古河アルテックが営業譲渡 新会社メタルビーで製販一貫 日本金属グループは古河アルテックからアルミ建材商品の営業権を譲り受けた。製販一貫体制を構築することで、アルマイト加工事業の強化・拡大を図る。 古河アルテック（岸田啓一社長）は6月1日付で、日本金属（相良達一郎社長）グループが設立した新会社「メタルビー株式会社」に「メタルビー」ブランド建材商品の営業権を譲渡、アルミ建材分野から撤退した。建材不況が長期化するなかで、グループ企業の収益力強化を打ち出した親会社・古河電工の方針に呼応、防音壁など同業他社に比べて技術面で優位にあり、今後も成長が見込める分野に経営資源をシフトする。 一方、同事業を継承する日本金属は子会社新陽工業が行っている建築部材のカラーアルマイト加工の製販一貫体制を構築することでコストダウンを図り、同事業を強化する。事業譲渡に伴い、メタルビー商品の加工会社古河メタルビー（相良清取締役会長＝写真、岸田啓一社長）は清算した。 新会社の資本金は5,000万円。日本金属と新陽工業（栃木県宇都宮市清原工業団地、相良清社長）が各2,000万円、相良清氏が1,000万円を出資。本社は日本金属と同じ東京都港区東新橋1-2-15に置いた。代表取締役社長に相良清氏が就任。取締役には佐藤治古河アルテック管理部長のほか、富澤健一新陽工業取締役工場長、高橋孝久新陽工業取締役技術部長、相良達一郎日本金属社長が、また監査役には佐藤俊英日本金属取締役経営管理部長が就いた。 古河アルテックは新会社メタルビーにメタルビー事業の一切の資産を譲渡、同時に建材営業部隊約10名を出向させるなど全面的な支援を行い、「品揃え、営業担当者は従来と全く同じ」（岸田啓一社長）。新会社は初年度売上高15～20億円、経常損益段階で収支トントンをめざす。 古河アルテックは97年10月、パイロットから「メタルビー」ブランドのアルミ建材商品の営業権を全面的に継承。さらに、98年9月には資本金4,500万円で加工会社古河メタルビーを設立（出資比率は古河アルテック・古河電工55.56％、日本金属・新陽工業33.33％、パイロット11.11％）、アルマイト加工などを新陽工業で行い、販売は古河アルテックが担当してきた。 古河アルテックは建材不況が長期化するなかで、自社の支店は東京、東北、大阪の3地区に縮小、北海道、九州地区は地域代理店に任せるなど都市部重点の営業展開や、ルーバー、スパンドレルなど利益率の高い商品への絞り込み、工事部門の大幅縮小、効率営業の推進－－などの事業再構築を推進。ここ数ヶ月は月次ベースで水面上に浮上するなど収益改善が進んできたが、「建材業界は厳しい状況が続くと考えられ、経営資源のより有効な活用を考えて、事業を譲渡することにした」（岸田社長）もの。新会社メタルビーの相良清社長は、「材料売りに徹するなかで競争に耐え得るコストダウンを実施する」としている。 神鋼のアルミ・銅カンパニー 前期５％増収・25％営業増益 神戸製鋼所が発表した2001年３月期連結決算におけるアルミ・銅関連事業の売上高は2,710億円（前年度実績2,521億円）、営業利益は124億円（同102億円）となった。今期見通しは売上高が2,700億円の横ばいながら、コストダウン効果もあり、営業利益は140億円、13％増の予想。 一方、単体決算におけるアルミ・銅カンパニーの業績は売上高が4.7％増、営業利益が25.4％増となった。アルミ圧延品販売量は3.2％の増加。 内需で飲料用アルミ缶材が堅調に推移したことに加え、自動車用熱交換機及び半導体製造装置向けが増加。銅圧延品は、猛暑の影響で国内向け空調用銅管が増加したものの、半導体向け板条が減少した。アルミ圧延品の販売量増加に加え、原料市況の上昇により増収を確保。コストダウンの進捗も加わり、大幅増益となった。 今期は売上高が横ばいの2,100億円（上期1,050億円、下期1,050億円）、営業利益90億円（40億円、50億円）の2.8％増の予想。足元、自動車・半導体向けの減少など、アルミ・銅圧延品ともに需要の回復が遅れているが、引き続きコストダウンの推進により収益力強化を狙う。 日本マグネシウム協会 会長に宇部興産の平野常務 日本マグネシウム協会はこのほど2001～2002年度の会長に宇部興産の平野忠昭常務取締役を内定した。副会長には学会側から時末光日本大学教授と産業界側から日本重化学工業の手墳誠常務取締役がそれぞれ就任する。6月11日、東京・虎ノ門の虎ノ門パストラルで開催予定の定時総会及びその後の理事会で正式に決定する。 高松製作所 マグネシウム冷間プレス成形 自動車用シートフレーム試作 プレス加工の高松製作所（埼玉県草加市、高松勉社長、電話0489-25-7444）はこのほど、マグネシウム合金の冷間プレス加工法で乗用車用シート材（シートパン及び背もたれ）の試作に成功した＝写真。AZ31B合金板材を常温でプレス成形し、スポット溶接、ティグ溶接及びリベット接合により一体物に組み立てた。 マグネシウム合金のプレス加工はダイカスト法やチクソモールディング法に比較して、金型代や表面処理コストが少なくて済むとされているが、一般に冷間加工が困難で、主に温間による成形が試みられている。高松製作所はマグネシウム合金の冷間プレス成形加工に挑んでいる企業で、これまでに、A4判タイプのノートパソコン筐体、ブラケット・ロアーリンク、クロスメンバーなどの試作に成功している。 今回試作したシートパンは大きさが幅440×奥行485㎜、板厚1.6㎜で、４部品に分割して冷間成形した後、全てスポット溶接で組み立てた。また、背もたれ部はサイズが幅450㎜×長さ550㎜。板厚はフレームが2.6㎜、横棒が1.6㎜。組み立てはスポット溶接、ティグ溶接及びリベット接合で行なった。いずれも、成形機は150㌧油圧プレスを使用した。従来の鉄製シートフレームの板厚が0.7㎜、ダイカスト法による肉厚が3～4㎜とされるなかで、「板の成形により、薄肉化とさらなる軽量化を狙った」（高松勉社長）。 同社は今回の試作品を５月23日～25日、パシフィコ横浜で開催された「自動車技術展人とくるまのテクノロジー展2001」の日本マグネシウム協会のブースに出展した。マグネシウム合金板材の冷間プレス成形については自動車メーカーからの問い合わせも寄せられており、シートフレーム試作品についても積極的にアピールしていく。 合金協会の佐藤新会長が挨拶 「環境問題などに全力投球」 日本アルミニウム合金協会は24日、都内のホテルで定時総会を開催、2001年度の事業計画を承認するとともに、役員改選を行ない、会長に佐藤薫郷日本軽金属社長（＝写真）を選出した。 同会長は総会後の記者会見で「景気の良かった1987年から1992年にかけて製錬事業部長、メタル事業部長を経験、その後のマレーシア勤務時代でもタイとマレーシアで合金会社を立ち上げるなど、二次合金についても多少の知識があり、故郷に帰った感じだ。当協会はダイオキシン問題ではスピーディな対応を行なったが、今後もPRTR法、CO2排出対策等の環境問題やグローバル化など共通課題に積極的に取り組む」と述べた。 ▽会長(新任)佐藤薫郷日本軽金属社長▽副会長(留任)植田修司エムシーアルミ社長▽同(同)山本隆章大紀アルミニウム工業所社長▽同(会長)太田紘一サミットアルミ社長 INAXトステム・ホールディングス 資本金681億円、社長に水谷氏 05年度売上1.3兆・利益500億 トステムの飛田英一社長とINAXの水谷千加古社長は5月22日、共同会見し、10月21日付けで両社が設立する共同持株会社「INAXトステム・ホールディングス」の概要を発表した。国内製造業でグループ企業経営を純粋持株会社制に移行するのは初めて。その概要は以下の通り。 なお、トステムは10月1日付けで全事業部門を分割、新「トステム（株）」に継承させる。 【会社概要】▽所在地：東京都江東区大島2-1-1 ▽資本金と発行株式数：681億円・333百万株▽従業員：数十名の小さな本社とする▽傘下企業：新トステム、INAX、東洋エクステリア、トステムビバ、アイフルホームテクノロジー、トステム鈴木シャッター－－の6社。 【経営体制】▽代表取締役会長(CEO)：潮田健次 郎トステム会長▽同副会長：伊奈輝三INAX会長▽同副会長：飛田英一トステム社長▽同社長：水谷千加古INAX社長▽取締役副社長：潮田洋一郎トステム副社長▽専務取締役：阿部眞一トステム専務取締役▽同：矢野義昭INAX専務取締役▽取締役：伊奈啓一郎INAX取締役▽社外非常勤取締役：尾上洋二▽同：高崎正弘。 会長・社長を共同議長とする「経営執行会議」を最高意志決定機関とする。 【持株会社の機能】グループ全体のビジョンを描き、個々の会社の特徴を活かしながら全体の調和と企業価値の向上を実現させる。①グループ経営戦略の策定②事業会社に対するガバナンス（事業会社の社長の人事権を持つ）③新規事業の創出・調整－－など。 【事業会社の機能】競争戦略の策定・実行。ライバルに勝つための競争戦略を立案・実行し、競争優位の体制を築くことにより、業界No.1となる。 【中長期グループ戦略】〈経営環境〉①新設住宅着工数は減少する②ストック住宅のリフォーム需要は緩やかに増加③住宅の品質は向上④工務店のFC化が進展する〈中長期戦略の考え方〉①新築市場においては圧倒的な競争優位を確立し、シェアアップを図ることにより成長を維持する②リフォーム市場においては積極的な事業展開を図る③ショールームは最先端情報を受発信し、成長戦略の一翼を担う④あらゆる顧客ニーズに応える住宅FC事業の展開⑤海外事業を拡大し、コスト競争力の優位性を最大限に活用する 【2005年度経営指標】▽売上高1兆3,000億円▽経常利益850億円▽当期利益500億円▽ROE目標7.0％（2000年度3.0％）。 なお、22日夕方に開催された「懇談会・名刺交換会」で、潮田健次郎会長と水谷千加古社長が挨拶に立ち、「両社の統合によりトータルハウジングが一気に加速する」とその意義を強調した。 【潮田健次郎会長の話】超一流会社2社の経営統合は余り例がない。これで両社のビジネスモデル「トータルハウジング」の仕事が加速され、一気に5年分先行した。このモデルは①高品質の住 宅設備・部品の総合化②地方のハウスビルダーに対する高性能のソフトの提供③それらの充実したサービス体制－－の3つで構成される。このモデルを通して住宅・ビル・都市景観分野で新しい価値を創造する。 【水谷千加古社長の話】トステムは積極拡大主義の会社、INAXは堅実主義の会社。生い立ち、文化の違いもある。両社の良いところを融合し、成長事業を生み出していく。 日本建鐵社長に大草文夫氏 日本建鐵はこのほど、大草文夫（おおくさ・ふみお）非常勤取締役・三菱電機取締役の社長昇格を決めた。6月28日に正式就任する。 同氏は昭和17年１月生れの59歳。昭和39年東北大学工学部卒業後、三菱電機入社、平成12年１月同社取締役映像情報事業本部長兼住環境事業本部長、12年６月日本建鐵取締役。なお、森與志彦社長は相談役に就任の予定。 トステムの前３月期決算 増収も営業・経常減益に トステムの2001年3月期単体決算は持家の着工が減少するなかで積極営業により住宅サッシのシェアがアップ、2期連続の増収を達成した。 ただ、住宅建材は200億円の黒字を確保したものの、ビル建材は市況の悪化で70億円の赤字に転落、住宅シェアアップに伴う販管費が売上増以上に膨らんだことが営業・経常段階での大幅減益につながった。住宅建材は200億円の黒字を計上。 今期予想は表の通りだが、下期から事業を分割、共同持株会社に移行するため、下期は旧トステムベースでの予想。 三和シ連結、66％営業減益 一過性要因解消で今期増益へ 三和シヤッター工業（高山俊隆社長＝写真）の平成13年3月期連結決算は、大規模小売店舗立地法関連で重量シャッターの販売数量増もあり、久々の増収を達成。ただ、31億円のコストダウンも実現したものの、販売価格減など45億円弱のマイナス要因があり、66％の営業減益、70％の経常減益となった。最終損益も、三和エクステリア解散に伴う貸倒引当金20億6,800万円、早期退職者93名・希望退職者181名への割増退職金29億円弱、米子会社ODCの工場統廃合に伴う一時/ 計画外費用23億円弱など、総額79億円の特損を計上したことで2期連続の大幅欠損となった。 ただ、これらのマイナス要因は、「新仕切制度の過度の乱用、中抜き・早期退職募集によるモラルダウン、プロダクトマネジャー制の未定着など、昨年4月からスタートしたミレニアム改革に伴う大きな混乱が原因の一過性のもの」（高山社長）。下期にはこうした混乱から立ち直ったこともあり、増収になるとともに、上期に営業・経常・最終段階で14億円弱の赤字を計上した損益もすべて黒字転換した。 今期はこうした一過性の要因が解消することで、連結ベースで売上高2,470億円、営業利益105億円、経常利益88億円、当期利益42億円を見込んでいる。また、単体予想は売上高1,440億円、営業利益76億円、経常利益82億円、当期利益42億円。 03年度連結売上3,020億 営業利益率７％達成を計画 三和シヤッターは2001年度を初年度とする3ヵ年計画の概要を発表した。「シャッター事業での基盤を維持するとともに、シャッター以外の分野で成長の基盤作りを行う」ことを基本方針に、2003年度には売上高3,020億円・営業利益率7％の達成を目標に掲げた（今年度予想2,470億円・4.3％）。 再生化率80％超の新目標 缶リサ協会が実行計画策定へ アルミ缶リサイクル協会は5月24日、定時総会及び理事会を開催、平成13年度事業計画と新役員人事を決めた。 新理事長には野副明邑三菱マテリアル常務取締役・アルミカンパニープレジデント（＝写真）が就任した。任期は2年。その他、▽副理事長：和田潤東洋製罐常務、永田潤大和製罐環境室長、河野毅昭和アルミニウム缶社長、岩渕勲スカイアルミニウム常務、渡邉一史住友軽金属工業常務▽企画委員長：川村巧昭和アルミニウム缶営業部長▽事務局専務理事：君島義二郎（三菱マテリアル）▽事務局長：前原久（昭和アルミニウム缶）。 今年度事業計画では、産構審ガイドラインで2002年度の目標とされたアルミ缶リサイクル率80％が2000年度に前倒し達成の見通しとなったのを受けて、CAN TO CAN率を含めた新たな目標値設定と実現のための「アクションプログラム」の策定が大きな柱となる。「80％を超えた高い水準の目標設定となるため、きめ細かい対策が必要だが、都市部での分別回収を取り込んでいくことが中心となる」（野副理事長）。 また、従来から実施してきた市町村分別回収、学校を含む集団回収、事業系回収促進のための活動を行う。市町村分別収集では、全国を8ブロックに分けてブロック別の促進計画を策定。さらに、事業系回収では昨年度から実施している実態調査を進め促進策を提言するとともに、モデル事業所を選定し、モデルケース作りのための協力、支援を行う。また、10月にはドイツを中心とした欧州のリサイクル事情の調査団を派遣する。 日軽金、高濃度Si合金を開発 急冷凝固粉末を押出成形で 日本軽金属はこのほど、ヤマハ発動機と共同で、スポーツバイク用シリンダーライナー素材として、急冷凝固粉末を押出成形した高濃度Si（シリコン）合金部品の開発に成功、YAMAHAスポーツバイクに搭載された。 従来の鋳造法では不可能であった高濃度Si合金でも、均一かつ微細な組織が得られ、「高強度」、「耐熱性」、「耐摩耗性」、「低熱膨張係数」など、従来のアルミ合金に欠けていた特性の実現に成功した。 シリンダーライナー用素材としては、これまで使用されていたAl-Si系押出合金に比べ、①熱膨 張係数（ppm/℃）が16.8（従来材20.6）と20％軽減されたため、鋳造時におけるシリンダーライナーの変形量が低減するほか、シリンダーライナー内面の機械加工精度や、燃焼室からシリンダーブロックへの放熱性が向上②密度（g/cm3）は2.68（2.84）と約６％軽量化③ヤング率（kN／mm2）は84（77）と約９％向上、過剰な弾性変形を抑制－－などの特長を持つ。 日軽金は今回の合金の開発に当たり、Siを含むアルミニウム合金マトリックスとして押出性に優れた6000系を採用。高濃度のSiを含みながら、従来材と同等の良好な押出性を確保したことで、シリンダーライナー素材のような中空押出形材の量産を可能にした。 さらに、粉末の状態から押出機に装填して押出するまでの取扱方法を新規に開発し、量産サイクルに十分な対応可能な生産性を確保。また、ビレットの前処理条件、押出条件、熱処理条件を最適化することで良好な収率で押出素材を製造する方法を確立した。 同社では今回のアルミ合金粉末押出材が自動車用・機械部品用の高性能構造材として用途が拡大することを期待している。 トステム建材産業振興財団 既存住宅の検査制度報告会 トステム建材産業振興財団は6月19日午後1時30分～5時、経団連会館10Fパールルームにおいて、「既存住宅の検査制度に関する研究会」中間報告会を開催する。 内容は、①住宅性能評価制度の変革・新築から既存住宅へ（鹿内・上田・犬塚法律事務所弁護士犬塚浩）②米国・オーストラリアの検査制度（岐阜女子大学名誉教授中野迪代）③日・米インスペクターによる検査の実際（大阪樟蔭女子大学教授一棟宏子）。 問い合せは同財団事務局まで（電話03-5626-1008）。 店舗サービス部門を分社化 「ショップサービスタテヤマ」 立山アルミニウム工業（竹平栄太郎社長）は６月１日付で、同社店舗建材事業部の店舗サービス部門を分社化し、新たに「株式会社ショップサービスタテヤマ」を設立したと発表した。スピーディーで、より質の高いサービスの提供が狙い。資本金は5,000万円で、本社所在地は富山県高岡市早川550番地。社員数は22名で、社長には牧勝之店舗建材事業部長が就任した。７月１日から営業を開始する。 新会社の事業内容は、コンビニ・外食・専門店など、多店舗チェーンの保守・修理修繕及び清掃。全国９ヵ所の支店・営業所を設け、ネットワーク企業800社と併せて、365日・24時間対応を行なう。 すでに、顧客として、コンビニ・外食・専門店などのチェーン店約100社、対象店舗数約５万店 を有しており、平成12年度売上げ実績は７億円。同社では３年後をメドに、200社・10万店、売上 高25億円をめざす。 「産業技術賞・優良環境工場」 素形材センターが候補を募集 （財）素形材センター（濃野滋会長）は、今年度の「素形材産業技術賞」及び、「素形材産業環境優良工場」の候補を募集している。同表彰は、毎年11月の素形材月間事業の一環として実施しているもので、「技術賞」は1985年度の創設以来今年が第17回目、「環境優良工場」は86年度の創設以来今回が第16回目。 表彰はそれぞれ、①経済産業大臣賞②中小企業庁長官賞（技術賞のみ）③経済産業省製造産業局長賞④素形材センター会長賞が贈られる。環境優良工場については、今年度から、具体的な環境負荷量を大幅に低減させた工場に対する「環境負荷量低減表彰」制度も新設した。 募集締切りは技術賞が６月20日、環境優良工場は６月29日。表彰式は11月22日、機械振興会館で行なわれる。 なお、素形材産業技術は「鋳造、鍛造、プレス成形、粉末冶金等によって素材に形状を付与した素形材に関する技術及び、これらと密接な関連を持つ鋳造機械、鍛圧機械、金型、木型、工業炉、熱処理等に関する技術」としている。 問合せ、募集要項の請求は機械振興会館内（財）素形材センターまで（電話03-3434-3907、http://www.sokeizai.or.jp）。 建築改装協会の人事 （５月25日）▽事務局長（新日軽改装部長）小田切暁宏▽退任（事務局長）相高宗男。
図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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