
に加え、アルミ合金の半分以下の熱膨張率、アルミ合金を上回る高熱伝導性など
が特長。制振性、耐摩耗性にも優れており、精密機械部品の軽量化・高速化・高
精度化による生産性向上、品質向上が可能になる。
需要急増を受けて、同社の売上高は1999年度(2000年3月期)が7億3,000万
円、前期比倍増となり、期間損益で1994年4月の事業開始以来初の黒字を計上し
た。今期も15〜16億円を売上高を見込んでいる。
鋳造法と非加圧金属浸透法の売上構成比は8:2。売上全体の約2割を占める
液晶製造装置向けが前年比3倍増、半導体製造装置向けも前期比横ばいながら高
水準を維持。さらに今年4月からは光通信関係の測定器向けが新たに立ち上が
り、半導体・光関連が売上の大半を占めている。
仙台工場ではインゴット製造用の加熱炉3基に加え、非加圧金属浸透用の加熱
炉が3基あるが、製品サイズは1500×1500mmが限界。現在、液晶製造装置用など
では大型サイズの製品に対するニーズが高まっているため、来年早々にも大型炉
1基を増設、4基体制とする。これにより、2000×2000mmの大型サイズの部品製造
に対応する。同社では3ヵ年計画で大型部品製造技術の開発に着手しており、通
産省の2000年度「新規産業創造技術開発費補助金」に採択された。
セランクスでは需要分野の拡大がさらに進むとみており、2001年度25億円、
2002年度33〜34億円の売上高を見込んでいる。このため、2002年中にも延床
2,000u規模の建屋を増設、加熱炉も1〜2基、来年3月末時点で18台に達する加
工機もさらに10台程度増設する。
YKKAP、全国43のY販合併
事業部直轄で営業体制強化
YKKアーキテクチュラルプロダクツ(吉田忠裕社長)は来年2月1日付で、YKKAP
沖縄とYKKAPエクステリアを除く全国43の“YKKAP販売子会社”(略称:Y販)を
YKKアーキテクチュラルプロダクツに合併すると発表した。
同社は来年度に向けて、昨年度から導入した事業部制の仕上げ段階にあるが、
営業体制強化の一環として、住宅建材事業部では、13統括支店、59支店に、ま
た、ビル建材第二事業部では8統括支店、50支店、1Y販(YKKAP沖縄)を設置し
て再編、組織を簡素化する。これにより事業部の直接サービス体制を構築、販売
の強化、情報の一元化とスピードのある対応など顧客満足度の向上を図る。
昭和アルミ小島社長が会見
合併を控え負の遺産を処理
昭和アルミニウムの小島巌社長は11月20日の中間決算発表の席上、昭和電工と
の合併問題に言及して、「当中間期は73億円の大きな特損を計上したが、不良資
産のないきれいな財務で合併するため処理した」と述べるとともに、「合併後の
昭和アルミの事業形態は、一部昭和電工の既存事業に組み込まれる分野もあろう
が、90%以上が現状の形態を継続することになろう」との考えを明らかにした。
また、合併後の昭和電工の取締役に昭和アルミからの就任が5名にとどまるこ
とに関連して、「昭和電工の取締役にならない昭和アルミの役員は執行役員的な
扱いになろう。ただ、役員削減も合併目的の一つで、いずれにせよ合併準備委員
会で最後の詰めを急いでいる」とした。
自動車産業交流のWebサイト
バーティカルネット社が開設
ソフトバンク・イーコマースと米バーティカルネット社の合弁会社バーティカ
ルネット・ジャパン(東京・中央区日本橋箱崎、鈴木英次社長)は11月15日、
Webサイト「自動車産業オンライン」(http://www.auto-japan.com/)を開設し
た。自動車メーカーや車体メーカーをはじめとする約5,000社の買い手企業と、
部品資材メーカー、ISO9000認証機関などのテクニカルサービス提供会社、工作
機械メーカーなどを含む約7,000社の売り手企業の交流促進を狙った自動車産業
の総合サイト。
同サイトでは、日刊の日米自動車産業の業界ニュースや特集記事を提供する
「ニュースと解説」のほか、約360のカテゴリーに分類された企業・製品データ
ベースである「バイヤーズガイド(製品別企業案内)」により部品メーカー、各
種研究所や試験・計測メーカーを含めた企業・製品情報を無料で提供。また、24
時間・365日入退場が自由な、オンライン上の常設展示場ともいえる「ストアフ
ロント(展示ブース)」へ部品メーカーなどが出展する(有料)ことで、新製
品・新技術の効率的なPR、販売チャネルの開拓の場として活用することが可能。
一方、買い手側である自動車メーカーなどは、企業、製品、サービスの効率的な
検索が行えるとしている。
松下電器
MD筐体に業界初のMg圧延板
勝光社・サンキ・大阪富士供給
松下電器産業が11月25日から発売した「ポータブルMDプレーヤー(SJ-MJ88
)」に業界初のマグネシウム圧延板「MGRP(マグネシウム・ロールド・プレー
ト)」が採用された。同製品は、世界初の「シュリンクメカ」の採用により、製
品サイズが71.5×78.5×11.8mm(厚さ)で本体重量54gと、世界最小・最薄・最
軽量のコンパクトサイズ化を実現。カラーはシルバー、ブルー、ピンク、グリー
ンの4種。
カセット蓋には従来からチクソモールド法によるマグネシウム合金製を採用し
ているが、今回のSJ-MJ88では初めて、マグネシウム表面の部分着色工法の開発
によるカラー化を実現、これまでにないファッション性の高い外観に仕上げた。
キャビネット本体には、業界初のマグネシウム圧延板「MGRP」を使用し、サー
ボモーター駆動のプレスサーボフォーマーで温間成形することで0.5mm厚の筐体
を実現。耐食性についても、AZ31Bの防錆技術を新規に開発した。
なお、マグネ筐体は、表面処理を勝光社(大阪市)、サーボプレス成形をサン
キ(長野県安曇郡)が担当、圧延材は大阪富士工業(兵庫県尼崎市)が供給す
る。
「アルミニウム研究助成」決まる
日本アルミニウム協会は平成12年度の「アルミニウム研究助成」の助成対象研
究課題を次の7件に決定した。
▽アルミニウム材料の等温等圧押出に関する研究(香川博之・金沢大学工学部助
手)▽銅添加した6000系アルミニウム合金における銅の存在場所の特定(松田健
二・富山大学工学部助教授)▽有限要素法と離散化最適化法に基づくアルミニウ
ム結晶集合組織の最適設計(解春雷・大阪工業大学客員研究員)▽高強度アルミ
ニウム合金の水素脆化マクロメカニズムの解明(木下勝之・山口大学工学部助
手)▽強加工法による超微結晶Al合金の疲労特性(Vsevolod PATLAN・金沢大学
工学部助手)▽構造用アルミ/鋼異材継手の破壊強度に関する研究(山本元道・
広島大学工学部助手)▽高成形性Al合金板材創製のための基礎研究(伊原健太
郎・九州大学大学院博士課程)。
東洋アルミの上期決算
日本軽金属の2001年3月期中間単体決算における東洋アルミ部門の売上高は175
億円となった。また、連結対象である東洋アルミニウム(垣谷公仁社長)の上期
決算は売上高368億円、営業利益14億8,000万円、経常利益15億7,000万円、当期
純利益8億7,000万円となった。販売数量は箔1万7,000d、パウダー・ペースト
4,000dトン。
3Qマグネ出荷、8.8万d
ダイカスト2.7万d、IMA
国際マグネシウム協会(IMA)が発表した2000年第3四半期の西側世界における
マグネシウム新地金の総出荷量は8万8,200dで、今年第1四半期比9,400d、同第
2四半期比1万2,600dの減少となった。CIS及び中国からの輸出量は推定で3万
7,100dと前年同期比15.2%増と伸び、総出荷量に占める比率は42.1%に。反対
に、ブラジル、カナダ、フランス、イスラエル、ノルウェー、米国の生産量は5
万2,900d、前年同期比18.7%のマイナスとなった。地域別では北米が2万8,300
d、同25.5%減、その他地域が2万4,600d、同9.2%減。9月末の在庫は4万6,200
d、昨年9月末比4.8%の増加。
今第3四半期の用途別出荷量は軽金属圧延・アルミ合金向けが4万2,000dと第2
四半期に比べて4900d減少、総出荷量に占める割合は47.6%に。一方ダイカスト
向けは2万7,200dで第1四半期に比べて2,400dの減少となった。
なお、IMAは93年第4四半期以来、ダイカスト用に使われる二次(再生)地金の
数字を生産量・出荷量に含めていたが、今年から除外した数字の発表に変更し
た。
神鋼・真岡製造所
自動車パネルの戦略拠点に
コスト減・技術力で競争力強化
神戸製鋼所のアルミ・銅カンパニーの最大の生産拠点である真岡製造所は、競
争力強化に向けたコスト削減、高付加価値独自製品の開発を推進。2003年以降本
格化する自動車用アルミパネル材市場で4割のシェアを狙う体制を構築する。
神戸製鋼所の真岡製造所(所長=大木英夫アルミ・銅カンパニー執行役員)は
昨年創業30周年を迎えた。工場敷地面積34万u、建屋面積14万5,000u。主要設
備は、4段可逆式熱間粗圧延機と4タンデム4段熱間仕上げ圧延機各1基、また冷間
圧延機は4段非可逆式2基、6段非可逆式1基。月産能力は熱間が4万3,000d、冷間
がKAAL(神鋼アルコアアルミ)を含めて3万4,000d。現在、4直3交代でフル操業
にある。
[2年間で30億円コスト削減]
この1〜2年、同製造所は製品開発と内部の体質改善に取り組んできた。最終年
の2002年度に売上高1,000億円、経常利益50億円の達成を目標とした3ヵ年計画
「50運動」を推進中。98年度は赤字であったが、99年度は1桁、今年度は2桁の黒
字達成見込みにある。こうした収益改善に寄与した要因は数量増3割、工場コス
トダウン5割、真岡製造所関連の本社スリム化2割の内訳で、この2年間真岡製造
所と本社を合わせて30億円強のコストダウンを実現した。
また、同製造所は「ゼロエミッション活動」を推進中。96年度実績で35%の廃
棄物再資源化率を2001年に85%に引き上げることを目標にしている。今年5月に
は83.2%の回収率に達しており、十分に射程圏内にある。今年12月にはISO14001
の認証も取得する見込みだ。
この活動の原動力となるのが東京電力と共同開発したアーク式回転炉。溶解工
程で発生するアルミドロスからの金属アルミ分の回収率は従来の60〜70%から80
〜90%にまで高まっている。99年3月の商業炉1号機に続いて今年5月には2号機
を増設。現在のアルミドロス処理量は月間1,300〜1,500dに上っている。残灰も
セメント原料、耐火物原料として再利用されており、原料コスト削減に大きく寄
与しているという。
一方、同製造所のディスク工場は98年3月に最 新鋭設備であるNo.4DBL(ディ
スクブランク打抜きライン)を導入した。要員削減、品質の安定化に効果を上げ
ている。ブランク材生産量は月1,200万枚、フル生産で同2,000万枚。磁気ディス
クの高密度化に伴い板厚が厚くなっており、現在9割が1〜1.3mm厚になってい
る。一方サブストレート生産量は研究開発目的に月間50万枚程度にとどまってい
る。
真岡製造所全体のブランク材生産量は春頃の1,300万枚から夏頃には1,700万枚
に回復。操業率アップ加え、コストダウン効果で黒字転換した。今年に入ってホ
ームサーバー関係の需要も立ち上がってきているという。
KAALの生産量は月2万d弱(缶ボディ1万5,000d、エンド材5,000d)、内
4,000〜4,500dが東南アジア向けの輸出。昨年の7,400d規模からは輸出を抑制
している。メインの設備は6段2タンデム冷間圧延機。
真岡製造所では生産量の約6割強が缶材となっているが、今後この比率を引き
下げる一方で、自動車アルミパネル材を今後の事業展開の戦略商品としている。
自動車アルミパネル材の市場は99年度に年間2,400d規模にとどまっている が、
3万6,000dに達する2003年度以降本格的に立ち上がり、2005年度にはアルミ化
率8%で12万dの需要を予測。「シェア40%を目指す」(大城所長)構えだ。
[1000dプレスでパネル実部品を試験成形]
このため、製造所は自動車アルミパネル材の成形試験用に1000d油圧複動大型
プレスを導入している。自動車パネル材の全実部品の成形が可能で、自動車メー
カーの金型を持ち込んで成形条件の研究、金型設計技術の研究などを行ってい
る。
また、アルコアとの提携により、接合、加工技術などパネル材で定評のある技
術を共有化することが可能になる。アルコアはアルタイコーンなど自動車用パネ
ル材で独自の加工技術を提案、欧米で実用化されている。さらに、自動車メーカ
ーはアルミ材の本格採用に踏み切るには日米欧で同じ材料が調達できることを前
提にしており、アルコアと組むことでグローバル供給も行なえる。
真岡製造所の生産能力は「2002年までは問題ない。自動車用アルミ材が需要予
想のMAXで推移しても、輸出明細を整理するなどベスト・プロダクト・ミックス
で対応可能」(大城所長)で、2002年半ばまでは減価償却の半分程度と大きな設
備投資は必要ないという。
現在の真岡製造所は「相撲の番付でいえば小結ぐらい」(大城所長)。今後の
経営課題は、自動車メーカーが間違いなくアルミ化を進めていく中で確固たる地
位を築くことで、そのためには徹底的なコスト競争力の強化を図るという。
[一般材も独自品に特化]
さらに、自動車アルミパネル材が本格化するまでは、プレコートアルミニウム
材、フィルムラミネート材など表面処理で付加価値を付けた製品やIT関係の厚板
など一般材でも特色のある製品を増やし、利益率を上げていく考え。
現在厚板は半導体製造装置などIT絡みで超繁忙状態にあり、生産量は月1,300
〜1,500d弱と2年前の水準から2倍以上に増えている。精密機械加工用高精度
アルミ合金厚板「アルハイス」など優位性のある商品も販売している。
軽圧4社の2001年3月期決算
リストラ効果で収益再浮上
「負の遺産」解消で本格回復狙う
軽圧4社の今期決算は、猛暑や自動車・IT関連の需要活発化で板・押出など素
材部門が概ね好調。MD、建材など不採算部門のリストラに伴う特損計上が最終利
益を圧迫しているものの、来期以降の収益本格回復に向かう体制が整った。
[日本軽金属]連結営業損益は前年同期の約6億円の赤字から好転。セグメント
別売上高(営業利益)はメタル・化成品463億5,800万円(42億4,100万円)、
板・押出278億4,700万円(3億1,300万円)、加工製品1,086億400万円(41億
6,200万円)、建材851億3,500万円(△29億4,200万円)。特別退職金18億円など
リストラ関連費用の計上で30億円の最終赤字に。
通期単体の部門別売上高(営業損益)予想は、メ・化1,030億円(67億円)、
板・押520億円(11億円)、加工製品1,000億円(32億円)。連結では、メ・化
900億円(70億円)、板・押560億円(10億円)、加工2,190億円(95億円)、建
材1,800億円(△30億円)。
[住友軽金属工業]缶材やエアコン用フィン材の好調で板販売は中間ベースで過
去最高。エンジニアリング・その他は国内MDの撤退により11億円、アーバン事業
の移管に伴い15億円、合わせて26億円の減収要因に。今年3月末比で従業員数が
161名減になるなどリストラ効果で販管費が10億円減少、一部不採算品のロール
マージン改定の寄与もあり営業・経常損益は大幅増益に。マレーシアのMD操業停
止に伴う事業整理損90億円など110億円の特損計上で45億円の最終赤字に。
通期単体の部門別売上高予想は板1,150億円(前期1,120億4,200万円)、押出
310億円(同282億600万円)、伸銅品310億円(同309億7,300万円)、エンジ・他
55億円(同150億3,600万円)。有利子負債残高は単体ベースで2,450億円、連結
ベースで3,000億円強。
[昭和アルミニウム]OA機器、IT関連向け素材が好調。加工品はMD事業縮小、エ
クステリア事業分社化、景観事業の子会社への移管などで減収。経常損益は赤字
幅が拡大。ロールマージンの低下、地金価格上昇に対応する製品販価是正の遅
れ、エネルギーコストの上昇などに7億円の原価削減が及ばなかった。73億円の
特損計上で最終赤字に。単体の通期予想は売上高1,460億円、販売数量16万9,200
d。内訳は板70億円(1万8,200d)、押出品347億円(6万3,500d)、箔226億円
(2万9,400d)、加工品817億円(5万8,100d)。
連結決算セグメントは、板・押出・箔製品は売上高367億6,700万円・営業損失
15億円。一方、加工品は売上高560億5,000万円・営業利益18億5,100万円。
[神鋼・アルミ銅]輸出用缶材が減少したが、自動車及び半導体製造装置向け板
材が増加。コストダウンの進捗で営業利益は25%増に。下期も軽圧品は上期を上
回る出荷を予想。通期予想は売上高2,100億円(前期比3.7%増)、営業利益90億
円(同28.9%増)。連結セグメントでのアルミ・銅関連事業は売上高1,317億
7,500万円、営業利益62億8,100万円。通期予想は売上高2,600億円、営業利益130
億円。
図・表・写真は本誌でご覧ください。
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