NO.1541（2001年07月02日号）

アスカイ
アルミの大型熱処理炉を増設
大物品対応と短納期化実現

　熱処理専業のアスカイは大型熱処理設備を増設した。ニーズが高まっている大物製品への対応とともに、短納期化・生産性の一段のアップが狙い。

　非鉄合金熱処理のアスカイ（横浜市港北区、飛鳥井一二三社長）は予て計画していたアルミ合金用大型熱処理設備の増設を完了、本格的な稼働を開始した。主力生産拠点である綾瀬工場（神奈川県綾瀬市）に新設したもので、需要が拡大しつつある大型製品の処理を可能にするとともに、生産性アップ、短納期化への対応が狙い。同社は今回の増設を機に、一段の業容拡大、収益向上を図る。
　今回、綾瀬工場に増設したのは焼入炉（写真・左）と時効炉（同・右）。メーカーはいずれも大成ファーネス。６月11日に“火入れ式”を行なった。焼入炉は焼鈍・焼戻し処理も行なえる兼用タイプで、昇降機併設により製品投入及び抽出（焼入れ水没）を自動で行なう。処理温度は140℃〜MAX550℃。温度調節は±５℃以内の精度で可能。電熱容量246kW。処理品最大寸法は炉間寸法W1680×H2600×L2760�o、T-6処理時でW1400×H2500×L2500�o。処理重量はMAX2,000�s／ch。一方、時効炉は処理品最大寸法が炉間寸法W1480×H1900×L4000�o。処理温度は140〜225℃、MAX250℃。電熱容量は123kW。
　今回大型熱処理炉を導入したことで、現行に比べ、より大型サイズの熱処理が行なえるようになったのに加え、従来の熱処理炉ではバスケット（1200〜1250Φ、高さ1200�o）１個の処理しか出来なかったが、焼入れ炉で２個、時効炉では３個の同時処理が可能で、２直の24時間操業と相まって一段の生産性アップを実現する。
　同社の生産拠点は綾瀬工場と本社工場。綾瀬工場の従来設備は焼入炉２基、焼入れ・焼戻し兼用炉１基、焼戻し炉２基の計５基。一方、本社工場は焼入れ炉２基、焼戻し炉２基の計４基を設置している。綾瀬工場ではマグネシウム合金熱処理用真空炉（真空置換N2ガス加圧制御熱処理設備、大成ファーネス製）１基もあり、レース関係を中心としたマグネシウム鋳造品や薄肉高級品を主体としたダイカスト製品の熱処理を行なっている。
　同社は売上金額ベースで熱処理が約８割、全量外注しているアルミ鋳物製造が２割の構成。熱処理部門では９割がアルミ、残り１割がマグネ。数量では一般産業機械、重電機器、船舶などが30％、エンジン回り部品などの自動車関連が25〜30％程度を占める。ここに来て、重電機や船舶、さらに半導体製造装置関連など大型製品の熱処理に対する要望が高まっている。
　本社・綾瀬両工場合わせたアルミ合金の熱処理量は現行、月300〜500�d規模。大型設備増設によりこれを600〜650�d程度に引き上げるのが当面の目標である。

昨年度ダイ向け需要7割増
今年度は9％増に、Mg協会
　日本マグネシウム協会（会長＝平野忠昭宇部興産常務＝写真）はこのほど、平成12年度のマグネシウム需要実績見込みと13年度の見通しを発表した。
　平成12年度見込みでは、地金内需は3万3,750�d、前年度比8％強の増加、輸入製品を含めた総需要は3万3,856�d、同8.5％増となった。主要需要部門であるアルミ合金添加剤向けが2万1,750�d、前年度比0.1％増の伸びにとどまった反面、ダイカスト向け合金需要が5,950�d、同70％超と大幅に伸びた。携帯用電子・電気部品における好調な伸びに加え、自動車分野でもシートフレームやシリンダーヘッドカバーなど新規部品のマグネ化が進んだため。一方、マグネ射出成形用原料を含む「粉末・防食Mg・その他」向けは、輸入の増加や年度下期の需要減速から前年度比横ばいにとどまった模様。
　平成13年度の総需要は3万4,600�d、2.2％増の予想。アルミ合金添加剤需要はリサイクルなどの促進もあり、0.9％程度の伸びにとどまる。ダイカストなど構造材関係では９％増と安定した伸びを見込んでいる。自動車分野で引続き好調な伸びが期待されるが、電子・電気分野での調整期入りを予想している。また、粉末・防食マグネ・その他は横ばいの予想。
　一方、国内での生産が少なく、大半を輸入に依存しているマグネシウム合金展伸材は、国内での利用技術開発が積極的に行われていることから、着実な需要拡大を期待している。

マグネシウム協会賞を表彰
技術賞・日本製鋼所など9人
　日本マグネシウム協会は第4回日本マグネシウム協会賞の受賞者を以下のとおり決定し、去る6月11日、表彰式を行った。
【特別功労賞】▽広瀬彌五郎「マグネシウム合金展伸材・鋳造材の製造研究」▽大森梧郎「マグネシウム展伸用合金の基礎研究」▽藤沼弘「マグネシウム分析技術の確立と標準化」【技術功労賞】ソニー・荻野健蔵「マグネシウム製業務用ビデオカメラの開発」▽セイコーエプソン・黒澤正吾「マグネシウム製プロジェクターへの粉体塗装の応用」【技術賞】▽日本製鋼所「マグネシウム用射出成形機実用化技術の開発」【奨励賞】▽弘前大学助教授・佐藤裕之「単純系マグネシウム合金の高温クリープ特性の基礎的研究」▽日本製鋼所・中津川勲「マグネシウム合金の腐食挙動の解明」▽大阪市立工業研究所・向井敏司「マグネシウム合金の延性および成形性改善に関する研究」。

軽金属押出開発の前期決算
経常益倍増、IT・自動車好調
　軽金属押出開発の平成13年3月期決算は売上高が18億2,400万円と前年度実績（16億1,400万円）比13.0％増、経常利益は2億1,500万円で、1億800万円から倍増に。
　IT関連及び自動車産業向けの伸びが好調で、売上数量は7,616�dと、前年度実績6,440�dに比べて18.3％増。当期最終損益は、退職給付移行時差異を一括処理したため、400万円の赤字に（前期実績は8,300万円の利益）。配当は２％を継続。

住軽アルミ箔社長に
今井二郎専務が昇格
　住軽アルミ箔は今井二郎専務取締役が社長に昇格する人事を内定した。６月29日開催の定時株主総会及び取締役会で正式決定する。安藤正男社長は会長に就任する。
　今井二郎氏の略歴：昭和15年７月生れ▽38年九州大学経済学部卒、住軽金入社▽平成元年４月大阪支店軽金属部長▽５年６月大阪支店長▽６年６月住軽アルミ箔出向、常務取締役▽７年10月同常務取締役▽9年6月同専務取締役。

九州三井アルミ44％経常増益
IT・半導体装置関連が絶好調
　九州三井アルミニウム工業の200１年３月期は売上高8.6％増、営業利益25.5％増、経常利益44.0％増、当期利益303.7％増と３期ぶりの増収、営業・経常増益決算となった。
　主力の素材事業売上高は93億200万円、前期比9.3％増。IT需要拡大に支えられ、高純度アルミの販売数量が１万2,200�d、同16.2％増と伸びた。また、ビレットも特殊品の増加などにより販売数量は１万100�d、同9.8％増となったものの、合金は9,300�d、同12.3％の落ち込み。一方、素形材事業売上げは半導体装置関連製品の大幅増により22億1,100万円、同28.5％の増収となった。なお、地金関係の仕入品販売は取り扱いを止めたが、損益への影響はない。

遮熱アルミ建材シャネージュ
表面塗料で赤外線反射、三協
　三協アルミニウム工業（川村人志社長）は、三木コーティングデザイン事務所（埼玉県、三木勝夫社長）、伊藤忠ファインケミカル（浅野利弘社長）と共同で、国内で初めて遮熱アルミ建材「シャネージュ」を開発した。アルミパネル表面に施した熱反射コーティング塗料で太陽光線中の赤外線を反射、室内に侵入する熱量を大幅に低減することで建物の温度上昇を抑える。冷房負荷を大幅に低減し、省エネに貢献する。
　色は淡色から濃色（黒色）まで、意匠に合わせた色調に対応することがで可能。これまでも、避暑を目的に、屋根・タンクなどの現場施工用の遮熱塗料が販売されているが、色調はほとんどが白色系。今回、三協アルミニウム工業など3社はカラーバリエーションが豊富な、工場生産型遮熱塗料を開発したもの。
　同社が実施した実験によると、赤外線ランプを約20分間照射した後の表面温度を計測すると、一般塗装のアルミパネルが62℃まで上昇したのに対し、遮熱塗料を施したアルミパネルでは46.6℃と15度前後の差が出たという。

今年に入って既に死亡事故２件
安全徹底に取組み強化、ア協会
　日本アルミニウム協会・安全委員会（委員長=岩渕勲スカイアルミニウム常務）は6月15日、東京・両国の江戸東京博物館で第68回監督者体験交流会を開催した。参加者は20社・30事業所95人と安全委員及び関係者30人の125人。
　同委員会によると、平成12年の会員会社（57社・124事業所）の災害発生件数は208件と前年の198件に比べて10件増加。発生率も休業度数率0.93（11年0.93）、総合度数率2.79（同2.71）、強度率0.46（同0.15）と悪化した。
　特に、死亡事故の重篤災害が5件・6人発生するなど「ここ数年来で最悪の状況。生産が堅調に推移した影響もあるが、安全対策で足りない面があったことは否めない」（岩渕委員長）。
　死亡事故の多発を受けて昨年６月、日本アルミニウム協会が当時の藤井總明会長名で会員各社に安全対策の取り組み強化を求める「緊急要請」を行った。今年１〜4月の災害発生件数は56件と前年同期の58件から減り、「少し改善の兆しが見えているが」（同）、死亡災害は既に1月の１件、5月の１件と２件発生しており、「昨年度の傾向を引きずっている状況」という（同）。
　各社とも昨年の反省を踏まえながら取り組みを強化しているが、挟まれ・巻き込まれなど“伝統的な事故”が災害の47〜48％を占めている。「自動化の進展で独り作業が多くなっているが、品質・設備面でトラブルが発生した際に点検するために機械に近付いて事故に巻き込まれるケースが多く、人が設備の稼働範囲内に入れないようにするなどの対策が必要」としており、安全確保に一段の取り組み強化を図る考えだ。

三菱アルミが開発
耐熱性マグネダイカスト合金
高クリープ強度で優れた鋳造性
　三菱アルミニウムはこのほど、クリープ特性に優れ、自動車のエンジン回り部品にも適用可能な耐熱性マグネシウムダイカスト合金「MACS」の開発に成功した。ADC12のアルミニウム合金鋳物よりも高いクリープ強度を有する一方で、ダイカスト性は既存のAE42などのマグネシウム耐熱合金よりも優れ、AM50合金と同等であることが確認された。
　近年、自動車の軽量化ニーズの高まりから、Mg合金の自動車部品への適用が増えているが、AZ91Dに代表される現行のダイカスト合金は高温強度、特に高温クリープ強度が低いため、エンジン回りなど熱負荷の大きい部品には適用することが不可能。このため、これまでに、Mg-4％AlにRE（希土類元素）を2％添加したAE42合金や、AM50(Mg-5％Al-0.2％Mn)にCa1.5％を添加したAMC5015などの各種耐熱合金が開発されているが、Ca添加による鋳造性の劣化、ポロシティの生成、機械的性質の低下など、いずれの合金にも鋳造性などに難点があった。三菱アルミはこうした問題点を解決し、優れたダイカスト性とクリープ特性を備えた低コストの合金開発に成功したもの。
　MACSの基本的な組成はMg-5％Al-0.3％Mn-1.5％Ca-0.2％Sr（ストロンチウム）。ADC12よりも高いクリープ強度を有しており、ダイカスト性はAE42など既存の耐熱合金よりも優れ、AM50合金と同等。機械的性質もAM50、ADC12-F材と同等以上となっている。

日軽UB社長に新日軽篭谷部長
一体経営でビル改装事業強化
　新日軽はビル外壁改装の子会社「日軽アーバンビルド」の社長に、7月1日付けで篭谷安広ビル改装部長を派遣する。篭谷氏は新日軽ビル改装部長を兼務のまま社長に就任する予定で、ビル改装事業について実質的に新日軽・日軽アーバンビルドの一体経営とし、効率化と営業強化を図る。石崎研一社長は退任する。
　長谷川和之新日軽社長は「当社は4年連続の赤字から脱却が最大の経営課題。このため、グループを含む組織のシンプル化など大胆な改革を実施する」としており、ビル改装事業の新日軽・日軽アーバンビルドの再編成もその一環。
　新日軽グループのビル改装事業はこれまで、カーテンウォールやパネルによる外壁改修と、間仕切りなどの内装改修を日軽アーバンビルドが、一般ビルの窓改修を新日軽がそれぞれ担当。このため、同業他社が一元管理のもとビル改装事業の売上高を伸ばしているのに対し、同社は重複管理の弊害で売上高は98年度47億円、99年度43億円、00年度41億円と右肩下がりとなっている。
　このため、同事業の抜本的立直しを進めているもので、その第一弾としてパネル事業を日本軽金属パネルシステム事業に移管。今回、ビル改装事業のトップである篭谷氏が日軽アーバンビルドの社長を兼任することで、同事業のすべての分野にわたり一元管理な可能な体制を構築するもの。

日本金属笠木工業会
2001年度笠木需要は横這い
　日本金属笠木工業会は15日、2000年度の金属笠木需要と2001年度の需要見通しを策定した。2000年度の金属笠木需要はビル着工の復調を受けて、出荷量は338万2,000�b（会員規格品250万�b、会員規格外品37万5,000�b、会員外50万7,000�b）、ゼネコン渡し金額は203億6,000万円（会員規格品150億5,000万円、会員規格外品22億5,800万円、会員外30億5,200万円）となった。前年度比では出荷量が4.5％増、出荷金額が3.4％増。
　2001年度の需要予測は会員規格品で250万�b、前年度横這いの見通し。首都圏再開発で超高層ビルは建設ラッシュにあるが、これらは金属笠木を余り必要としないノッポビル。笠木の対象となる空港ターミナルなど横長の大型ビルは依然低調で、需要回復は期待薄という。

日本金属笠木工業会
会長にツヅキの尾有取締役
　ビル用建築部材の金属笠木20社(正会員16社、賛助会員4社)で構成する日本金属笠木工業会は15日、定時総会を開催、2001年度の事業計画と役員改選を行い、会長にツヅキの尾有信雄取締役東京支店長を選出した。
　事業計画は�@建築基準法改正による性能規定化に対応、公共建築仕様書のためのデータ収集�Aホームページ活用による需要先へのPRの強化�B同業界策定の「設計の手引書」をベースに現場ニーズに基づく施工の標準化の推進�C工業会の効率的運営−−など。▽会長（新任）ツヅキ取締役東京支店長尾有信雄▽副会長（同）ビニフレーム工業市場開発部部長吉沢亮▽同（同）エービーシー商会取締役金属建材事業部長石川孝道

JRCMのスーパーAlプロジェクト
航空機用7475合金板材開発
強度10％・耐食性３倍以上改善
　(財）金属系材料研究開発センター（JRCM、藤原俊朗理事長）は「アルミニウム系スーパーメタル研究開発プロジェクト」の一環として、従来製法に比べて強度が10％、耐腐食性が３倍以上改善された航空機用7475合金板材の開発に成功した。航空機用高力アルミ材料では腐食が進行すると材料が低応力で破壊、それが原因となった事故が発生しているため、強度を犠牲にしても耐応力腐食割れ性を高める熱処理を施していた。JRCMが開発したスーパーアルミは従来材に比べ、強度が10％程度向上（耐力＝554MPa、抗張力＝611MPa）した一方、耐応力腐食割れ性は3倍以上に改善された。
　JRCMが進めているプロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託を受けて行なっているもので、研究開発期間は平成９年度〜13年度の５年間。神戸製鋼、スカイアルミ、住軽金、日軽金、古河電工、三菱アルミの軽圧6社が主体となり、京都大、大阪大、九州大、富山大、宇都宮大、千葉工業大が参画した産学協同で推進している。
　一般的に、アルミ合金の結晶粒径を超微細にすると、強度・耐食性などで優れた特性が得られる。JRCMのプロジェクトでは、アルミニウム合金の結晶粒を現行材料の10分の１以下、すなわち３μｍ以下に微細化することにより、強度や耐食性を現在ある材料の1.5倍以上に向上させることを目標としており、従来組成の合金でも高い特性を得られることが特徴。
　JRCMは圧延温度やひずみ速度等の加工プロセスを極めて高精度に制御する温間制御圧延方式を開発、航空機用として代表的なAA7475合金で、従来の冷間圧延法で製造した材料の結晶粒が最小で30μｍ程度であるのに対し、２μｍ程度の微細結晶組織を実現した。
　JRCMでは今後、実用化に向けて素材の大型化を目指すが、プロジェクトの最終年度である平成14年3月には、目標としている極微細結晶粒径を有する材料で、強度・耐食性などの工業的特性が現在使用されている材料の1.5倍以上、かつ板幅が200�o以上のアルミ大型板材の開発にメドが付いたとしている。

2000年度のビル改装市場
YKKAPがシェア1位に躍進
総市場410億円、3年ぶりプラス

　2000年度におけるビル改装16社の販売実績は409億6,000万円、前年度比9.2％増と好調に推移した。企業別ではYKKAPが統計変更もあって98億円、シェア23.9％とトステムを抜いて業界第一位になった。

　ビル改装需要は消費税率引き上げ前の仮需が発生した1997年度に430億円に膨らんだが、その後の建設不況で1998年度393億円、1999年度375億円に減少。2000年度は3年ぶりにプラス成長に転じ、400億円台に復帰した。これは�@ビル不況が底入れし回復に転じた�Aビルオーナーが新築より少ない資金で済む改装にウェートを置き始めた�B窓取替え工法で従来「かぶせ工法」しかカウントしていなかった企業が、今回は「つり工法」を統計に入れた−−などによる。
　企業別ではつり工法をカウントに入れたYKKAPが97億7,300万円と100億円台に今一歩となり、前年度比70.2％増と大幅に伸び、トステムビル改装を抜いてシェア23.9％とトップに立った。上位ではビル・住宅の改装事業への本格的に取り組みを見せている三協アルミが2ケタ増と健闘、トステム・不二サッシもプラス成長となった。しかし、子会社の日軽アーバンビルドを含めビル改装事業が再編成途上の新日軽は低迷した。
　下位グループではテクノナミケンが大幅に増加したが、期途中から昭和アルミテクノの商権を引き継いだため。この業界は上位5社のシェアが81％（1999年度75.7％）に上昇、大手企業による寡占化が一段と進展した。
　また、用途別では主力の学校窓改修は前年度横這いだったが、計画改修を進めている公団住宅など居住ビル窓改修と、オーナーの投資意欲がやや回復した一般ビル窓改修が堅調に伸びた。外壁改修は大型工事の払底で減少したが、金物改修は手摺り改修などが増えた。
　なお、この業界は2000年3月まで22社で構成していたが、その後アルフレッシュ、エルゴテック、神鋼ノース、ニューウォールシステム、ニッケンビルシステム、エービーシー商会が同業界撤退によって退会、16社となった。さらに2001年度は昭和アルミテクノ、近畿車輛が退会する見通しで、会員は14社まで絞り込まれる。

図・表・写真は本誌でご覧ください。