NO.1533（2001年04月30日号）

神鋼ノース
ビル建材の新規受注を停止
中堅各社の市場撤退相次ぐ

　ビルサッシ中堅の神鋼ノースは今春からビル用アルミ建材の受注を事実上ストップ、アルミ加工品にシフトする。昭和アルミテクノも同系列のテクノ・ナミケンに吸収合併されるなど中堅ビルサッシ各社の同市場からの撤退が相次いでいる。

　神鋼ノース（東京都千代田区岩本町1-10-5、資本金5億円、高木晃社長）によると、2001年初旬から新築ビル用のビルサッシ、カーテンウォールの受注を全面的にストップした。目下、受注残の消化に当たっている。
　同社が得意とする大型民間ビルのオーダーアルミ建材物件は、首都圏再開発などで仕事量はある程度あるものの、価格破壊が著しく、受注すればするほど赤字を積み上げているのが実態。このため、生産拠点の霞ケ浦工場の合理化、コストダウンの自助努力にも限界があるとして、事実上、ビル建材市場から撤退した。
　同社は神戸製鋼系列のビル建材メーカー。最盛期には年商100億円規模に達していたが、長引くビル不況による需要の減退、受注価格の大幅低下に苦しみ、最近は売上高が最盛時の半分程度に落ち込み、収支的にも債務超過寸前の状態が続いていた。親会社の神戸製鋼アルミ・銅カンパニーにとっても同社の再建が経営課題だった。
　今後について同社はアルミハニカムパネルを主力とする建材加工品・工業用品、及び鏡面仕上げのポリゴンミラーなどアルミ精密加工品にシフトする考え。
　このため、神戸製鋼からアルミ加工品技術スタッフを迎え入れ、親会社と一体となって立直しを進める。
　ただ、これまでビル建材の比重が高かっただけに霞ケ浦工場を含めた抜本的な立て直し策が緊急課題となっている。

日ア、NWS、昭和、古河アも撤退
　ビル建材市場は長らく需要減退、受注価格の大幅下落、品質要求の高度化によるコストアップという「三重苦」が続いているが、これに抗し切れず、中堅ビル建材企業の同市場からの撤退が続出している。その皮切りとなったのが関東の名門山内サッシ工業。同社の山内和延社長は「この業界は常軌を逸した価格競争下にある。余力のあるうち撤退する」として3年前に完全撤退。
　また1年前には住友軽金属系の日本アルミが新築ビル市場から撤退し、ビルリニューアル事業に絞り込んだ他、三協アルミ系列のニューウォールシステムもアルミ製ビルサッシ・カーテンウォール事業からの撤退を余儀なくされ、新規事業としてドイツ企業と提携して始めた樹脂製ビルサッシ、及び建築金物にシフト。
　最近では、昭和アルミ系列で学校などの取り替えサッシ事業を主力とする昭和アルミテクノが、同じ昭和アルミ系列のテクノ・ナミケンと合併、3月末に姿を消した。さらに古河電工系列でアル ミ内外装パネルなどを事業化していた古河アルテックも、2001年度からアルミ建材事業に見切りを付け、撤退の意向を固めたといわれる。
　現在、中堅企業で生き残っているのは三菱グループに所属する昭和鋼機と日本建鉄など。両社は首都圏に主力工場をもち、その資産の売却や運用などでなんとか耐え凌いでいる。

三菱アルミが３ヵ年経営計画
重点事業で累損解消・復配へ
　三菱アルミニウム（福地淳二社長）は平成13年度を初年度とする新３ヵ年中期経営計画「DASH（ダッシュ）21」を策定した。高い競争力を持つ事業・製品を重点的に育成する一方で、３年間で32億円のコストダウンを実施。コンピュータ用磁気ディスク基板事業からの撤退に伴う損失約60億円を最終年である15年度までに解消し、復配をめざすとともに、「ユニークな特徴を持った企業」としての地位を固めるのが狙い。
　具体的な売上高・収益目標としては、平成13年度予想で単体売上高770億円・経常利益13億円、グループ合計売上高1,049億円・経常利益15億円（平成12年度見込みは売上高は公表していないが、単体経常利益で10億円前後）を平成15年度には単体売上高811億円・経常利益24億円、グループ合計売上高1,135億円・経常利益34億円に引き上げる。
　この目標を達成するために、同社の強みを最大限に発揮することにより高い競争力を持ち得る事業・製品に重点的に投資を実施する。現行月間１万〜１万1,000�d弱の板製品の1,000�d増産やアルミ缶リサイクル事業などに投資を行い、設備 能力の制約を打破する技術を育成する。また、海外事業の収益基盤の強化を図るために、自動車向け熱交換器用押出材分野で米サーマレックス、タイのムアン・マックス社に続いて、時期、場所は未定なものの、欧州にも拠点を設け、日・米・東南アジアと併せて世界四極体制を構築する。さらに、子会社のアルテクノ社（年商約50億円）が行なっているアルミ外装品事業が携帯電話、デジタルカメラ、PDA用に需要が拡大しており、同事業の強化を図る。一方、自動車材、コンデンサ箔など重要かつ、品質や価要求が厳しい分野を重点的に強化し、競争力を高める。中期計画における年間の設備投資額は現状の年間償却額である30億〜35億円＋αを見込んでいる。
　また、製造、物流・商流などの分野でグループ会社間の業務分担や連携の見直しにより、３年間で単体ベースで約32億円のコストダウンを行い、コスト競争力を高める。さらに、自然減を中心に人員のスリム化を進め、平成15年度に本体で950名（今年３月末時点1,010名）、グループ合計で2,200名程度（同約2,350名）とする。

1月圧延品稼働率83.8％
板82.6％、押出85.1％
　日本アルミニウム協会がまとめたアルミニウム圧延品設備稼動状況によると、1月の圧延品全体の稼働率は83.8％となった。90％台割れは昨年8月の84.1％以来、5ヵ月ぶりのこと。
　板類稼働率は82.6％で、昨年9月の89.3％以来、4ヵ月ぶりに90％を下回った。前年同月比では1.4ポイントの上昇。生産能力が11万9,370�dと昨年1月に比べ0.6％の減少となった半面、生産量は9万8,653�dと1.1％増加した。
　一方、押出類稼働率は85.1％。昨年10〜11月には100％となっていたが、12月の96.4％に続く低下となった。ただ、前年同月比では9.9ポイントの大幅アップ。生産量は8万4,029�dと昨年1月に比べ0.2％の伸びにとどまったが、生産能力が9万8,703�dと11.4％減少した。

排気系・サスペンション部品
開発期間を半減、日立金属
　日立金属はこのほど、自動車機器カンパニーの主力商品である排気系部品とサスペンション部品について、製品の形状検討から生産設計、評価試験までを一貫してコンピュータ上の統合シミュレーションで行い、開発期間を従来に比べ半減させる「短納期開発システム」を開発した。自動車メーカーは競争力強化を狙って、グローバリゼーションとともに開発期間短縮化の動きを急速に進めている。日立金属は今回開発したシステムを部品開発の中核技術として国内外の製造拠点で活用、自動車部品部品の受注拡大を図る。
　このシステムは「IDIS（Integrated
Design-In System）」と呼ばれるもの。同社が昨年6月、アルミホイールの開発で実用化したシステムを排気系及びサスペンション部品に応用した。
　同システムは強度計算とレイアウト検討の一部をコンピュータ内で処理し、3次元CADデータとして出力する半自動設計の「設計エキスパートシステム」を採用。また、コンピュータ上に評価試験環境を構築、CAEを駆使した製品設計、鋳造方案設計を行うことができる。試作品製造でも、世界最速の粉末積層装置「ラピッドプロトタイピング」による型製作・模型製造により短期試作を実現する。
　さらに、海外を含めて自動車メーカー使用の主要CADシステムを導入するとともに、デジタル回線でオンライン接続した日米欧間のデータネットワークを構築することで自動車メーカーのデータをダイレクトに設計および型製作に活用することを可能にした。
　こうした一連のシステムにより、設計開発期間はナックルステアリングで2ヵ月、エキゾーストマニホールドで4ヵ月と、それぞれ従来に比べて半減することができるという。
　日立金属の排気系部品製造拠点は九州工場（福岡県苅田町）と真岡工場（栃木県真岡市）。また、サスペンション部品は、九州工場、真岡工場、熊谷軽合金工場及び米国2ヵ所（ペンシルバニア州およびオハイオ州）と韓国の南陽金属。

日軽金の佐藤社長が会見
経常益100億・５円復配を
横の連携で強い新商品開発
　4月1日付で就任した日本軽金属の佐藤薫郷社長は13日、経団連会館において報道関係者との懇談会を開催、就任後初の記者会見を行ない、日軽金及び日軽金グループの今後の経営方針を述べた。その中で、「早期に単体経常利益で100億円を達成、５円配当を実現する」ことを当面の最大の経営課題であると指摘するとともに、そのためには「各事業部、グループ企業が持つ技術、情報を横断的に総合化、マーケット・インの姿勢で、キャッシュフローを増やせる強い商品・強い事業を作り出すことが不可欠」と強調した。以下、佐藤社長の会見内容の要旨。
　不十分な“成長の種”
　過去10年を振り返ると、日本経済と同様、日軽金にとっても空白に近い期間であった。専ら事業の整理ということを進めてきたが、この先収益力を伸ばしていくという点では物足りない。将来の成長の種が十分に仕込まれていなく、種を作り出す仕組みも弱い。現状の日本軽金属の経常損益は年間30億〜40億円であり100億円という目標を達成するためにはかなりの成長を意識した経営を進めていく必要があり、今までの事業運営の延長線だけでは実現は困難である。
　陥没した素材分野の収益
　「アルミの日軽金」といわれてきたが、中身を分析してみると、肝心のアルミの素材事業が陥没、収益力が落ち込んでいる。世の中の大きな技術革新や産業の変化などにアルミ産業として付いて行けなかったためで、陥没しているアルミ素材の分野をレベルアップすることで収益力を飛躍的に伸ばせると考えている。
　素材分野の収益を高めていくためには量で追うつもりはなく、プレミアムの付く強い商品を増やしていく。素材分野でしっかりと基礎を作ってマーケットに対して力を付けていけば、素材の強みを生かした加工事業も自ずと育ち、化成品と東洋アルミのパウダー・ペーストという大変高い収益力・成長性のある事業と3本柱になる。
　キャッシュフローに敏感に
　また、「キャッシュフローに敏感な体質」を作っていきたい。過去の事業計画・プロジェクトでは、初期投資の段階で外部で出ていったキャッシュが回収されずに多額の除却損として残るということの繰り返しをやってきた。日軽金にはマーケット、顧客からからキャッシュを頂けるような強い商品、種が絶対的に少なく、プレミアムが稼げる強い商品を目指した開発を意識的に行う必要がある。
　「横串」の横断的な事業運営
　日軽金がこれまでやってきたこと、あるいは各事業部が持っている情報、技術、顧客などを総合するとかなりのポテンシャルは持っているが、それらを総合的に生かす、あるいは横の関係で十分に利用されているということが余りない。現在の事業部制は製造プロセスで事業部を分け、これまでは事業部の“部分最適”を求めてきた。儲ける機会があっても、縦の事業部制の狭さの故に見逃すという機会損失がかなりあった。これからは当社が持っている情報、技術やマーケットに関する足がかりを“全体最適”に向けて総合化する方向で運営する。そのため「横串」という運営方法を取り入れる。事業部制という縦割りの組織を貫いて開発なり営業をやる「知の総合」により日軽金が持っているポテンシャルをかなり生かせよう。
　その一環として、商品開発を最先端で行う部隊として「商品化事業化戦略プロジェクト室」を設置、当社が持っている技術や外部から導入できる技術を総合して新しい商品、新しい事業を見付けていく。また、これまではグループ技術センターが持っている技術のポテンシャルが事業部のラインの方に十分生かされていなかったが、中堅社員を中心に、マーケットに出ていって、“対話型の研究開発”を行なう意欲のある人達に技術センターを運営してもらう体制をスタートさせた。

今年度アルミダイカスト受注
78.7万�d・微減、ダイ協会
　日本ダイカスト協会はこのほど、2001年度におけるアルミ・亜鉛・マグネシウムその他ダイカストの受注見通しを策定した。会員149社を対象に調査したもので、それによると2001年度のダイカスト総受注量は827,369�d、前年度比0.7％の微減の見通し。ダイカスト需要は国内自動車生産の回復などから1999〜2000年度6〜7％増と2年連続プラス成長だったが、2001年度は機械・電機向けの減少、自動車向けの伸び率の鈍化などから一転、3年振りにマイナス成長の厳しい見通しとなった。内訳は以下の通り。
　�@全体の95.1％を占めるアルミダイカスト＝786,951�d、前年度比0.6％減
　�A全体の4.3％を占める亜鉛ダイカスト＝35,703�d、同3.7％減
　�Bマグネシウムダイカスト他＝4,715�d、同0.1％増
　アルミダイカストの受注見通しは、76％を占める自動車用（乗用車、トラック、バス）が、自動車の国内四輪車の需要見通しが前年度比2％増の予測を受けて、前年同期比で上期1.3％増、下期0.8％増とまずまずの水準で推移する。しかし、ユーザーの生産量の減少、海外移転・現地調達の増大などから、一般機械用（農機具、汎用エンジン、船外機、ミシン、事務用機器、ガス器具、その他）は上期5.1％減、下期3.2％減と大きく落ち込む。電気機械用（VTR・TV・CD・LD・その他家電、情報通信機器、その他）も上期1.5％減、下期2.0％減と低迷する見通し。
　また、二輪自動車用（バイク、スクーター）は上期がバイクの生産増から微増となるものの、下期はユーザーの減産、海外移転などで1.6％減と マイナスに転じる予測。その他用（カメラ・光学機器・時計関連、計測機器、その他精密機器、建築金物家具、日用品、玩具、信号機、自転車、フォークリフト、その他）は他の材質からアルミへの転換、新規需要開拓などで堅調に増加する。
　一方、亜鉛ダイカストは一般機械、電機機器、自動車・二輪自動車の各部門ともマイナス成長の予測。マグネシウムダイカストその他は、50.6％を占める自動車用が上期、下期とも4.7％増と堅調に推移するが、一般機械用・電気機械用・二輪車用・その他の落ち込みが大きく、年度トータルでは0.1％増と横這いの見通し。

ダイカスト企業22社海外進出
総受注量9.8万�d、6.1％増
　国内のアルミダイカストメーカーは海外12ヵ国に23社が進出し、それら企業の2001年度におけるアルミダイカストの受注見通しは98,000�d、前年度比6.1％増加する見通しが判明した。これは日本ダイカスト協会が会員会社を対象とする調査で明らかになったもの。
　アルミダイカストメーカー22社の地域別の進出状況と2001年度の受注見通しは次の通り。ただし、1社が2ヵ国以上に進出、一部重複もある。
　�@アメリカ圏＝10社（アメリカ9社、ブラジル1社、前年度と変わらず）、受注見通し80,520�d、前年度比5.1％増
　�Aヨーロッパ圏＝3社（イギリス1社、ポルトガル1社、ハンガリー1社。前年度比ドイツ1社減、ハンガリー1社増）、同11,860�d、同9.2％増
　�Bアジア圏＝13社（中国社1、インドネシア社3、タイ社4、マレーシア1社、フィリピン2社、台湾1社、ベトナム1社。前年度比中国2社減、インドネシア2社増、マレーシア2社減）、同5,620�d、同15.9％増。
　このようにアルミダイカストの海外生産が伸びているのはユーザーの海外移転、海外ユーザーの生産量の増加、進出国の景気拡大、現地調達率の増大、新製品の立ち上がりなどによる。特にアジア圏での増産が目覚ましい。現在、海外生産していない企業でも3社がアメリカ、台湾、フィリピンに進出する計画だという。
　また、亜鉛ダイカストでも9社が7ヵ国に進出済みで、その2001年度における受注見通しは16,416�d、前年度比12.3％増の計画。

YKKAP、「新色グレイ」発売
様々な外壁、周辺素材と調和
　YKKAP（吉田忠裕社長）はエクステリア商品の配色として「新色グレイ」を発売した。最近の住宅はよりナチュラルなイメージが重視されるようになり、サッシやドアの色もこうした住宅の外観と調和してトータルにコーディネイトが可能な配色が求められている。特に、サッシを選ぶポイントは色が第1位、玄関ドアでもデザインに次いで第2位となるなど、色に対してのこだわりが強いという（1998年生活者基礎調査）。
　「新色グレイ」はできるだけ色味を抑え、より自然なグレイ色に仕上げることで、さまざまな外壁や周辺素材との調和を目指したもので、新色グレイを使用した住宅の外観イメージは「マイルド＆シック」。
　同社ではこの「新色グレイ」と、既に発売のカームブラック、ブラウン、ホワイトを併せて「YKKAPの基本4色」として「Make-up!4Colors」のキャッチフレーズで展開する。

日軽金グループOBの美術展
４月22日〜28日開催
　日本軽金属グループOBの美術展である「ネオマルシェ展」が４月22日（日）〜28日（土）、東京近代美術クラブ画廊（中央区京橋2-7-12、電話03-3561-8188）で開催される。毎年恒例となっており、今年は18回目。時間は午前10時30分〜午後５時30分（最終日は午後２時30分）。
　なお、23日（月）午後５時〜７時、同会場でオープニングパーティーが開催される。

カーポート「フリーポート�U」
低価格の戦略商品、東洋エク
　東洋エクステリア（杉本英則社長）はこのほど、風雨の吹き込みを防ぐ垂壁付きカーポート「フリーポート�U」を発売した。同機能を持つ従来の同社製カーポートに比べ約5％の低価格化を実現、昨年10月に発売した普及・中級クラスの低価格カーポート「ニューメジャーポート」と併せて、同社エクステリア部門の主力商品であるカーポートの価格競争力を高め、シェア拡大を図る戦略商品として展開する。
　品揃えはレギュラータイプと車2台の収納が可能なワイドタイプの2種類。M合掌の縦連棟が可能なため、最大4台の車を収納することもできる。
　本体と一体の大きな垂壁が側面からの風雨から車を保護。サイドパネルを付ければ、強い風や横殴りの雨にも対応可能。屋根材はアクリル樹脂板に加え、強度に優れ、有害な紫外線をほぼ100％遮る特殊コーティングのポリカーボネートの屋根材も用意。
　写真のレギュラータイプの価格は26万4,000円と従来品の27万5,000円と約5％低く設定している。

商品カタログ3種類を新発刊
小口・生産財全品販売の白銅
　白銅（山田悦弘社長）は企業・個人向けに、カタログとインターネットを利用した「小口・生産財の通信販売」を展開しているが、このほど同社の取扱い商品を掲載したカタログとして、�@全品こんでっくす―１（新登場）�A別冊コンデックス２（改訂版）�BCONDEX４（同）の3種類を発行した。
　「全品こんでっくす―１」は同社データベースに登録されている商品のカタログで、アイテム数は約14万6,000。残りの2冊のカタログに含まれていない品種が数多く掲載されている。「別冊コンデックス２」は同社のデータベースに登録されている商品のうち、利用頻度が高い同社在庫品と他社在庫品の寸法を一覧にしたもの。ページ数は504頁で旧版の366頁に比べてステンレス品種を中心に掲載品種を大幅に増加。また、「CONDEX４」は同社が常時在庫しているアルミ・伸銅・ステンレス・特殊鋼・プラスチックのカタログで、同社の設備機能・加工機能がわかりやすく記載されている。
　なお、これらカタログに掲載されている商品は同社のインターネットショップ(http://www.coguchi.com)でも購入することが可能。

日アルがセラミック塗装品
韓国KFCから独占販売権取得
　日本アルミ（加藤靖弘社長）は、韓国の大韓ファインセラミック（KFC）との間で、KFCが開発したファインセラミックスコーティング製品の国内及び台湾における独占販売契約を締結、4月から販売を開始した。このファインセラミックスコーティングはKFCが約10年前に開発したもので、韓国内のアルミニウム外装パネルの施工では数百件の施工実績がある。日本アルミでは、近い将来に10億円の販売を狙っている。
　主な特長は、�@従来のゾルゲル処理皮膜は、1μm以下の薄膜しかできなかったが、標準20〜30μmのセラミック膜の形成が可能で、付着性も良いためクラックが発生しない�A鉛筆硬度で9Hと高硬度のため傷も付きにくい�B紫外線などの光による劣化がないため、長期にわたって色調や光沢の変化が少ないなど、超耐久性がある�C表面抵抗が小さいため静電気の発生が少なく、汚れも付きにくく、除去しやすい−−など。耐熱温度は1,400摂氏で不燃性。電気絶縁性にも優れ、耐電圧5kV以上も塗膜も可能である。

表面技術総合展「METEC'01」
５月24日〜26日開催
　表面技術総合展「METEC'01」が５月24日（木）〜26日（土）の３日間、東京・大田区平和島の東京流通センターで開催される。表面技術協会、日本鍍金材料協同組合、日本塗装技術協会、日本表面処理機材工業会、日本熱処理技術協会の共催。めっき、アルマイト、塗料・塗装、熱処理、防錆・防食など表面処理に関する製品・技術が一堂に展示される。
　また、毎年好評を博している特別展示の今年のテーマは「マイクロエレクトロニクスの表面処理技術−−IT産業と表面技術−−」。現在、携帯電話からパソコンに至るまでマイクロエレクトロニクスを利用した産業が日本経済の中心となっているが、そこでは種々の表面処理技術が使われている。そこで、今回の特別講演は各々のマイクロエレクトロニクス製品に使われている最新の表面処理技術を紹介する。
　その他、出品社による技術講演会や、特別講演なども開催される。特別講演の内容は、�@マイクロファブリケーションとめっき技術−−プラめっきから半導体のめっきまで−−�AIT産業における高分子材料の動向−−光ファイバー・IT製造工程に使用される粘・接着、コーティング材−−�B浸炭技術の最近の動向�Cバレルめっきの考え方と問題点。問合わせは表面技術協会事務局まで（電話03-3252-3286）。

トステムの人事異動
（４月１日付）▽菊地義信、常務執行役員グループ人事企画部長▽小田方平、同ビル建材本部長兼V30業務改革部長兼ビル営業統轄部長▽大川憲、執行役員人事総務統轄部長兼人事部長兼生産管理本部生産人事総務部長▽佐藤功、同住宅建材本部東北統轄支店長▽太田裕介、同住宅建材本部九州統轄支店長▽廣田稔、同特需・直需本部直需全国統轄部長▽白井春雄、同外装事業部長兼外装建材部長▽安田弘毅、同ビル建材本部ビル関西統轄支店長▽直井朗、同ビル建材本部ビル首都圏統轄支店長。

図・表・写真は本誌でご覧ください。