NO.1524（2001年02月26日号）

神戸製鋼所・淀川製鋼所
サッカーＷ杯会場に2.5万�u
共同開発のアルミ屋根材採用

　神鋼・淀鋼が共同開発したアルミ屋根材が2002年日韓共同開催のサッカーＷカップ会場の屋根に大量採用された。施工規模は2万5,000�u。制振材を使うなど技術の粋を集めたアルミ屋根で、公共メモリアル物件への採用は初めて。

　この物件は2001年10月の竣工予定で神戸市が建設中の「神戸ウイングスタジアム」。2002年6月に日韓共同開催のFIFAワールドカップ・神戸会場となる建物。建築概要は建築面積約31,700�u、床面積約58,700�u、高さは地上7階建て45�b。ワールドカップ時の席数は約42,000席。施工は神戸製鋼・大林組のJV。ワールドカップ後は神戸アスリートタウン構想の中心施設として、スポーツコミュニティーパークに位置付けられる。
　同スタジアムのドーム屋根に、1997年に神戸製鋼と淀川製鋼が共同開発したアルミ折板屋根「ヨドルーフ166・ハゼアルミ」が採用された。屋根の構造は左右の固定屋根の間を、採光・防水用の可動屋根がスライドして移動開閉する斬新な設計＝写真。
　固定屋根は約15,000�uで、下葺きがガルバリウム鋼板、上葺きがアルミ材料のダブル折板屋根構造。また、可動屋根は約10,000�uで、アルミ材料のシングル折板構造。固定屋根は目下施工中で、2001年10月までに完成する。一方、可動屋根はワールドカップ後の施工予定。固定屋根のアルミ材料は観客の歓声が外部に波及し、騒音にならないように制振機能を付加したり、固定屋根・可動屋根とも光を反射して航空機の運航に障害にならないように艶消し・低光沢の特殊表面処理を施すなど、両社の金属屋根技術の粋を結集した。アルミ屋根採用の決め手になったのは次の要因という。
�@海岸部でも長期間腐食の心配がなく、メンテナンスフリー。鋼板屋根の穴あき保証20年に対し、ヨドルーフアルミ折板は海岸部30年、内陸部40年の穴あき保証
�Aアルミは有価金属としてリサイクル性に優れ、地球に優しい素材
�B太陽光を乱反射して低光沢化する特殊表面処理を施し、金属特有のギラツキ感を抑制した
�Cアルミは赤外線の反射効率が高く、表面温度の上昇を抑えるなど冷房効率を高める
�D裏貼り材に新開発の制振材を採用、ドーム騒音の外部伝達遮音性能を高めるとともに、金属屋根特有の雨音騒音も効果的に低減する
　「ヨドルーフ166ハゼアルミ」は神戸製鋼が開発した屋根用耐蝕アルミ合金「コベルーフライト」を素材に、淀川製鋼が折板屋根に成形・加工した屋根材シリーズ。これまでに工場や倉庫の屋根用に17万�uの施工実績がある。今回のようにその地域を代表する公共のメモリアル物件に大量採用されるのは初めてで、これが公共建物屋根へのアルミ採用の呼び水になると期待されている。

日本線材と富山住友電工合併
　富山住友電工（富山県新湊市呉の江、村田謙二社長）と日本線材（同、同）は4月1日付で合併することで合意した。存続会社は富山住友電工。両社はともに、住友電工の100％子会社。富山住友電工は主力製品である電力供給用架空送電線（ACSR）、電子部品用アルミ合金線の材料となるアルミ荒引線の供給を隣接する日本線材から受けている。合併は間接部門の効率化、事務コストの削減を図り、事業基盤を強化するのが狙い。
　合併新会社の概要　�@社名：富山住友電工株式会社�A資本金：2億9,000万円（未上場）�B出資比率：住友電工100％�C売上高：148億円（平成13年度見込み）�D従業員：248名�E社長：村田謙二�F本社所在地：富山県新湊市呉の江10番地の2�G事業内容：架空送電線、機械・電子部品用アルミニウム合金線、電子部品リード線、二次電池用等多孔質金属体、アルミニウム素線の製造・販売。

12月の軽圧品流通販売量
　全国軽金属商協会（唐木輝昭会長）がまとめた東京地区における軽圧品在庫量・販売統計によると、昨年12月の販売量は圧延品（板）が1万6,116�dで、前年同月比11.1％減、押出品が6,976�d、同11.3％減となった。一方、12月末の在庫量は圧延品が1万1,447�d（前年同月比10.0％減）、押出品4,513�d（同0.6％減）。

パーカー加工
ベトナムに表面処理一貫工場
携帯電話のマグネ筐体で立上げ

パーカー加工はこのほど、ベトナムにマグネシウム合金製品の表面処理設備を設置した。国内の川崎、大分に続く、化成処理から塗装・印刷までの一貫処理ラインであり、自前の工場でベトナムに進出するのは業界初のケース。

　日本パーカライジンググループのパーカー加工（東京・日本橋、里見多一社長）はこのほど、ベトナムに化成処理から塗装・印刷までの一貫処理工場を建設、第一弾として携帯電話のマグネシウム合金製筐体の加工を開始した。同社は一昨年５月、同社川崎工場内に、マグネシウム合金用としては国内で初めて、前処理から塗装、印刷までの一貫ラインを設置。昨年10月には大分にも拠点を設けており、今回のベトナム進出でユーザーへの即納体制を構築した。IT関連機器メーカーの東南アジアへの生産シフトが加速しつつある中で、マグネシウム関連企業の進出も相次いでいるが、自前で表面処理の一貫ラインをベトナムに設けるのは業界で初めてのケース。
　ベトナムの加工拠点、パーカー加工ベトナム（パーカープロセッシングベトナム、PPV）はパーカー加工100％出資でタンロン工業団地内に設けた。敷地面積１万3,116�u、工場面積2,750�u。IT関連の精密ハイテク部品に要求される１μｍ単位で、均一かつ高クリーン度塗装を実現する「精密塗装」専用工場として設置したもの。昨年12月から携帯電話マグネシウム合金製筐体品の表面処理で生産を立ち上げ、月100万ピースの能力を有している。
　同工場のあるタンロン工業団地はハノイ市とノイバイ国際空港のほぼ中間地点の高速道路沿いの好立地。台湾、韓国、フィリピンなどに比べて人件費が格段に安いうえに、ベトナムの勤勉な国民性にも着目した。輸出企業は免税されるなど優遇措置もあり、今後、中国や東南アジア各国への対応にも好都合なロケーションとなっている。
　同工場では４月以降順次生産を引き上げ、今年は少なくとも月30〜40万ピースを生産、来年にはフル操業を目指す。２月１日にはISO9001の認証取得を目指してキックオフ、１年半後の取得を目標にしている。
　一方、既存の川崎工場では携帯電話、デジタルカメラなどのマグネシウム合金製筐体の表面処理を月30〜40万ピース規模で行なっている。昨年11月にはISO9002の認証を取得した。また大分は、大分パーカライジング・安岐工場（大分県東国東郡）内にマグネ合金製品の表面処理設備を設けたもので、昨年10月から月30〜40万ピースの規模で携帯電話の表面処理を行なっている。今年４月をメドに、化成処理の本格ライン導入も検討している。
　川崎工場、大分工場、PPVの３拠点はいずれも化成処理には日本パーカライジングが開発、優れた防錆性、塗膜密着性、低電気抵抗性を有するマグネシウム合金の塗装下地処理システム「マグボンド処理」を採用。また、塗装ロボットの導入や塗装室・印刷室は「クラス１万以下」のクリーンルーム仕様となっており、塗膜不良をシャットアウトする環境を構築している。さらに、日本パーカライジングが開発した塗膜剥離剤により塗膜不良品の塗膜を剥離することも可能にしている。

アルミニウム建築構造協議会
構造物技術者認定制度を発足
　アルミニウム建築構造協議会（中山裕之会長）は2001年4月からアルミ建築構造物に関して、製作管理技術者認定制度をスタートする。同協議会初めての自主認定制度で、一定のレベル以上の技術力をもつ技能者に認定書を授与することにより、アルミ建築構造物の部材の品質確保と施工の信頼性の向上を図る。アルミ建築材料は今回の建築基準法の改正で、初めて構造材としての認定を受け、アルミ業界として需要拡大が期待される分野。資格認定制度による自主管理体制を確立することで、同分野での需要促進を図る。
　この資格制度は同協議会が実施する「アルミニウム建築構造物製作管理技術者認定講習会」を受講し、その後の終了考査をパスした技術者に認定書を発行する。受講資格対象者は�@アルミ建築構造材の製作・加工の5年以上の実務経験者�A軽金属溶接構造協会認定の溶接施工管理技術者（1〜3級）�B鉄骨製作管理技術者（1〜2級）�C建築士（1〜2級）。講習会の内容は建築構造、構造材の製作・加工、安全管理、関連法規など。
　第一回の講習会は2月28日、構造材の製作・加工の5年以上の実務経験者を対象に、東京都墨田区の江戸東京博物館で開催。受講者は100名を超える見込みで、2001年4月にはわが国で初めての50名から100名程度の「アルミニウム建築構造物製作管理技術者」が誕生する。
　なお、同協議会はアルミ建築構造材料の製作工場についても、自主認定制度を導入する。これは同協議会が書類審査と実地調査によって、アルミ建築構造材料の製作に適した工場かどうかを判定するもの。認定工場には一類製作工場（溶接加工及び無溶接加工の工場）と、二類製作工場（無溶接加工のみの工場）に分けられる。

日箔の今期設備投資額6億円
圧延機AGC性能アップなど
　日本製箔（冨永三寿社長）の平成13年11月期設備投資額は約6億円の予定。主なものは、圧延機AGC性能アップ1億円、滋賀工場脱臭装置省エネ0.5億円、表面検査設備（野木工場及び銅箔）0.6億円、など。また今期の減価償却費は約5億円の見込み。

2000暦年アルミ建材生産
53.1万�d、1.5％増に
　日本サッシ協会がまとめた2000年暦年のアルミ建材生産・出荷統計（速報値）によると、アルミ建材総生産量は53万1,498�d、前年比1.5％増と小幅ながら4年ぶりにプラスに転じた。ただ、1996年の63万436�dに比べ15.7％減の低水準にとどまった。
　品目別ではサッシが35万4,115�d、同0.8％増で4年ぶりのプラスだが、1989年の44万9,098�dを21.2％下回る水準。住宅用サッシが19万9,882�d、同0.3％増と2年連続の増加となったのに加え、ビル用も15万4,233�d、同1.6％増と3年ぶりのプラスになった。ただ、ビル用は1991年の20万2,434�dを23.8％下回る水準。

住宅用の連弾窓ユニット商品
シャープな外観を、トステム
　トステムは住宅用の連弾窓ユニット商品として、「オペラビュー」「サーマルビュー」「シンフォニービュー」を開発、全国一斉に発売した。この新商品は同社窓サッシシリーズで好評を博している特殊窓シリーズ「NCVオペラ」、高断熱アルミサッシ「サーマル�U」、樹脂とアルミの複合サッシ「シンフォニー」のそれぞれ連窓・段窓プランの中から人気の組合わせタイプを厳選して規格ユニット化したもの。
　標準ユニットタイプの他、玄関ホールや吹き抜けなど1階〜2階通しで使用するのに最適な、外観上の高さ約5�b×幅2.6�bの大型ユニットタイプも用意、高層ビルのカーテンウォールを彷彿とさせる洗練されたシャープな住宅外観デザインを作ることが可能。価格は写真の商品セット（「サーマルビュー」大型ユニットVTタイプの施工例）で56万5,800円。

丸石自が世界最軽量の車いす
高強度アルミ製フレーム採用
　丸石自転車（高田敬助社長）は世界最軽量の標準型自走式車いす「カルスター」＝写真＝を開発した。重量は8.9�sで、自走式標準タイプの中で初めて9�sを切った。車やバスなどへの積み降ろしや家庭内での持ち運びの際に軽くて便利。介助者の「軽くて、持ち運びの楽な車いすが欲しい」という要望に応えたもの。
　フレームには高強度で表面をハードアルマイト加工したミラーフィニッシュアルミチューブを採用するなど、簡易式の車いすとは違って、毎日の生活での使用を目的とした設計となっている。価格は9万8,000円（非課税）。

東北大・金材研が開発
高強度・高延性マグネ合金
耐食性、耐熱性も一段と向上

井上明久教授らは、従来のマグネシウム合金に比べて降伏強度2.5倍、超ジュラルミンの約3倍の比強度を持つマグネシウム合金を開発。延性や耐熱性、耐食性にも優れ、軽量・高強度が求められる分野での実用化が期待されている。

　東北大学金属材料研究所の井上明久所長らは、従来に比べて約2.5倍の高強度を持ちながら加 工性にも優れ、高延性、高耐熱性、高耐食性も併せ持つマグネシウム合金の開発に成功した。これまでにも米国、日本を中心に急速凝固法による高強度マグネシウム合金の研究開発が試みられてきたが、強度と延性を両立した材料の開発には至っていなかった。
　井上所長らは急速凝固法に適した新合金としてマグネシウム97％、亜鉛1％、イットリウム2％の組成を持つ新合金を開発したもので、ガスアトマイズ法や単ロール法などの液体急冷法によって作成した急速凝固粉末を押出法で固化成形することで製造した。
　同合金は100〜200ナノ（１ナノは10億分の１）�bのナノ微細組織を有し、室温引張り試験における降伏強度（0.2％耐力）が610MPa、伸びが５％と、従来のマグネシウム合金の特性を大幅に上回る。とくに、降伏強度は従来の2.5倍に達し、アルミニウム合金と比較した場合、超ジュラルミン（2024-T8)の約2倍の特性であり、比強度（単位重量当りの強度）で比較すると、超ジュラルミンの約3倍の強度が確認された。
　また、マグネシウム合金はアルミニウム合金に比べて耐熱性が劣るという問題があったが、開発された合金は200℃の高温でも400MPaの降伏強度と、従来のアルミニウム合金や耐熱マグネシウム合金の2倍以上の耐熱特性を有している。
　さらに、マグネシウム合金は結晶構造が六方晶であるため加工性が悪いという問題もあったが、高温で高速超塑性を示し、加工性にも優れている。例えば、350℃の温度で、歪速度（1秒当りの 歪の増加率）が0.2s−1（1秒間に20％の割合で伸ばす）において、700％以上の伸びを示す。その結果、従来は超塑性板材をブロワー成形により半球加工する場合には数時間の加工時間を要するなど量産性が悪かったが、新開発合金は数秒で加工が可能など生産性にも優れている。また、耐食性の面でも優れており、従来のマグネシウム合金（AZ91）を超える耐食性を有している。
　このため、新開発合金は自動車、AV機器、携帯電子情報機器などに使われているマグネシウム合金やアルミニウム合金、プラスチックを置き換えるのみならず、軽量・高強度が強く求められているロケット、宇宙ステーション、人工衛星、飛行機、リニアモーターカーなどの宇宙航空機を始めとする先端輸送機関に使われていくと期待されている。

2001年アルミ地金市況見通し・・・昭和電工
西側12.4万�dの供給不足に
LME3Mは1450〜1650�jの展開

　昭和電工アルミニウム事業部アルミ地金グループは「2001年地金市況見通し」で、今年は12万4,000�dの供給不足に陥ると予測。LEM3ヵ月先物は3月に1450�j近辺まで急落するも、第3四半期には1650�jをテストする局面も予想。

１．世界のアルミ需給バランス
1)西側需要、0.6％増
　米国景気は「昨年後半以降に発表されている代表的な経済指標をみても、減速過程に入っていることは明らか」としながらも、段階的な利下げや新政権による減税を中心とした景気刺激策など「景気重視」の政策から、「今年上期の米国経済はかなり厳しい状況を迎えるだろうが、結局今年の経済成長率は前年比プラス2.5％で、ソフトラ ンディングに成功する」と予想。ただ、米国アルミ需要は前半での落ち込み、特に自動車関連を中心とした著しい下落が後半ではカバーしきれないと見込まれるため、前年比▲1％と予想。
　こうした米国需要のマイナスは世界全体のアルミ需要悪化に波及、アジアを中心とした各国での消費も減退させることになるため、今年の西側世界のアルミ需要は前年比0.6％増（11万2,000�d増加）にとどまるとした。
2)西側供給は1.3％増
　供給面では米国北西部での減産効果が大きく出るのに対し、目新しい大型新増設設備のスタートアップが少ないため、西側世界のアルミ供給数量は同比0.6％増（10万9,000�d）と予測。
　また東西貿易では、昨年前半に幾度となく危機説が流れたロシアのアルミ産業は再編が進み、新体制下で滞りなく生産を続けている。中国もアルミナ問題もなく、新設備計画もある一方、需要増は見込めないため、輸出量増加となり、2001年の西側のNET輸入量は前年比プラス6.7％（15万�d増加）と予想している。
　この結果、総供給量は前年比25万9,000�d増の2,016万2,000�dにとどまり、需給バランスは12万4,000�dの供給不足になると予測。
２．米国北西部の電力事情
　米国北西部（ワシントン州、オレゴン州、モンタナ州）は総計163万7,000�dのアルミ生産能力を有する地域。96年まで北西部のアルミスメルターはBPAから必要電力の100％を購入していた。しかし、90年半ば頃から電力自由化の動きが本格化して、オープンマーケットが登場。当時の価格はBPAより3〜４�j／MWh程度割安となっていたためアルミスメルターは「必要電力の30％以上をオープンマーケットから調達し始めたと推定される」という。
　同地域アルメスメルターの損益分岐点となる電力料金は「30�j／MWh程度と推定される」が、昨年夏にオープンマーケット（スポット市場）での電力価格はその7〜8倍に急騰し、同マーケットから電力を調達している割合の多い同地域スメルターの減産が始まった。電力価格は昨秋以降も100�j以上で高止まり状態となっており、昨年末にはカリフォルニア州の電力大手2社が経営危機に陥り価格は瞬間的に800�j/MWhまで暴騰。また、昨今、同地域のスメルターはBPAから安く購入した電力の一部の転売差益を稼ぐために減産を実施、1月26日現在で既に109万1,000�d/年の減産が発表されている。
　昨年10月31日に、翌年10月からの5年間の契約更新がBPA―アルミスメルター間で行われ、新契約は価格26.5�j/MWh（現状の22.6�j/MWh比17％アップ）、供給量1,486MW（現状の1,850MW比20％減）。新契約では、現在のようにBPAから購入する電力を転売できない条項が盛り込まれているため、「理論上の計算では、今年の第4四半期には32万1,000�dが再稼働されることになる」と予測。
３．2001年の相場予想
�@第1四半期：バックワーデーションを伴ったテクニカルなタイト感を背景に、2月前半までは1600�jを挟んで推移。2月後半からはバックワーデーションも解消し、昨年から持ち越された米国のアルミ需要減退（前年同期比▲10％以上の予想）が支配的な要因となり、3月には1450�j近辺まで急落するジェットコースター相場に。
�A第2四半期：低迷を続ける米国景気が下げ止まる一方で、昨年から相次いで発表された米国アルミスメルターの減産効果が絶大で、アルミ需給バランスはマイナスとなり、LME3ヵ月先物はU字型の反発に向かう。
�B第3四半期：前四半期と同じく、アルミ需給バランスはマイナス。1550�jを挟んで安定的に推移し、1650�jをテストする局面もみられる。
�C第4四半期：前半は強含み推移。ただし、後半には米国北西部のアルミスメルターのうち、BPAからの購入電力をマーケット価格で転売するために減産している設備の再稼働（30〜35万�d／年）が始まる。その結果、需給バランスの逼迫感を和らげ、年末に向かってやや反落していくと予測。

図・表・写真は本誌でご覧ください。