NO.1535（2001年05月21日号）

日東紡、アルミ屋根に本格参入
3年後に年商30〜50億円
「屋根・壁一体の外断熱工法」

　紡織の名門・日東紡がアルミ形材屋根メーカーのアルアピアと提携、2001年度から金属屋根事業に進出した。独自の「屋根・壁一体の外断熱工法」を開発、主として高級建築物をターゲットに、年商30〜50億円を目指す。

　これは同社の吉野軍蔵屋根・外装建材部長が明らかにしたもの。それによると同社は建材事業多角化の一環として、屋根ベンチャー企業のアルアピアからアルミ形材屋根の営業権を取得、4月から官公庁物件、集合住宅、その他オフィスビル向けのスペック・イン活動を開始した。同社は天井 材「ソーラトン」、床材「ニットータイル」、壁材「ファイアロック」を主力とする建材メーカーで、今回、これに屋根材を加え、天井・床・壁・屋根の各部材をシステムとしてトータル提案できる体制を整えた。
　同社が売り出すアルミ形材屋根は三協アルミニウム工業のアルミ形材を素材とし、アルアピアが独自開発した横葺き屋根材。アルミ屋根や鋼板屋根は金属板材をプレス成形加工するのが一般的だが、同製品はアルミ押出形材を屋根材に使用した点が大きな特徴で、アルミ形材屋根は国内唯一。
　商品名は「アルアピア」で、アルミ板屋根材のほぼ2倍、1.2�oの厚さのため施工業者が上に乗ってもハゼ部が変形することは一切ない高強度が売り物。また、アルミ板屋根材の表面処理が塗装であるのに対し、同製品は二次電解塗装仕上げのため耐蝕・耐候性も抜群。金属屋根が使えないといわれる温泉地や沿岸部でも腐食やサビの心配がない。板厚が厚い分価格面が心配されるが、フッ素樹脂鋼板屋根の30％アップ程度で済むという。働き幅250�o、長さ4,000�o。
　日東紡はこの「アルアピア」について総販売代理店権を取得したもので、一般の金属屋根材の安物感を払拭した「横葺き高性能・高級アルミ屋根 材」として高級建物を主に受注を開始。同社はロックウールやメラニン化粧板では業界最大のシェアを誇り、とくに官公庁物件では他の追随を許さない建材メーカー。建物内壁に結露が発生せず、躯体保護・省エネに寄与する「外断熱工法」を独自開発した企業としても知られる。
　今回、アルミ屋根市場に進出するに当たり、新たに業界初の「屋根・壁一体外断熱工法」を開発、同業他社との高機能差別化技術として売り出す。アルミ屋根材に太陽光発電システムを組み込んだ屋根材一体型ソーラーシステムも品揃え済み。また、アルミ屋根材で問題となる耐火性についても、去る2月、耐火認定を取得済み。

昨年度板・箔生産、過去最高
押出ピーク比14％減の水準
　日本アルミニウム協会がまとめた平成12年度のアルミ圧延品の生産・出荷統計（3月は速報値） によると、板類は生産が134万7,821�d、前年度比1.6％増、出荷が134万8,464�d、同0.4％増と、ともに2年連続での史上最高更新となった。円高などの影響で輸出が大幅なマイナス基調で推移したものの、缶材、箔地、印刷板、フィン材や自動車向け、店売りなど、内需の好調がカバーした。
　一方、押出類は生産が110万1,750�d、前年度比3.1％増、出荷が109万8,906�d、同3.0％増と、ともに2年連続のプラスを記録した。ただ、過去最高である平成8年度実績（生産127万7,855�d、出荷127万7,702�d）を14％下回る水準にとどまっている。主力の建設向けが横ばいで推移したものの、半導体製造装置、自動車、OA機器向けなどが高水準を維持した。
　板・押出計では生産が244万9,571�d、同2.3増、出荷が244万7,370�d、同1.6％増。ともに2年連続のプラスながら、平成8年度の過去最高（生産253万2,677�d、出荷252万8,671�d）を3％強下回る水準。
　また、箔は主力のコンデンサ向けが高水準で推移したため、生産が15万3,820�d、出荷が15万3,693�dで、ともに前年度比5.3％増と2年連続での過去最高更新となった。

3月速報、押出マイナス続く
箔も2年ぶりのマイナスに
　なお、3月単月（速報）では板の生産が12万544�d、出荷が12万6,544�dで、ともに前年同月比0.1％増。前年比プラスは生産が6ヵ月連続、出荷が2ヵ月ぶり。一方、押出は生産が9万213�d、同3.1％減、出荷が8万9,061�d、同4.4％減で、前年比マイナスは押出が2ヵ月連続、出荷が3ヵ月連続のこと。主力の建設向けが悪化傾向にある。板・押出計では生産が21万757�d、同1.3％減、出荷が21万5,605�d、同1.8％減で、ともに2ヵ月連続のマイナス。
　また、箔は生産が1万3,048�d、同0.3％減、出荷が1万2,592�d、同2.5％減に。マイナスは生産が24ヵ月ぶり、出荷が25ヵ月ぶりのこと。主力のコンデンサ向けが悪化している。

00年度の二次地金・同合金
生産・出荷、２年連続プラス
　日本アルミニウム合金協会が発表した平成12年度のアルミニウム二次地金及び同合金地金需給統計によると、生産が91万259�d、前年度比2.6％増、出荷が91万1,938�d、同2.1％増で、ともに２年連続でのプラスとなった。
　産業部門別出荷量は、鋳物23万9,504�d（前年度比0.8％減）、ダイカスト44万9,088�d（同2.0％増）、板８万5,551�d（同0.1％減）、押出７万3,779�d（同19.5％増）、鉄鋼３万1,063�d（同1.1％増）、合金地金メーカー向け３万2,858�d（同0.2％減）、輸出20�d（同91.0％減）、その他75�d（同50.0％減）。
　なお、３月単月では生産が７万8,222�d、前年同月比1.2％減、出荷が７万9,632�d、同0.1％増となった。生産の前年同月比マイナスは２ヵ月連続、出荷の同プラスは２ヵ月ぶりのこと。

YKKAP前期連結、85億最終赤
経常損55億、ビル営業損57億
　YKKAPが発表した2001年１月期連結決算は4.3％の減収になるとともに、営業・経常損益段階で大幅欠損を計上した。セグメント別では住宅用建材事業売上高が2,073億1,000万円、前期比8.0％の減収。営業損益は引き続き利益を計上したが、40億4,400万円と前期に比べ半減。また、ビル用建材事業は売上高が1,194億1,000万円で前期に比べ2.8％の増収となったものの、営業損失は57億5,100万円と前期に比べ14億2,800万円拡大した。首都圏を中心としたマンション販売の好調があったが、市場価格の一段の下落が響いた。
　最終損益も、貸倒引当金繰入額19億3,200万円、投資有価証券売却損３億1,600万円など特別損失27億3,800万円の計上で84億7,000万円の赤字となった。
　一方、単独決算は売上高が2,135億3,300万円、前期比0.8％減と４期連続の減収に。損益面でも、営業損失５億900万円、経常損失13億2,000万円、当期純損失５億300万円と2期ぶりの赤字に。期末配当金は１株900円を継続。99年１月期には会社設立以来、初の赤字決算（営業損失12億7,500万円、経常損失21億6,400万円、当期純損失24億8,100万円）となったが、翌期は再度、黒字に浮上した。

アルミ協会会長に平田英之氏
副会長には佐藤・安藤の両氏
　日本アルミニウム協会は4月27日開催の理事会で、平成13年度会長に平田英之スカイアルミニウム社長＝写真＝の就任を内定した。任期は1年。5月29日、総会と同時開催予定の154回理事会で選任される予定。なお、副会長には佐藤薫郷日本軽金属社長と安藤正男住軽アルミ箔社長の両氏が就く。専務理事は古賀英宣氏が留任する。

前３月期単体経常損107億円
連結最終損206億円、不二サ
　不二サッシは平成13年３月期の連結・単体業績見通しを下方修正した。それによると、単体では売上高1,137億円（前期比4.3％減）、経常損失107億3,000万円（前期は50億7,900万円の損失）、当期純損失197億3,000万円（同103億2,700万円の損失）と、昨年11月発表の予想に比べ売上高が11億円下回るとともに、利益損失幅も経常段階で50億3,000万円、当期段階で74億3,000万円それぞれ拡大する。
　生産工場の集約および不採算拠点の統合などリストラ策を実施したものの、ビル用建材品の販売価格が予想以上に下落。さらに、予定していた本社工場跡地の一部売却が今年度にズレ込んだことや、取引先の破産申し立てに伴う貸倒引当金の積み増しなどを含む特別損失95億円を計上したことが下方修正につながった。
　なお、連結修正見通しは売上高1,520億円（前期比2.9％減）、経常損失116億円（前期は53億5,200万円の損失）、当期純損失206億円（同92億7,800万円の損失）。

早期黒字化へ「経営改善計画」
100億円のコスト削減、不二
　不二サッシは４月27日開催の取締役会で、総額100億円の収益改善対策と約140億円の資産売却を骨子とする「経営改善計画」を承認した。主力事業であるビル建材部門の販売価格が大きく下落、前３月期に大幅な業績修正を余儀なくされたことを受けて実施するもので、これにより早期の黒字転換、安定的な収益基盤の確立をめざす。４月１日付で門田三郎社長を委員長とする「コストリダクション推進委員会」を設置した。
　計画によると、今年度上期中をメドにした本社工場跡地の一部売却と、売却可能な販売用不動産物件、保有有価証券の売却により142億円の借入金圧縮を行なう。さらに、�@総人件費削減20億円�A経費削減22億円�B生産部門コストダウン40億円�C購買品コストダウン８億円�D外注品コストダウン10億円−−により総額100億円の収益改善策を実施する。
　人員面では、平成14年３月末までに社員2,000人体制を確立するとともに、年棒制の適用拡大など業績連動型給与体系への移行や60歳定年後の再雇用による特殊技能者の育成など人事制度・給与体系の見直しを行なう。また、工場集約効果、事務所統合、物流合理化等による経費の大幅削減や、形材生産原価の低減、サッシ組立加工費の低減などにより生産部門のコストダウンを実現する。
　さらに、販売面での収益改善を狙い、不採算工事の受注回避など契約価格の改善により物件単位の粗利益率向上や、不採算営業拠点の統廃合や要員再配置による営業力の強化・受注拡大や、リニューアル工事の受注拡大を図る。

日本アルミニウム協会賞決定
開発賞に住軽日軽エンと神鋼
　日本アルミニウム協会は、平成12年度日本アルミニウム協会賞受賞者を次の通り決めた。5月29日、東京プリンスホテル（港・芝公園）において通常総会開催後に表彰式を行う。
【開発賞】アルミニウム製床版の開発（住軽日軽エンジニアリング山口進吾・大隈心平）▽自動車用アルミドアビーム合金の開発（神戸製鋼所山下浩之・平野正和・竹内久司・本川治己・藤原昭文・目木利教）【技術賞】6000系アルミニウムボディパネル用同時化成処理技術（マツダ西口勝也・石田恭聡・鉄田武範）【奨励賞】オートマチックトランスミッション（A／T）用オイルポンプ油路の鋳造による成形（東洋電産芹沢秀樹・鈴木博樹）。

日軽金名古屋工場
ISO14001の認証取得
　日軽金・名古屋工場は３月16日付で、ISO14001の認証を取得した。審査登録機関は英国のLRQA（ロイド・レジスター・クオリティ・アシュアランス）社。
　日軽金での同認証の取得は、東洋アルミ事業部八尾製造所及びメタル合金事業部の幸田、三重両工場に続く４ヵ所目。

東エク社長に渡邊副社長昇格
若返り図る、杉本社長は退任
　東洋エクステリアは4月25日、同日開催の取締役会で渡邊譽代表取締役副社長＝写真＝が社長に昇格するトップ人事を内定したと発表した。20年間社長を務めた杉本英則社長は完全退任する。今度の誕生日で70歳となる杉本社長が高齢を理由に自ら辞任を申し出たものという。6月開催予定の定時株主総会で正式決定する。
　渡邊副社長は昭和50年1月、トーヨーサッシ（現トステム）から設立間もない東洋エクステリアに転じ、杉本社長の右腕として、主として経理・財務・管理畑を中心に歩く。昭和59年12月取締役、同61年10月常務営業本部長、平成4年6月専務、同8年6月代表取締役副社長。昭和15年7月28日生まれの60歳。経理に明るく手堅い経営感覚の持ち主といわれる。同社は今年10月から、トステム・INAXの共同持株会社傘下の事業会社となるのを機にトップ交代した。
　6月で完全リタイアする杉本社長はかねて持論だった「社長70歳定年」を自ら実行する。同社は4月25〜26日の両日、全国代理店会を開催したが、その席上、杉本社長は「エクステリア事業の定着、市場拡大に寝食を忘れて没頭してきた。その結果、私の提唱する『自然浴生活』も理解が進み、事業も軌道に乗る見込みがついた。全身全霊を傾けて企業経営に打ち込むことに、体力的に限界を感じたので退任を決めた。後任社長が仕事をやりやすいように役職には一切つかない」と退任の理由を明らかにしたという。
　杉本社長は同社設立と同時に副社長に就任、昭和55年から社長となり、同社をガーデンエクステリア業界最大手で一部上場の優良企業に育成。様々なアイデアを製品づくりに取り込む技術・開発型社長として知られ、同社だけでなくエクステリア産業の成長、発展に先導的役割を果たした功績は大きい。一方、社内では強烈な個性をもつワンマン経営者として知られていた。従って、杉本社長の去った後、温厚・堅実を旨とする新社長との感覚的な落差を懸念する向きもある。また、「両雄並び立たず」ということでトステムの潮田会長との確執が取り沙汰されたこともあったが、今回の人事はそれとは関係がないようだ。

日本アルミ合金協会次期会長
佐藤薫郷日本軽金属社長就任
　日本アルミニウム合金協会はこのほど、次期会長に佐藤薫郷日本軽金属社長＝写真＝の就任を内定した。副会長には太田紘一サミットアルミ社長、山本隆章大紀アルミニウム工業所社長、植田修司エム・シー・アルミ社長の各氏が就く。任期は２年で、５月24日開催予定の通常総会で正式に選任される。

神鋼の今年度設備投資86％増
アルミ・銅80億円、33％増
　神戸製鋼所の2001年度設備投資計画によると、工事ベースで1,040億円と、昨年度実績見込みの560億円に比べ86％増となる。その中で鉄鋼部門は920億円で前年度実績の465億円に比べて98％増。神戸製鉄所のIPP（電力卸供給設備）関連で740億円が最大の案件（工事期間は99年３月〜2004年３月で、総投資額は2,000億円）。なお、アルミ・銅カンパニーの今年度設備投資額は80億円で、前年度実績見込みは60億円。新設など大きな案件はなく、維持更新など小さな案件の積み重ね。減価償却費は110億円で、前年度実績見込み比ほぼ横ばい。

住団連の住宅着工予測調査
今年度115.1万戸、5％減
　住宅生産団体連合会（山口信夫会長）はこのほど、住宅メーカー18社の経営者を対象に4月に実施した「住宅景況感調査」の結果を発表した。
　それによると、2001年度の新設住宅着工戸数の予測は18社平均で115万1,000戸、前年度実績比5％減と2年連続のマイナスとなる。昨年度の新設住宅着工戸数は前年度比1.1％減の121万3,157戸で、2年ぶりのマイナス。
　今年度予測値の範囲は92万（1社）〜120万戸（1社）。最も多いのは117万戸（5社）で、次いで115万戸（4社）、114万戸、116万戸各2社となっている。住宅ローン減税と低金利の継続および住宅取得資金贈与特例の拡充などプラス要因があるものの、とくに40歳代以降の雇用・所得環境の厳しさ、展示場来場者の減少傾向、景気先行き不安による住宅取得マインドの冷え込みなど、各社とも危機感を持った数値予測となっている。今後2次取得者層の動きを中心とした「建替え需要の動向が注目される」としている。
　今年度の利用関係別予測では持家42万5,000戸（2000年度実績43万7,789戸・前年度比8.0 ％減）、分譲住宅31万4,000戸（同34万6,322戸・11.0％増）、賃家40万2,000戸（同41万8,200戸・1.8％減）となった。持家の低迷が続くうえに、好調であったマンションなど分譲住宅もマイナスに転じるとみている。

神鋼・長府製造所が取得
ISO14001の認証
　神戸製鋼所・長府製造所（山口県下関市、高橋徹所長）は３月９日付で、ISO14001の認証を取得した。審査登録機関は英国のLRQA社。同製造所は伸銅板・条、アルミ押出材、アルミ加工品の生産拠点。石炭焚ボイラーから発生する石炭灰は全量、セメント原料として再資源化を図るなど、廃棄物の再資源化による「ゼロ・エミッション活動」を積極的に推進している。
　長府製造所のISO14001認証取得は神鋼の工場として６番目。アルミ・銅カンパニーでは昨年12月の真岡製造所に続くもの。大安工場については、2002年度中を目標に認証取得に取り組んでいる。

積雪タイプカーポート
収納庫付を発売、YKKAP
　YKKAP（吉田忠裕社長）は積雪タイプカーポート「ジーポート�X型」を充実させ、カーポートと物置を組み合わせた「ジーポート�X2型収納庫タイプ」＝写真＝を発売した。物置を一体化させることで統一感のあるデザインを実現するとともに、スペースの有効活用を可能にした。
　カーポートは積雪の多い寒冷地でも対応可能。収納庫は予備のタイヤや日曜大工用品などの収納に最適で、雨の日も濡れずに利用することができる。主なサイズと価格は、1台用が長さ5986×幅3144�o（収納庫寸法：長さ2934×幅613�o）、85万6,000円（カームブラック）、82万2,500円（ブラウン）、2台用が長さ5477×幅6144�o（収納高寸法：長さ4950×幅605�o）、154万5,500円（カームブラック)、149万2,000円（ブラウン）。

軽金属製品協会会長に竹安氏
副会長には竹平・遠渡の両氏
　軽金属製品協会は４月27日開催の役員会で、次期会長に竹安和雄錢屋アルミニウム製作所会長が就任することを内定した。また、副会長には竹平和男三協アルミニウム工業副会長（留任）、遠渡辰男桜軽金属工業会長（新任）の両氏が就く。正副会長の任期は２年間で、５月30日開催の定時総会で正式に選出される。

アルミ樹脂複合サッシ新発売
「プラール26」、不二サッシ
　不二サッシはアルミ樹脂複合サッシ「プラール26」を新発売した。熱伝導率の低い樹脂を室内側に全面使用することにより、次世代省エネ基準�V地域以南に対応する高い断熱性能と防露性を実現し、室内側の意匠性も重視した。
　商品の種類は、引き違い窓、雨戸付引き違い窓、出窓、装飾窓、勝手口ドアの5タイプ、色調は外観がブロンズ、ブラックの2色、内観がＰバーチ、P白木、Pホワイトの3色。枠と障子の間に四周一体のタイト材を使用し、気密性をアップ。アルミと樹脂を接着せずにビス止することで、素材別にリサイクルしやすい構造となっている。

大紀アルミ前3月期業績
売上・経常上方修正2円増配
　大紀アルミニウム工業所はこのほど、平成13年3月期業績の修正見通しを発表した。それによると、単体では売上高が520億6,900万円と昨年11月発表の予想を53億6,900万円上回り、経常利益も10億6,000万円から13億4,400万円に上方修正となる。一方、株価下落により投資有価証券の一部に減損処理を行うことで特別損失11億5,900万円を計上するため、当期純利益は予想の4億1,000万円を大幅に下回る400万円にとどまる。ただ、売上高・経常利益が当初見込みを上回ったことで、株主重視の観点から3円を予定していた期末配当は5円に増配する。
　なお、連結決算の修正見通しは、売上高543億円（当初予想507億円）、経常利益17億4,000万円（同15億5,000万円）、当期純利益2億9,000万円（同7億6,000万円）。

日本ベルックス
社長に瀬戸口常務が昇格
　木・アルミ複合天窓の国内最大手供給企業であ
る日本ベルックスは、4月付けで瀬戸口力常務取
締役が社長に昇格するトップ交代を決めた。最上徹社長は取締役相談役に退いた。これは同社の親会社であるデンマーク・ベルックス社の世界共通 の役員定年60歳の規定に従ったもの。新社長の瀬戸口氏は1951年8月1日生まれの49歳。10歳以上の若返りである。

YKKAPの人事異動
（４月26日付）▽代表取締役商品・技術・供給担当（副社長）北野芳則▽取締役管理統括部長（上席常務）河崎武志▽同住宅建材事業部長（上席常務）草刈武義▽退任（取締役）高橋進▽副社長事業推進担当（副社長経営計画担当）三浦捷正▽上席常務住宅建材事業部関西統括支店長（常務）林正信。

日軽金の人事異動
（6月28日付）▽取締役、常務執行役員石山喬▽同、新日軽代表取締役社長長谷川和之▽相談役（取締役）松井一雄▽常勤顧問（取締役）開沼章夫▽常勤監査役（常勤顧問）永岡秀昭▽常勤顧問（常勤監査役）本間啓司。

軽金属学会がシンポジウム
「自動車・家電のリサイクル」
　軽金属学会は６月４日、品川区立総合区民会館“きゅりあん”で第64回シンポジウム「アルミニウム進展による自動車のリサイクル性向上をめざして」を開催する。内容は次のとおり。
�@使用済み自動車リサイクルの最近の動き（日本自動車研究所沼尻到）�A西日本オートリサイクルにおける自動車リサイクルの取組みと課題（西日本オートリサイクル森元誠悦）�B自動車のアルミニウム部品とリサイクル（日産自動車東畑透）�C家電業界におけるリサイクルの動き（東芝土井清三）�Dマグネシウムの需給とリサイクル状況（森村商事伊藤茂）�Eパネルディスカッション（世話人ん：電気通信大学村田眞、ヤマハ発動機小池俊勝、神戸製鋼所谷川正樹、東芝石川昌幸、デンソー清水真樹）。
　参加費は正・維持・協賛学協会員１万5,000円、非会員２万5,000円。問い合わせ・申し込みは軽金属学会まで（電話03-3538-0232、FAX03-3538-0226）。

図・表・写真は本誌でご覧ください。