NO.1534（2001年05月14日号）

日商岩井・菱和金属
ベトナムのアルミ押出合弁
増設など事業計画改めて策定

　日商岩井と菱和金属工業のベトナム合弁会社・VIJALCOは生産立ち上げ後３年で単年度黒字を達成、順調な操業を続けているが、参入メーカー乱立による価格競争激化で、当初2000年に計画した押出機増設は改めて検討課題とした。

　日商岩井が菱和金属工業などと合弁で設立したベトナムのアルミ押出製造・販売会社、VIJALCO（ベトナム・ジャパン・アルミニウム・カンパニー）が順調な操業を続けている。99年12月期には、97年12月の本格生産開始以来、初の期間損益黒字化を実現。売上高約1,000万�jとなった前期に続き、今期も利益計上を見込むなど、ほぼ当初計画通りの進捗状況となっている。ただ、ベトナム国内の需要は着実に伸びているものの、現地資本、台湾資本のアルミ押出メーカーの新規参入が相次ぎ、価格競争が激化。このため、VIJALCOは安値受注を避ける狙いから、販売を抑制。当初、2000年に予定していた押出２号機の増設は先送りとした。市場動向を睨みながら、２号機増設のタイミングを含む事業計画を改めて策定する考え。
　VIJALCOは96年３月、資本金530万�j、日商岩井42％、菱和金属20％、現地国営企業スニメックス社38％の出資で設立され、ホーチミン市郊外にあるビンチュウ工業団地内の２万�uの敷地に延床面積5,265�uの建屋を設けた。設備は鋳造設備一式、1800�d押出機１基、アルマイト処理設備、一部加工設備、金型製造設備など。総投資額は1,060万�j。現在の生産能力は薄物を中心とした品種構成で月350〜400�d規模となっている。従業員数は200名強。
　工場立ち上げ後順調に生産数量を伸ばし、操業３年目の99年12月期には単年度黒字化を実現。このため、昨年には押出機１台の増設を検討したものの、台湾資本の押出メーカーの参入が引き金となって乱売競争が激化。VIJALCOが生産するアルミ形材は「日本製の高品質品としてイメージが定着している」ため、値段を下げて売上げを伸ばすのは避けており、現在の生産量は月300�d前後で伸び悩んでいる。今期も引き続き黒字計上となるが、若干の減収減益は避けられない模様。
　ベトナムのサッシ向けアルミ形材の市場規模は年間１万〜１万5,000�d。VIJALCO設立当初、押出メーカーは月産150�d規模の現地資本１社のみだったが、現在VIJALCOの他、台湾資本２社、ベトナム資本２社があり、いずれも500〜600�dクラスの押出機を複数保有している。
　ベトナム共産党は先頃開いた党大会で外資の導入・市場経済化の促進方針を打ち出しており、今後アルミ形材の需要は確実に伸びると期待されている。このため、日商岩井は生産要員の熟練度アップによる生産効率向上や、他メーカーとの差別化製品開発、ヒートシンクなどサッシ以外の工業品用途の開拓も進める考え。

三菱アルミの今上期販売計画
板・押出、前年比２％増
　三菱アルミニウム（福地淳二社長）が発表した平成13年度上期のアルミ圧延品の販売計画によると、板（箔地を含む）と押出合計の販売量は月平均１万5,100�dで、前年度上期比2.3％増、同下期比3.3％増を見込んでいる。内訳では、板が１万2,980�d（前年度上期比2.2％増／同下期比5.5％増）、押出が2,120�d（3.0％増／8.1％減）の計画となっている。
　平成12年度下期の板販売量は月１万2,305�d（11年度下期比4.8％増／12年度上期比3.1％減）。缶材は発泡酒の好調もあり、計画を上回る伸びを達成。国内一般向けもIT関連の好調で計画を上回った。今年度上期計画では缶材は前年並みの推移を予想。国内一般材も前年並みの予想だが、穏やかな回復を期待。
　一方、押出の平成12年度下期販売量は月2,306�d（11年度下期比7.5％増／12年度上期比12.0％増）。全体に生産能力を上回る受注情況で推移、とくに、トラック、二輪車・乗用車、機械、自動車熱交の各分野は計画以上の出荷となった。しかし、今年度上期は前年度下期比8.1％のマイナスを予想。好調であったトラック、二輪車・乗用車向けの調整を見込む。また、ビル向けは受注減、その他分野は微減ないし横ばいの予想。
　また、箔では昨年度下期後半に調整局面入りしたIT関連需要の今年度上期後半の立ち上がりに期待。円安効果で輸出の若干増も見込んでいる。

昭電、ショウティックを合併
自動車軽量化への対応力強化
　昭和電工（大橋光夫社長）は7月1日付で、100％子会社のショウティック（資本金1億円）を吸収合併すると発表した。ショウティックが保有するアルミニウム連続鋳造・鍛造の技術と昭和電工の加工・組立技術を融合させることで高品質・高機能の材料および部品を供給、自動車の軽量化などの市場ニーズによりスピーディーに対応するのが狙い。合併方式は昭和電工を存続会社とし、ショウティックは解散する。
　なお、ショウティックの平成12年12月期業績は売上高94億5,400万円（平成11年12月期89億2,200万円）、経常利益7億1,300万円（同6億4,800万円）、当期純利益4億1,000万円（同3億8,100万円）。従業員数は186名。

トステム
中国大連市に新工場を建設
木質内装建材・厨房機器生産
　トステム（飛田英一社長）は４月23日、中国に木質内装建材や住宅設備機器を生産する「トステム大連工場」（大連通世泰建材有限公司）を設立すると発表した。工場は大連市の日中合弁大連工業団地内に建設する。今年７月に着工し、2002年２月完成、３月に操業を開始する予定。初年度２００億円の生産高を見込む。
　リフォーム市場の拡大に伴う木質内装建材、住宅設備機器の需要増に対応するとともに、原価低減を図るために中国に工場を建設する。トステムではアルミサッシを製造しているトステムタイの加工能力増強も予定しており、中国の生産拠点と併せて、高品質・低コスト商品の海外生産拠点として活用、製品の全量を日本に輸出する。
　計画では５月に新会社「トステム大連（添野守社長）」を設立する。資本金は約50億円で、トステムが全額出資する。６万7,010坪の敷地に第１期計画として、延床面積２万2,300坪の工場建屋の他、厚生棟・寮を建設する。内装分野の主力商品である木質内装建材（同社商品名：リビング建材）を生産する。投資額は66億1,000万円。従業員数は操業開始時約500名。
　さらに、第２期計画分として、工場建屋を３万2,000坪に増床するとともに、システムキッチンの生産も行なう。従業員数も2003年度末に2,000名に引き上げる。２期工事分を含めた総投資額は149億3,000万円。

三和シ３月期業績、上方修正
経常益拡大、単独最終赤回避
　三和シヤッター工業は４月23日、平成13年３月期の単独・連結業績の修正見通しを発表した。それによると、単独決算は売上高が1,411億円、前年度比0.4％増と昨年11月発表の1,380億円（同1.8％減）から31億円の増額となる。大規模小売店舗立地法施行前の駆け込み需要で重量シャッターを始めとするビル建材商品が増加したため。通期での増収は平成８年度以来。
　売上増に加え、社員3,000人体制実現などに伴う人件費を中心とした固定費削減により、経常利益も61億5,000万円（同20.9％減）と予想の53億円（同31.8％減）から上方修正となる。当期損益も、割増退職金の発生などにより10億円の赤字を見込んでいたが、経常利益増、特別損失計上額の減少もあり、1,000万円の黒字となる（前期は69億9,100万円の赤字）。
　一方、連結業績の修正見通しは売上高2,348億円（前期比5.6％増）、経常利益27億4,000万円（同69.5％減）、当期純損失27億9,000万円（前期は47億2,700万円の損失）で、当初予想に比べて、それぞれ133億円、14億4,000万円、14億6,000万円上方修正となる。
　単独、国内子会社に加え、円安効果で三和USAが揃って増収となる。利益面でも、昭和フロント、沖縄三和シヤッターが順調に推移した他、三和タジマで創業赤字が縮小、三和USAの赤字減少も見込まれるため。

立山ア社長に要明副社長昇格
竹平社長は代表取締役会長に
　立山アルミニウム工業は4月21日、取締役会を開催し、社長に要明英雄副社長が昇格し、竹平栄太郎社長は代表取締役会長に就任するトップ人事を内定した。竹平栄次代表取締役会長は取締役相談役に退く。6月末の株主総会で正式に決定する。「経営トップの刷新による企業の活性化を図り、社業の一層の飛躍を目指す」という。
　このトップ人事は同社の創業者である竹平栄次会長が88歳の米寿を迎えたのを機に、経営第一線から身を退く決断を下したことによる。空席となる代表取締役会長に5期10年社長を務めた竹平栄太郎社長が就任し、後任社長に要明英雄副社長が就く順上がり人事となる。
　新会長の竹平栄太郎氏は創業者の長男。新社長の要明氏は創業者の女婿。従って、竹平一族の経営支配に今後も変わりはない。新会長は連結経営の立場から主として立山アルミグループの経営に当り、新社長は立山アルミ単体の運営に当たるなど2人3脚の経営体制となる。
　要明副社長は昭和17年10月生まれ、58歳。41年に金沢大学工学部を卒業、立山アルミ入社。同54年取締役、同58年常務、同60年専務を経て平成3年に副社長に就任。本来は生産・技術畑だが、緻密な洞察力とソフトな人柄を買われて最近は経営企画・管理の担当が長い。各企業の主要役員で構成する日本サッシ協会の会務運営委員会の主要メンバーとして、業界関係者、その他の幅広い人脈を持ち、信頼度は抜群といわれる。

賃上げ4,651円、363円増
春闘ほぼ終息、アルミ労協
　全国アルミ産業労働組合協議会（吉田守会長、50単組3万5,000名）が４月23日現在でまとめた2001年春闘妥結状況によると、賃金引き上げ妥結額が単純平均4,651円、加重平均5,508円となり、前年に比べて単純平均で363円、加重平均で422円それぞれアップした。これを率でみると単純平均1.79％、加重平均2.06％。前年比では単純平均0.09ポイント、加重平均0.11ポイントそれぞれ増加した。
　また、夏季一時金の妥結金額は単純平均448,467円、加重平均544,657円で、前年同期比では単純平均83,655円、加重平均112,375円の上積み。月数では単純平均1.68ヵ月、加重平均1.98ヵ月となり、前年同期比で単純平均0.19ヵ月、加重平均0.20ヵ月の増加。なお、三協アルミは20日、賃上げ2,590円・1％（前年4,869円・1.9％）、一時金26万1,500円・1ヵ月（同生活支援金・1ヵ月）で妥結した。
　この結果についてアルミ労協事務局は「中間総括時点では賃上げ・夏季一時金とも前年比プラスだが、とても満足できる状況ではない。特に建材系の再建が長期化し、春闘全体の足を引っ張った。アルミ関連企業は他の基礎産業に比べ収益力が低く、それが他産業との賃金格差が一段と拡大する結果を招いた」という。

［訂正とお詫び］本誌��1532の日本サッシ協会次期理事長人事の記事中、「2001〜2002年度」とあるのは「2002〜2003年度」の誤りにつき、訂正してお詫びいたします。

YKK研究開発本部
ISO14001の認証取得
　YKK（吉田忠裕社長）の研究開発本部は4月6日付で、環境マネジメントに関する国際標準規格であるISO14001の認証を取得した。審査機関は(財)日本品質保証機構（JQA）。同社研究開発本部の事業所は、黒部事業所（富山県黒部市）、金属材料研究所（宮城県黒川郡）、研究企画室（東京都港区）の3ヵ所に所在しており、YKKグループとしては初めて、行政区分をまたがった認証取得となった。
　YKKの研究開発本部はYKKグループすべての事業に関わる金属・樹脂・セラミックなどの新素材研究および応用プロセスの技術開発を行っている。最近では、産業機械やスポーツ分野での活用が期待されている世界最高強度アルミ合金であるナノクリスタル合金「ギガス」や、研磨分野、化粧品分野で期待が大きい板状アルミナ粉体「セラフ」を開設している。
　また、金属材料研究所は94年に金属材料の発展を目指して東北大学金属材料研究所との産学共同研究の場として開設され、国家プロジェクトである「スーパーメタルの技術開発」の主力メンバーとして参加している。

2000年度のガーデンEX
総市場1,406億円、1.3％増
　門扉、フェンス、カーポート、ウッドデッキ、その他のガーデンエクステリアの2000年度における出荷実績がまとまった。主要メーカー8社で構成する全国エクステリア工業会（会長＝杉本英則東洋エクステリア社長）の資料に基づいてカロス出版がまとめたもので、それによると2000年度の総出荷金額は1,406億2,800万円で、前年度比1.3％の増加となった。
　内訳は門扉が453億2,400万円で同0.2％減、フェンスが515億8、800万円で同2.8％増、カーポートが318億9,600万円で同1.6％増、ウッドデッキ、その他が118億2,000万円で同0.2％減。門扉は住宅外構のオープン化の影響を受けて2年連続のマイナス成長となったが、フェンスは軽快で鍛造調のオープンガーデン向け製品を各社が一斉に売りだしたこと、その他に含まれるメッシュフェンスの増加などで2年連続のプラス成長となり、明暗を分けた。カーポートは各企業の耐風圧製品の増加が目立った。
　一方、1999年度から統計が始まったウッドデッキの出荷金額は46億4,400万円で、前年度比20.9％の大幅増加。この分野はガーデニングブームの到来で急激に市場が拡大してきたが、2000年度もこの傾向が持続した。素材別ではアルミ鋳物門扉が前年度比6.6％増、アルミ鋳物フェンスが同4.3％増と、高級感とデザイン性に優れる鋳物系が伸びた。

「アルミと健康」連絡協議会
小冊子「アルミ製品と健康」
　「アルミニウムと健康」連絡協議会（山口寿敬議長）はこのほど、リーフレット『アルミニウム製品と健康　Q&A』を作製した。東京慈恵会医科大学教授である清水英佑医学博士の監修による同リーフレットは、「アルミニウム製品は安心して使える」ことを強調、その理由として、�@「アルミニウムがアルツハイマー病を起こすというという説は世界的に支持されておらず、WHOをはじめとする公的機関でも否定されている�Aアルミニウムは地球上いたるところにふんだんに存在し、私たちは毎日、食物や空気からアルミニウムを摂取しながら生活している�Bアルミニウム製品は他の金属製品と同様、ごくわずかに溶出するが、ヒトの健康に影響することは考えられない――を挙げるなど、「アルミニウムと健康」に関する正しい知識をイラスト入りでわかりやすく紹介している。
　同協議会はこのリーフレットを3万部作製し、消費者センターなどに広く配布する予定。問合わせは日本アルミニウム協会内「アルミニウムと健康」連絡協議会事務局まで（電話03-3538-0221）。なお、「アルミニウムと健康」ホームページはhttp://www.aluminum-hc.gr.jp。

カーポートとサイクルポート
トステム普及型新商品を発売
　トステムはこのほど、片支持タイプの普及型カーポート「テールポート」とサイクルポート（駐輪場用屋根ユニット）「カーブパークシグマ」「レークパークシグマ」を新発売した。
　カーポート「テールポート」は屋根一体型のミニスクリーン（袖壁）を持つオールアルミ製カーポート。流れるようなフォルムでデザイン性に優れるばかりでなく、横からの風雨から自動車を守ることができる。
　一方、サイクルポートはアーチ型屋根の「カーブパークシグマ」と直線屋根の「レークパークシグマ」の品揃え。屋根材はアクリル、ポリカーボネートのほか、近赤外線を遮り、真夏の太陽光線下での温度上昇を抑える熱線遮断ポリカーボネートも用意した。
　いずれも、耐積雪強度は1�u当り61.2�sの荷重に耐え、耐風圧強度は33m／Sの性能を持つ。

住宅用全開口サッシ新発売
フルウイング、不二サッシ
　不二サッシはこのほど、フルオープンタイプの住宅用全開口サッシ「フルウイング」を新発売した。折り戸形式の窓で、リビングと庭園が一体となった広い開口と開放感が溢れる空間を創造することができる。
　主な特徴は、�@戸を閉める際に指などを挟まないようにするため、閉まる途中で強制的にストップさせ、解除装置を操作しないと閉められない安全構造を採用�A小解放時・全解放時の2段階で開き状態を固定�B室内側に別売のプリーツ網戸を装備できる網戸一体型サッシ−−など。次世代省エネ基準�W・�X地域に対応する商品として断熱性能を重視しており、障子は複層タイプのみの設定。
　サイズは幅2604�o、高さは1788〜2183�oの4種類。価格は高さ2183�oの商品で23万9,000円。初年度販売目標は600本。

YKKAPの「ノイフェンス」
使用部位毎に家一棟分品揃え
　YKKAP（吉田忠裕社長）はこのほど、新しいフェンスシリーズとして「ノイフェンス」を発売した。家一棟をトータルコーディネイトしながら、「隠す」「飾る」の度合いに応じた、あるいは住宅の使用部位に応じた使い方が可能なように、5デザインのバリエーションを用意。
　デザインは「ブラインド」「スリット」「アクリル」「メッシュ」の4種類があるパネルタイプとワイヤータイプ1デザインの品揃え。例えば、パネルタイプは通風しながら、全面目隠しが可能で、オープンデッキなどに最適。反対に、ワイヤータイプは昨今のオープン外溝の傾向を考慮、狭い敷地でも広がりと開放感を持たせ、植栽にもなじみやすい商品。サイズと価格はパネルタイプがW：1200�o、H：600〜1200�oで2万〜5万1,900円。ワイヤータイプがW：2,000〜6,000�o、H:400・600�oで3万3,800〜7万7,000円。初年度販売目標は2億円。

下水汚泥の再資源化システム
新日鐵と販売協定、日アルミ
　日本アルミはこのほど、同社が製造・販売する下水汚泥の乾燥造粒設備「ジェイコンビシステム」について新日本製鐵と販売協力を行うことで合意した。同システムは、下水処理後に残る汚泥を球状の乾燥ペレットに再生、セメント原料や補助燃料としての再利用を可能にするもの。日本アルミは、都道府県、地方自治体向け汚泥溶融設備、水処理・汚泥処理施設などで豊富な納入実績を有している新日鐵と情報を共有することで、実証デモ機を使用した販売・提案活動を展開する。
　「ジェイコンビシステム」によって生成された乾燥ペレットは2�o〜4�oの球状に均一化され、含水率が8％程度。臭気分が軽減され、長時間の保存・貯留が可能で、高い発熱量を持っている。緑農地還元剤や補助燃料、とくにセメント工場向けの燃料・原料としての用途が期待されており、日本アルミは実証プラント=写真=を福岡県の麻生セメントに設置し、セメント製造での燃料・原料として再資源化する実証運転を行っている。
　日本アルミは今回の提携を機に、中小規模の汚泥処理を中心に、各自治体向け受注活動を積極的に進める。

UBCリサイクルの山一金属
爆発事故で操業不能に
　使用済みアルミ缶（UBC）リサイクル大手の山一金属（静岡県駿東郡長泉町本宿715、大賀俊和社長）の東海プラント（駿東町清水町伏見382-2）で16日午前9時45分ごろ、爆発事故が発生して全壊、同プラントは操業不能に陥った。目下、操業再開のメドはたっていない。事故原因はスプレー缶の破砕で場内にたまった可燃性ガスに引火したものとみられ、工場建屋が炎上してほぼ全壊、従業員に負傷者も出た。
　同プラントは山一金属のUBCリサイクル再生プラント。UBCを破砕し、それをタブレット状に固形化し、アルミ缶材メーカーに供給していた。月産能力は1,000�d程度。なお、同プラントは「東海資源開発協同組合」として組合組織の運営となっていた。

コミュニケーションマーク
日軽金が新たに制定
　日本軽金属は佐藤薫郷社長の就任を機に、コミュニケーションマークを新たに制定した。このマークは同社の呼称を英文でNLM（エヌ・エル・エム）として略称化。さらに、大きく変化するＮを重ね、「未来への発展」や「多元性・多様性」に優れた自由な発想を表現した。また、大きく変化するＮはコーポレートカラーのKLNブルーを採用、「未来に理想を託し、希望に燃えるイメージ、知的で若々しい印象」を与えるとともに、「若い力の行動力や革新性、柔軟さと優しさ」を合せて表現した。
　同社ではこのコミュニケーションマークを活用した広告宣伝や社内キャンペーンを展開、マークの浸透をはかると伴に、全社一丸となってマークに込められた思いを実現するとしている。

ライトメタル表面技術部会
「国際学会・関連海外情報」
　（社）表面技術協会・ライトメタル表面技術部会（旧・アルミニウム表面処理技術部会）は表面技術総合展「METEC2001」開催期間中の５月25日（金）午後１時30分〜３時50分、大田区平和島の東京流通センター２階第２会議室で第245回例会を開催する。
　講演内容は、�@マグネシウム表面処理技術の動向（千葉工業大学高谷松文）�AAESFのSUR-FIN2000に参加して−−変革するアメリカのアルマイト技術−−（川合技術士事務所川合慧）�BIHAA（国際硬質アルマイト協会）技術シンポジウム及び「第３回Aluminium2000国際フェア」に参加して（軽金属製品協会菊池哲／小山田誠）。
　参加費は無料。問合わせはライトメタル表面技術部会まで（電話03-3252-3286）。

図・表・写真は本誌でご覧ください。