NO.1531（2001年04月16日号）

ファーネス重工が開発
Al鋳造ホイール熱処理ライン
処理時間大幅短縮・コスト減

　ファーネス重工はアルミ合金の溶体化超急速昇温炉を開発、同炉を組み込んだアルミ合金鋳造ホイール用熱処理システムを実用化した。既に国内外のアルミホイールメーカーから多数引き合いが寄せられている。

　工業炉メーカーのファーネス重工（埼玉県吉川市、電話0489-91-7121、坂本秀里社長）はこのほど、世界で初めての新技術を搭載した熱風循環式超急速昇温炉の開発に成功、同昇温炉を溶体化処理用に組み込んだアルミ合金鋳造ホイール用熱処理ラインを実用化した。既に、第１号機がエスエイコーサン（静岡県小笠郡菊川町、青木伸藏社長）に納入され、本稼働している。海外の複数のアルミホイールメーカーからも引き合いが寄せられており、同社は積極的な拡販を図る。
　ファーネス重工が開発したアルミ合金鋳造ホイール用熱処理ラインは溶体化超急速昇温炉、溶体化処理保持炉（ロータベクト炉床回転炉）、多関節ロボット、焼入れ水槽時効化処理炉などで構成されている。同溶体化急速昇温炉は、17インチ径のホイールの例で、530℃までの昇温が従来の30分〜１時間に比べ７分と大幅に短縮することが可能。熱伝達能力に優れる熱風循環式のため、ワーク温度の炉内設定温度に達する時間が最短であるばかりでなく、保持中の温度差は±0.2℃と驚異的な精度を有している。
　さらに、超急速昇温炉による溶体化処理では、共晶融解直前まで急速昇温させた後、ロボットでロータベクト炉床回転炉へ移動させることが可能。アルミホイールの場合、保持時間が従来３時間半程度かかっていたのが約90分に短縮。さらに、オーバーヒートがないため極限過飽和固溶体を得られ、次工程である時効化処理で合金強度を最高にすることが可能。時効化処理時間も従来の５時間半程度から90分程度に短縮される。
　さらに、急速昇温炉は従来型長時間昇温炉と比較して、昇温過程で発生する、肉厚部と薄肉部などワーク単体の質量差による各部の熱膨張・不均一応力による弾塑性変形が極度に減少するため、溶体化処理における歪みが激減、もしくは皆無となる。その結果、アルミホイールの製造では鋳込み重量が従来比15％程度を減少、材料費減・歩留りアップにつながるという。

「東アジア地域のアルミ産業」
アルミ協会が包括調査を実施
　日本アルミニウム協会（藤井總明会長）は「東アジア地域のアルミ市場およびアルミ産業の動向調査」を実施する。東アジア地域は今後世界のアルミ需給のなかで大きな地位を占めると予想され、日本のアルミ産業にとっても脅威的な存在になりつつある。また、日本のアルミ業界にとっては大きな輸出市場であるとともに、供給ソースとしての役割も期待されている。このため、同地域におけるアルミ産業の動向を把握することで日本のアルミ業界の安定的発展につなげるのが狙い。
　調査対象は、韓国、台湾、香港、シンガポールのアジアNIES、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシアのASEAN4ヵ国のほか、中国、北朝鮮、カンボジア、ミャンマー、ベトナム、ラオス、ロシア、オセアニア、インド−−の17ヵ国・地域。また対象品目は、板類、押出類、箔およびその用途品（缶、箔、PS板、熱交、建材、器物など）、鋳物、ダイカスト、電線、地金、再生塊、スクラップなど包括的な内容となる。
　調査では、世界のアルミ産業における東アジア地域の位置付け、日本のアルミ産業や欧米アルミ産業などとの関わりや、家電製品、自動車、建材など需要産業の動向、アルミ関係主要企業の概要、アルミ関係品目の需給・輸出入統計、アルミ産業・企業に対する助成策・支援策など制度面の実態も把握する。
　調査の実施に当たっては、全体の取りまとめ役として「東アジア地域アルミ産業調査研究委員会」（仮称）を設置、同委員会の下に専門委員会を置き、基礎研究を行う。4月に第1回委員会を開催、今年12月をメドに最終報告書をまとめる。

京都ダイカストの筆頭株主に
南口専務派遣、ア−レスティ
　アーレスティ（高橋新社長）は３月27日、京都ダイカスト工業（大阪市東淀川区、廣兼齊社長）の株式を住友化学工業及び住友商事から譲り受け、同社の筆頭株主となった。住友化学は京都ダイカスト工業の株式を328万株（間接保有３万6,000株を含む）を保有していたが、このうち324万4,000株をアーレスティに売却。また住友商事が保有していた106万2,000株も譲り受け、京都ダイカストに対する出資比率は31.07％となった。
　アーレスティは京都ダイカスト工業と開発・生産・販売に関して協力関係を築き、より効率的な運営をめざす。具体的な内容は今後詰めていくが、アーレスティの南口晋介専務取締役は４月下旬予定で京都ダイカスト工業の顧問に就任することが内定、株主総会後、同社の社長に就任する模様である。

2001年度軽圧品需要予測
総出荷量247万�d、0.4％増
内需0.5％増、輸出は横ばい

　日本アルミニウム協会は３月28日、2001年度のアルミ圧延品需要見通しを発表した。それによると、国内出荷と輸出を合せた総出荷量は247万�dと昨年度実績見込み245万9,000�dに比べて0.4％増にとどまる。３年連続で240万�d台をキープするものの、過去最高となった97年度の249万6,838�dには及ばない。
　内需が223万3,000�d、2000年度見込み比0.5％増。96年度の過去最高233万5,960�dに比べ4.4％減。一方輸出は、昨年度見込み比横ばいの23万7,000�dで、３年連続で過去最高を更新した99年度比16.4％の大幅減。上半期は東南アジア経済の減速、下期は円高基調が影響した。今年度は円安に振れるものの、昨年度並みを予想している。
　部門別の予測は次の通り。
［食料品］発泡酒の好調持続によるビールのアルミ缶化率上昇の一方で、PETボトルの伸長によるマイナス影響で、缶ボディ材はプラス、缶蓋材はマイナスとなり、缶材総量では1.2％増［金属製品］はく用は0.2％の微増予想。内外のIT関連需要の減少に伴って電解コンデンサ箔の伸びが鈍化。輸出も昨年度比で横ばい予想。印刷板も伸び率が鈍化［電気機械］フィン材がエアコンメーカー各社の海外生産シフトが急速に進むとみられることの影響やIT関連需要に陰りが見えだしていることもあり、総量微増予想［輸送用機器］昨年度の自動車用圧延品は前年度比8.4％増と大幅増になり、97年度の過去最高20万9,264�dを３年ぶりに更新する見込み。国内自動車生産台数が３年ぶりに前年度比プラスになり、1,000万台の大台を回復するのに加え、アルミ化も堅調に進展したため。今年度も輸出車減少の影響が予想されるものの、アルミ化の進展がさらに進展するとみられるため、0.9％増を予想。2002年度以降には自動車部材への本格的なアルミの採用を見込んでいる［建設］昨年度は住宅ローン減税、公共投資増などの経済対策効果で３年ぶりの80万�d台乗せとなったが、今年度は住宅着工が117万戸、前年度比2.5％減との予測もあり、1.4％減の予想。なお、過去最高は96年度の99万6,197�d。

今年度アルミ製品総需要
413.9万�d、0.5％増
　アルミニウム関連７団体で構成するアルミニウム調査会は今年度のアルミニウム製品需要見通しを発表した。総需要は413万9,000�d、2000年度見込み比0.5％増と僅かながら３年連続のプラ スとなり、96年度の過去最高413万4,477�dを５年ぶりに更新する。
　主要製品別見通しでは、ダイカストは３年連続のプラスになるとともに、２年連続で過去最高を更新、初の80万�d台乗せとなる。鋳造品も同じく、３年連続のプラス、２年連続の過去最高更新。需要の大半を占める自動車部門は、欧米向け輸出の減少が見込まれるものの、国内需要の堅調な伸びから引き続き1,000万台を維持すると見られることに加え、さらなるアルミ化の進展を期待している。鍛造品は、需要の過半を占める自動車向けの堅調が予想されるため、３年連続のプラスで、４年ぶりに２万9,000�d台を回復するが、過去最高である90年度の３万1,622�d更新には至らない。

２月の二次地金・同合金
生産・出荷、16ヵ月ぶり減少
　日本アルミニウム合金協会が発表した２月のアルミ２次地金・同合金地金統計によると、生産量は７万5,358�d、前年同月比1.2％減、出荷は７万5,056�d、同1.7％減となった。前年同月比マイナスは生産、出荷ともに16ヵ月ぶり。
　産業部門別出荷量は、鋳物２万７�d（前年同月比1.2％減）、ダイカスト３万6,781�d（同3.9％減）、板6,812�d（同0.1％減）、6,167�d（同1.2％増）、鉄鋼2,474�d（同10.3％増）、合金地金メーカー向け2,807�d（同3.2％増）、その他８�d（同166.7％増）。

２月の軽圧品生産・出荷統計
「半導体製造・OA関連に陰り」
　日本アルミニウム協会が発表した２月のアルミ圧延品の生産・出荷統計によると、板類は生産が前年同月比0.2％増の11万224�dとなった。５ヵ月連続のプラスながら伸び率は鈍化。出荷は11万837�d、同0.4％減で、高水準ながら２ヵ月ぶりのマイナスに。これまで高水準であった半導体製造装置、OA機器向けに不透明感が出ていることの影響。ただ、自動車向けは引き続き堅調。輸出もマイナス幅が縮小している。
　押出は生産が８万6,617�d、同1.7％減と16ヵ月ぶりにマイナスに転じた。出荷も、８万6,009�d、同3.3％減。15ヵ月ぶりに前年同月を下回った１月の0.03％減に続くマイナス。板同様、自動車向けは引き続き好調だが、半導体製造装置、OA機器向けなどに陰り。主力の建設向けも住宅着工の低下の影響を受けた。
　板・押出合計では、生産が19万6,841�d、同0.7％減、出荷が19万6,846�d、同1.7％減 。マイナスは生産が７ヵ月ぶり、出荷が21ヵ月ぶりのこと。
　一方、はくは生産が１万2,356�d、同0.4％増、出荷が１万2,098�d、同1.6％増。主力のコンデンサ向けに先行き不透明感が出始めたものの、生産が23ヵ月連続、出荷が24ヵ月連続のプラスとなっている。

５月18日、軽金属学会開催
講演発表181件、岡山理科大で
　軽金属学会は５月18日〜20日、岡山理科大学（岡山市理大町）において第100回春期大会を開催する。当日は研究発表講演181件、ポスターセッションは14件が予定されている。また、テーマセッション「粒界近傍の材料物性」、技術懇談会「粒体離型潤滑剤を用いた素形材加工エコシステム」、定時総会・表彰式、軽金属学会賞受賞講演、見学会（ナカシマプロペラ、三井造船）などが行われる。
　なお、研究発表講演181件の分野別内訳は、▽鋳造・凝固14件▽粉末・焼結・急冷凝固10件▽組織制御・再結晶・集合組織15件▽時効析出12件▽力学的性質９件▽疲労・破壊３件▽塑性加工12件▽超塑性・高温変形３件▽切削加工５件▽接着・接合20件▽表面処理・表面改質13件▽腐食・応力腐食４件▽複合材料５件▽マグネシウム24件▽チタン５件▽リサイクル４件▽テーマセッション23件。

日軽金の佐藤社長が第一声
「信頼回復へ立ち上がる」
　4月2日付けで社長に就任した日本軽金属の佐藤薫郷社長は同日、社員に向けて次のような抱負を明らかにした。
　「21世紀にもっと力強い会社に、経済・社会・市民生活に貢献する会社に、大胆に夢の持てる会社にしたい。具体的には信頼回復へ立ち上がるために、�@キャッシュフローの増大�A強い商品づくり�B連携プレー、チームワークの形成�Cマーケットインの姿勢�Dキャッシュに敏感になる�Eユニークなニーズに応える、ニーズに対してユニークになる�F斬新、創造、挑戦が当たり前の企業文化への変革�G『強い素材』と『素材の強みを生かした加工』−−を目指す」　
　「以上により、『力強い日軽金」、『力強い日軽グループ』を作り上げ、株主・お客様の信頼に応えて、企業価値を高めて行きたい。『集団の力は無限である』ことを念頭において経営に当たりたい」

宇部興産機械、中国現法設立
ダイカスト・押出機など生産
　宇部興産の100％子会社である宇部興産機械は、7月1日付で中国現地法人「宇部興産機械（上海）有限公司」を単独出資で設立すると発表した。資本金は1億7,000万円で、本社所在地は中国上海市。中国現地企業、日系・欧米進出企業向けに、ダイカストマシン、押出プレスなどの生産・販売の一貫体制を構築する。
　同現地法人は、宇部興産（上海）有限公司が取り扱ってきた業務の内、ダイカストマシン、射出成形機、押出プレス、竪型ミルなどの輸入販売のおよびアフターサービスを引き継ぐほか、自前の工場での現地生産、OEM、技術供与などにより中国国内で生産・販売・アフターサービスの一貫したビジネスを展開する。また、中国国内で調達した部品を日本に逆輸入、本社工場での生産コスト引き下げも狙う。
　生産工場の建設は今年度中に完了、来年度から生産を開始する予定。2003年の売上げ規模は40億円、従業員約40名を計画している。

YKKAP、Ｙ販43社を合併
　YKKAPは４月１日付で、YKKAPエクステリア及びYKKAP沖縄を除く、全国43の販売子会社を合併した。合併後のYKKAPの概要は、▽新資本金：10億1,205万5,000円▽売上高（YKKAP連結売上高3,340億円▽従業員数：5,817人▽執行役員：31名。

昨年カラーアルミ出荷15％増
非建設向け24％増、過去最高
　日本アルミニウム協会がまとめた2000年暦年のカラーアルミ出荷統計によると、総出荷量は２万8,044�d、前年比15.1％増と２年連続のプラスとなった。ただ、３年ぶりにプラスを記録した99年の伸び率3.1％を大幅に上回ったものの、過去最高（96年２万8,504�d）を1.6％下回る水準。
　内訳では、建設資材が２年連続のプラスで１万�d台をキープしたが、過去最高（90年１万2,900�d）からは16.5％減の水準。屋根向けは1,769�d、前年比2.9％減。過去最高を記録した95年の2,706�dをピークに５年連続のマイナス。1,700�d台は92年の1,749�d以来８年ぶりのこと。主力の壁向けは5,001�d、2.8％増と２年連続の増加で、３年ぶりに5,000�d台を回復（過去最高は90年の6,604�d）。
　一方、非建設は１万7,553�d、前年比23.7％増と大幅に伸張。96年の１万6,769�dを４年ぶりに更新、初の１万7,000�d台乗せとなった。電気・機械機器向けが47.1％増と急増、96年の過去最高3,899�dを大幅に更新した。ただ、輸送機器向けは２年連続のプラスながら過去最高である96年の１万662�dには及ばなかった。また住宅設備機器向けも49.6％減と大幅に落ち込み、90年実績の846�dからは半減以下の水準。

昭電大橋社長が「合併訓示」
「機会は均等・結果は不平等」
　昭和電工と昭和アルミニウムは3月30日付けで合併し、新「昭和電工」としてスタートした。大橋光夫社長はこれに関して次のような「合併訓示」を明らかにした。
　「合併の狙い世界最高水準にある昭和アルミの加工技術と、昭和電工が長年蓄積した無機・有機化学の技術との融合を図り、市場における優位性を一段と高めることだ。同時に研究開発・製造、マーケティングに至る一体化、本社・販売拠点の統廃合、スリム化などによるコスト削減も目的の一つだ。これらのコスト削減策、人材の有効活用をスピーディに実行して欲しい」
　「これから新体制の元でチータ・プロジェクトの推進と企業カルチャー変革を同時平行して進めている。両社の社員は今日全員が同じスタートラインに立った。社内融和も大事だが、私は周りの人をライバルと見立て、緊張感を持った社内競争を展開し、その勝者となることを願っている。すなわち、『機会は均等・結果は不平等』である。一層の奮起を期待する」

東洋エクスが多機能ポール
「ウッディガーデンオアシス」
　東洋エクステリア（杉本英則社長）はこのほど、センサで猫の存在を感知すると猫のいやがる超音波を発して侵入を防止する「こないでニャンニャン」機能を搭載したタイプなど5機種のガーデン用多機能ポール「ウッディガーデンオアシスDC12V」を発売した。
　「こないでニャンニャン」機能のほか、スイッチ操作で好みの香りを楽しめる「アロマテラピーユニット」付きタイプや、センサで人を感知すると「森の音」や「虫のコーラス」、「犬の鳴き声」などが流れる「癒しの音」付きタイプを品揃え。基本機能である熱線センサ付照明タイプと、熱線センサの付いていないタイプも用意されている。　いずれのタイプも電気工事資格者による工事が不要な簡単施工のDC12V仕様。価格は3万9,800円（照明付き・センサなし）〜8万5,800円（癒しの音付き）。

「大型門扉」の商品体系充実
パブリックEXの柱に、三協ア
　三協アルミニウム工業は公共施設や工場、会社などの出入り口に使う大開口門扉の品揃え充実を図った。同社はパブリック分野の強化を推進しており、出入口商品「大型門扉」を大きな柱として位置づけている。
　今回新たに追加したのは、�@大型門扉「フレラージュ」�A電動大型カーテンゲート・フラットレールタイプ�B大型引戸門扉「グラフェード」�C大型引戸門扉「アルミ製大型ノンレール引戸」の４機種。15�b、20�bの大開口にも対応可能なほか、傾斜地や未整備地など設置場所に応じた選択の幅を広げた。電動での開閉や、「格子タイプ」「笠木タイプ」のデザインでフェンスとのトータルなコーディネートも可能にしている。

不二サッシの人事異動
（4月1日付）代表取締役専務取締役営業統括本部長兼東日本営業本部長兼関東業務センター長・物流部担当、大武光政▽常務取締役生産本部長兼千葉工場長兼本社工場長、田中彰▽常務取締役管理本部長・経営企画室長、平松武洋▽取締役営業統括本部大阪支店長・大阪住宅建材支店長、功刀忠夫▽執行役員、九州不二サッシ出向、田中秀坪▽執行役員営業統括本部関西業務センター長、吉田進。

世界の自動車向けマグネ需要
2010年29.7万�d、3倍増に
　日本マグネシウム協会の「マグネシウム戦略委員会・産業WG」は既報のとおり、マグネシウム合金の長期需要予測を策定中である。報告書は６月にもまとまる見込みだが、世界のマグネシウム合金需要は2000年の39万�dに対し、2005年48万3,000�d、2005年64万�dと予測。
　その中で、需要の牽引役となるのは自動車向け需要で、2000年の９万8,000�dが2010年には29万7,000�dとほぼ３倍になると見ている。

図・表・写真は本誌でご覧ください。