NO.1520（2001年01月29日号）

研精舎
非HDDを収益の新たな柱に
情報ストレージ関連で製品展開

　超精密加工技術を得意とする研精舎は主力のHDD用アクチュエータやベース部品に続き、ヒートシンクなど非HDD関連分野を強化。さらに情報ストレージ関連で積極的な製品展開を図る。

　研精舎（東京・下丸子、水谷渉社長）は情報ストレージ関連の超精密加工部品の拡充を図る。現在の主力商品であるHDD用基幹部品・構造部材に加え、“超精密マイクロ加工技術”を基に、高加工精度が要求される非HDD関連や情報ストレージ用部品を収益の新たな柱とする。第一弾として、MPU用冷却装置用部品であるアルミダイカスト製ヒートシンクの量産を手懸ける。
　同社は生産する部品については開発・設計段階から参画するとともに、専用加工設備をはじめとした一連の設備も自社開発品で、金型も内製。これにより、高い製品品質・精度が要求される情報ストレージ用部品では高い評価を得ている。
　今回のヒートシンクの製品化では２次合金メーカーと共同で、通常のADC12に比べ約1.5倍の熱吸収率を持つ新合金を開発、精密ダイカスト加工技術による形状と相俟って放熱効率を一段と高め、クロック周波数で1.4GHzクラスにまで対応可能とした。世界的な大手パソコンメーカーがユニット部品として組み立てるMPUクーリングシステム用に供給するもので、２月から量産が本格化、５〜６月には月産100万個規模の生産に達する見込み。生産は当面、国内生産拠点である新潟・柏崎工場と海外生産拠点である研精舎マレーシアでほぼ半々の比率で行う。
　さらに、同社はメディア径１インチで１〜２GBの大容量・超高密度記録が可能な超小型HDDのベース部品も供給しているが、今年の秋をメドに某メーカーと共同で情報端末用小型記憶装置を開発、構造材部品の供給を開始する予定。
　研精舎は柏崎工場でHDDのヘッドの位置決め部品であるアクチュエータをアルミ押出材からの切削加工により月産150万個規模で量産。一方、ダイカスト製品は国内では新規開発品の量産立上げや高付加価値品に特化、労働集約型の製品はマレーシアに集約する分業体制を構築している。
　研精舎の2001年1月期売上高は95億円程度の見込みで、アクチュエータ、ベースなどHDD関連の売上げが約３割を占める。2002年1月期には非HDD関連の売上げ構成比を50％に高め、2003年１月期売上高110〜120億円達成の原動力とする。一方、研精舎マレーシアの2000年12月期売上高は1.5億マレーシア�jで、約９割がHDD関連。今期は1.8億Ｍ�jと売上げが伸び、2002年度には非HDD関連の売上げ構成比を３割程度に引き上げる構えだ。



三菱アルミが新「3ヵ年中計」
MD撤退損解消と復配が目標
　三菱アルミニウム（福地淳二社長）は2001年度を初年度とする「3ヵ年中期経営計画」をスタートする。計画の詳細は現在詰めているが、3年間に総額で60億円に近い利益を上げてディスク事業撤退による損失を解消し、復配を果たすことが最大の目標。業界ナンバーワンの強固なグループ収益基盤を築き、将来上場を狙える体制づくりに挑戦する。
　同社は昨年のディスク事業の撤退に伴い約160億円の損失が発生、有価証券売却などにより対応したものの約60億円が残っている。さらに、2001年３月単独業績見通しは売上高754億円（前期実績766億7,300万円）、経常利益７億円（同16億1,200万円）と、期初予想の売上高772億円、経常利益14億円から下方修正となっている。損失解消・復配の目標を達成するためには毎年最終利益段階で5億円の収益力向上を図り、最終年度には経常利益を単体で20億円、連結で30億円の水準に引き上げることが必要。
　このため、「中期計画」での基本方針は、�@素材事業部門ではコストダウン・拡販と総合的な技術力の向上による収益力強化�A川下加工部門では外装品事業や自動車部材などを中心に積極的な展開を図り、次の収益の柱を構築する�B特徴のある技術を核に、新分野への進出や積極的な海外展開を進め、とくに海外事業の収益を増加させる�C全体的に業務の見直しを進め、生産性・効率・品質の向上を図ること−−−としている。



マグネ協会がポスターを作成
爆発火災事故多発に注意喚起
　日本マグネシウム協会（諸住正太郎会長）はこのほど、マグネシウム安全作業普及活動の一環として、「マグネシウム加工の爆発火災事故を防ぐために！」のポスター（B2版カラー印刷）を作成した。
　マグネシウムはここ2〜3年の間に携帯用情報機器のケース用材料として幅広く利用されるようなってきたが、これまでマグネシウムを取り扱ったことのない加工業者の新規参入も活発化、取扱いの不慣れから来ると見られる事故が多発している。このため、より一層安全に対する意識を高揚するためにポスターを作成して安全作業の実施を呼びかけようとするもの。
　同協会ではポスターを1,000部作成し、会員に配布、希望があれば一般にも実費で配布する。



2000年度上期のビル改装市場
187億円、3年ぶりに増加へ
上位5社がシェアアップ
　2000年度上期におけるビル改装メーカー16社の販売実績がまとまった。それによると当上期の総売上高は187億5,100万円となり、前年同期の186億4,600万円に比べ1億500万円、0.6％の微増。ビル改装市場は消費税率引き上げ前の仮需のあった1997年度に430億2,400万円まで膨らんだが、その後、ビル建設不況のあおりを受けて1998年度、1999年度とマイナス成長が続いた。2000年度は民間設備投資の好転を背景に、微増ながら3年ぶりに増加に転じた。
　売上高を企業別にみると、トステムビル改装が39億5,000万円で、業界シェアを前年度の20.8％から21.1％に伸ばし、首位の座を守った。第2位はYKKAPの33億9,500万円で、同社のシェアは2.8ポイント増の18.1％と全16社のなかで最もシェアを拡大した。縦割り制の商品別事業部制への移行が拡販要因となったようだ。以下、三協アルミの31億5,700万円（シェア15.2％）、不二サッシの25億3,600万円（同12.9％）、新日軽の22億5,600万円（同11.5％）と続いた。
　上位5社に順位の変動はない。総市場に対する5社のシェアは前年度比6.0ポイント増の81.7％と初めて8割台に乗せ、大手による寡占化が一段と進行した。日建エンジニアリングサービス以下の下位企業はテクノナミケン、豊和工業の2社以外は軒並みシェアを落とした。
　また、用途別では窓改修142億800万円（前年同期145億9,800万円）、外壁改修19億8,000万円（同19億9,300万円）、内装改修17億4,100万円（同14億5,500万円）、金物改修8億2,200万円（同6億円）。業界団体の建築改装協会が力を入れて需要開拓を進めている内装改修と金物改修が伸びた。



アルミ圧延の設備投資・・・・・・経済産業省調査
2001年度は４年ぶりの増加
一部に質的な能力増強の動きも
　経済産業省（旧・通商産業省）が昨年12月開催の産業構造審議会資金部会に提出した「アルミ圧延業の設備投資動向」によると、平成12年度（2000年度）の設備投資修正計画額（共通回答9社ベース）は125億円で、前年度比11％減と3年連続のマイナスとなる（これまでの前年度比推移は平成9年度＋12.9％、10年度△23.7％、11年度△5.0％）。ただ、前年度に子会社支援のための工場用地などを時価購入した特殊事例があったためのマイナスで、設備に対する投資としては増加傾向にある。
　投資目的別構成比は、更新・維持・補修が47.5％と中心で、その他、合理化21.1％、生産能力・増強11.4％などとなっている。
　続く平成13年度の設備投資計画（共通回答9社ベース）は147億円、前年度比18.0％増と4年ぶりの増加となる。ただ、投資目的別には、更新・維持・補修46.5％、合理化25.0％、生産能力・増強11.5％。生産量に対する能力増強を必要とするところまでは至っておらず、12年度同様、維持更新が中心だが、一部に質的な能力増強が見込まれる。
　目的別設備投資の特徴では「情報化投資」は積極的な動きはない。「研究開発投資」では環境対策と絡めた自動車のアルミ化促進への必要性を認識。「環境保全投資」では、廃棄物削減のためのアルミドロス処理設備増設などの取組みが見られる。「更新、維持・補修投資」は、老朽化した設備の更新などが中心。新規事業では自動車・建築構造材分野に期待している。
　一方、アルミ圧延大手5社（日軽金、住軽金、
三菱アルミ、昭和アルミ、スカイアルミ）の経営状況は、平成11年度は自動車向け、缶材が堅調に推移したものの、押出類に関しては主力の建設向け需要が低調に推移し、圧延品計では売上高が前年度比5.1％減の5,392億円となった。しかし、各社ともコスト削減努力を実施し、経常損益は6億円の欠損と前年度の経常欠損42億円から改善している。



アルメタックス関東工場
ISO9002の認証を取得
　アルメタックス（石川晋社長）の関東工場（茨城県猿島郡）は昨年10月20日付で、ISO9002の認証を取得した。認証機関は（財）日本能率協会。
　同社は今後、滋賀工場、山口工場、静岡工場および子会社の関西アルミ製造（４月１日付で吸収合併予定）についても同認証の取得を目指すとともに、環境ISOの取得にも積極的に取り組む考え。



環境ISOの認証を取得
YKKがオフィス系ビルで
　YKK（吉田忠裕社長）は12月22日、同社黒部事業所（富山県黒部市）内の50ビル及びパイロットビルがISO14001の認証を取得したと発表した。審査機関は日本品質保証機構。
　同ビルはYKKの管理部門などが入居している複合管理ビル。黒部事業所はファスニング製品工場と、機械などを製造している工機工場が既に環境ISOの認証を取得済みで、建材製品工場も取得の準備を進めている。こうした動きを受けて、各事業部の支援業務を行う管理本部としての機能、対外的窓口としての役割を担っている50ビル及びパイロットビルも環境マネジメントシステムの構築を進めてきたもの。
　YKKグループではこれまでに、海外2工場を含む8拠点でISO14001の認証を取得済み。2002年度までには国内全ての生産拠点で、さらに2003年度までに国内の全管理・営業拠点と海外各社で認証を取得する考え。

三協アルミが高級鍋「ミプル」
アルミとステンのクラッド材
　三協アルミニウム工業は、高級調理器具「サンラース」シリーズの第一弾として、鍋「ミプル」を発売した。
　外側は熱まわりの良い「アルミニウム合金（硬質アルマイト仕上げ）」、内側はキズに強い「ステンレス（鏡面仕上げ）」を張り合わせたクラッド材（板厚は2.5�o）を採用、同じ板厚のステンレス製鍋に比べて軽く、より使いやすくした。フタのつまみや鍋の持手も持ちやすいデザインにするなど機能性も重視した。
　両手鍋、片手鍋、深鍋、スチーマーなど９アイテムの品揃えで、価格は両手鍋（サイズ20�p・容量3.4L）で8,000円。初年度販売目標は2万セット。



アルミ製品輸入、特恵関税適用停止に
　昨年4〜11月における特恵関税（無税）適用のアルミ製品輸入額は74億8,797万7,000円に達し、平成12年度の限度枠70億601万8,000円に対する消化率は106.9％となった。これに伴い、今年1月5日付で、今年度の特恵関税適用は停止となった。



白銅
インターネットショップが始動
業界初小口・生産財の全品全売
　非鉄金属総合流通の白銅（山田悦弘社長）はインターネットを利用した商品受注システムを構築、１月22日から運用を開始する。専用サイト「小口・ドット・コム」（www.coguchi.com）により顧客は希望する商品、数量などを発注、その情報に基づいて見積り価格・納期などを即答、自動発注する体制を築いた。同社はアルミにとどまらず、伸銅品、ステンレスの非鉄金属やエンジニアリング・プラスチックなどの「生産財」全般を「小口・少量・少額・少頻度販売」する「小口・生産財の全品全売」の「コンビニエンス・ディーラー」への転換を進めている。今回、インターネットを介した受注へ展開することで、この構想が大きく前進することになる。受発注から利益管理までの幅広いコンテンツを含むネットショップを実用化するのは業界で同社が初めて。
　同社が開設するネットショップ「小口・ドッ ト・コム」のコンテンツは、�@生産財の小口ショップとは�A当小口ショップの使用方法�B希望商品の選択方法�C見積、注文お届け方法�D検索メニュー�Eコンビニエンスメニュー−−の６項目で構成。『小口・生産財につきましては、当社在庫品に限らず、何でもお届け致します』をキャッチフレーズに、「全品全売」の方針を打ち出していることが大きな特徴である。
　同社は「小口・少量・少額・少頻度販売」による販売経費の上昇を回避するために、これまでにカタログ活用の通信販売方式の受注システム、 見積即答システム、自動発注システムなどの情報システム基盤の整備を進めるのと同時に、一販売毎の経常利益管理をシステム化。その結果、2000年３月期実績で売上高230億3,300万円（前期実績221億6,200万円）、経常利益24億2,200万円（同17億8,100万円）と同業他社に比較して高い収益水準を実現している。
　品揃えに関しては、同社が得意とするアルミ圧延品、伸銅品、ステンレスについては標準在庫品として4,000アイテムの在庫を持ち「標準品カタログ」に掲載、非在庫の特注品については１ 万アイテムをカタログに掲載、取扱店と連携し、顧客からの注文があれば「必要なもの」を「必要な量」だけ「必要なとき」に届ける新システムを構築済み。将来的には標準品を１万アイテム、特注品を10万アイテムに拡大する。さらにカタログ未掲載のイントラネット特注品も現在の２万アイテムから89万アイテムのバーチャルストックを目指している。在庫管理についても厚木戸田工場・滋賀事業所の既存2つのリアルストックに加え、第三のウェアハウスとしてインターネット上にバーチャルウェアハウスを形成する。
　さらに、販売先への最適な対応・品揃えと在庫の最適な管理・仕入先の最適な選択を実現するために、�@仕入先情報データベース＝1万社�A販売先情報データベース＝10万社�B全営業品目情報データベース＝100万アイテム−−−を目標に同業界最大のデータベースの構築を進める。



YKKグループの建材設備投資
2001年度は162.6億円
　YKK及びYKKAPグループの2001年度建材事業設備投資額は162億6,000万円の予定。内訳はYKK120億1,000万円、YKKAPが42億5,000万円で、主な内容は次の通り（単位：億円）。
【YKK】�@素材供給対の強化、整備37.1�A住宅用アルミ建材加工・供給体制の強化、整備34.0�B樹脂・木質など非アルミ製品供給体制の強化、整備21.2�C建材部品供給体制の強化、整備16.5�D環境・公害対策施設の整備10.4�Eその他0.9【YKKAP】�@ビル用製品加工体制の強化、整備10.0�A情報・物流システムの強化、整備14.1�B営業体制の整備11.6�Cその他6.8。



YKKグループが「環境報告書」
　YKKグループはこのほど、同社の環境活動をまとめた「環境報告書2000」を発行した。同グループは94年９月に環境宣言を行い、「環境と調和」を事業活動の課題として、環境への本格的な取り組みを進めている。
　「環境報告書」の主な内容は、�@会社概要�AYKKグループの事業と環境との関わり�B環境宣言／環境指針�C環境への取り組みの歴史�D環境マネジメントシステム（ISO14001認証取得とその活用）�Eグリーン調達（グリーン調達基本方針）�F環境に配慮した生産活動（省エネルギー／廃棄物の削減・再資源化／汚染防止／梱包材の削減／輸送対策）�G環境に配慮した商品づくり（YKKグループの環境配慮型商品開発の考え方）�H環境啓発活動（環境意識の高揚／地域社会との共生／情報の開示）�I2000年度環境方針（資源循環型商品の社会への提供／環境情報公開の推進）。



トステムがリニア式自動引戸
「らくらくさぽー戸」新発売
　トステムは一般住宅向け木質内装建材にリニアモーター採用の自動引戸「らくらくさぽー戸」を新発売した。磁石の力を利用したリニアモーターを原動力とした室内自動引戸。通常の回転式モーターに比べ開閉音が非常に静かなことが大きな特長。万一の停電時でも手動で軽く開閉することができる。モーターは引戸の上枠の中にコンパクトに納められているため、外観上はモーター付きであることがわからないデザイン。電気代も１ヵ月で約61円（１日あたり30回開閉の場合）。
　さらに、�@安全センサー�A全開時間切替え機能�B衝突反転機能�C減速開閉・衝突位置減速機能−−−などと４重の安全機能を装備。床にレールや段差がなく、車椅子でも楽に出入りができる開口幅を確保するなど、バリアフリー対応となっている。価格は写真の製品で27万2,500円。



昭電、執行役員制度を導入
　昭和電工（大橋光夫社長）は１月11日取締役会を開催、３月29日付で執行役員制度を導入することを決定した。
　取締役と執行役員の任務を明確にすることにより、経営のグローバル化に対応したグループ経営基本方針および戦略に関する取締役会の意思決定機能の迅速化と活性化ならびに業務監視・監督機能の強化を図るとともに、執行役員による業務執行機能の一層の強化と迅速化の実現が狙い。



住軽金の人事異動
（１月１日付）第四部長兼務免、常務取締役研究開発センター所長・永田公二▽技術部長兼メモリーディスク事業部企画部長、熊谷誠二▽技術部担当部長、林美克▽板事業部板製造部担当部長、堀雅司▽伸銅事業部伸銅品営業部担当部長、林建城▽計測・制御研究室長兼務免、研究開発センター副所長兼研究開発業務室長・第二部長・土田信▽研究開発センター第一部担当部長、竹島義雄▽軽合金第一研究室長兼務免兼自動車板材料開発室長、研究開発センター第一部長・吉田英雄▽研究開発センター第四部長、池田洋▽研究開発センター第四部担当部長、福岡潔▽日本アルミニウム協会出向、大久保正男。



不二サッシの機構改革と人事異動
（1月10日付）【機構改革】プレハブ建材の製販部門を統合しプレハブ建材事業部を新設。同時に、同事業部内に管理部、営業部、設計部、生産部を置くとともに、大阪住宅建材支店を再編成し、同支店プレハブ部及び住宅建材販売部を廃止【人事異動】大阪住宅建材支店長兼務、取締役営業統括本部大阪支店長関西業務センター担当・功刀忠夫▽執行役員プレハブ建材事業部長兼管理部長、石井克明▽プレハブ建材事業部営業部長、河崎文雄▽プレハブ建材事業部設計部長・商品開発統括部特需商品開発部長、斉藤暎芳▽プレハブ建材事業部生産部長、竹田哲司▽千葉工場製造三部長、玉木功。



日軽金の機構改革と人事異動
（１月１日付）【機構改革】▽加工製品本部パネルシステム事業部内の、「低温グループ」を『低温営業部』、「複合機能グループ」を『複合機能営業第一部』、「エンジニアリンググループ」を『『エンジニアリング部』に名称変更。また、日軽アーバンビルド（株）の内装事業統合に対応し、内装営業及び設計部門を担当する『複合機能営業第二部』を新設▽「加工製品本部静岡支店」を『加工製品本部静岡営業所』、「加工製品本部東関東支店」を『加工製品本部東関東営業所』に変更【人事異動】加工製品本部パネルシステム事業部複合機能営業第二部長（日軽アーバンビルド取締役）丸岡光夫▽同事業部品質保証部長（滋賀工場長）山梨亨▽加工製品本部パネルシステム事業長品質保証部長兼務を解く、加工製品本部パネルシステム事業部技術部長・上野宏伸▽大阪センター長（大阪工場勤務）山本博▽滋賀工場長（大阪工場長）秋吉勝海。



トステムの人事異動
（12月26日付）トステムビバ出向・商品統轄部長、大倉巌▽下妻統轄工場トステム大和工場長、金子光（1月1日付）トステムビル改装取締役社長（同専務）福田晴至。



昭和鋼機の人事異動
（12月20日付）代表取締役会長（社長）青山健介▽社長（副社長）高田裕光▽取締役、藤江克亮▽�潟Cンフニックス常務に専任、小寺博行。

図・表・写真は本誌でご覧ください。