NO.1546（2001年08月06日号）

東京理化工業所
来年度ダイカスト売上100億台
薄肉化技術活かし新分野開拓

　東京理化工業所は、不需要期を迎えた計量器部門の売上げ減に対応、薄肉技術を活かした家電・情報機器関連の新製品拡大などダイカスト部門を強化する。新規製品の量産対応を狙って、新たな生産拠点の設置を検討する公算もある。

　東京理化工業所は薄肉化技術を武器に家電・情報分野向けアルミダイカスト製品を強化、プロパンガスメーターの不需要期入りに伴う計量器売上減に対応する。2003年３月期の総売上高を今期比横ばいの150億〜160億円とする中で、ダイカスト売上げは約１割増の100億円大台を狙う。計量器需要が再度拡大期に入る2004年3月期以降に本格的な収益向上が可能な体制を構築する。
　前３月期単独は売上高が179億9,400万円、前年度比28億円・13.4％減収になるとともに、営業7,600万円、経常１億4,400万円、当期１億3,400万円と各損益段階で赤字を計上した。計量器売上げが89億円弱と前期に比べ約29億円落ち込んだことが主因で、ダイカスト売上げは91億100万円、同1.1％増。利益面では、東北理化（現・福島工場）と九州理化（現・熊本工場）の両生産子会社を吸収合併するなど一連の構造改革費用や減損会計処理がマイナス要因となった。
　今期は売上高が152億円、前期比15.5％減ながら、「経営改善計画」の効果もあり、営業利益１億7,000万円、経常利益6,000万円、当期利益5,000万円の黒字化予想。計量器売上げが59億6,000万円、33.0％の大幅減の一方、ダイカスト売上げは92億4,000万円、同2.7％増の予想。計量器の売上げ減は前期下期から表面化しており、2003年３月期まで続く見込み。このため、薄肉化技術を活かした新製品の受注増でダイカスト部門の売上げを拡大、収益維持を図る。
　同社は既に肉厚0.6�oのA4サイズ・ノートPC筐体が量産可能な薄肉技術を確立しており、第一弾としてこのほど、福島工場の350�dマシンにより、松下向けに小型情報機器用ケースの生産を月1,000個規模で立ち上げた。これ以外にも年産20万〜30万個規模での引き合いが数社から寄せられている。ただ、現有の350�dマシンは他製品の生産でフル稼働なため、当面、小ロット製品の受注で実績を積み上げていく考え。
　家電・情報機器向け製品の量産対応を図るためには既存製品からの生産シフト、あるいは設備増設が必要。福島工場は手狭となっており、建屋の新設も不可能。このため、向う１〜２年内をメドに、家電・情報機器向け量産品を事業の大きな柱にするかどうかの経営判断を行なう。「本格進出」のゴーサインが出れば、国内、あるいはユーザーの生産シフトの可能性も考慮して、海外に生産拠点を設けることも検討課題となる模様。
　なお、95年11月から本格稼働入りした熊本工場（850�d〜125�dのダイカスト機７台保有）はアルミ量が月140〜150�dのフル稼働で、収益向上が軌道に乗り始めた。ホンダ向けを始めとする二輪車、汎用部品など、ハイ・シリコンアルミを使用した製品中心に需要が好調。福島工場（1650〜125�dの計30台）は、アルミ量は月1,000�d程度。アルミダイカスト製床材の生産減で稼動率が低下しているが、生産効率のアップ、製品ロス・修正費の削減などで利益改善を狙う。

東京地区の軽圧品流通市況
アルミ小板・快削棒5円高
　全国軽金属商協会・市場調査委員会（委員長＝伊藤喬萬世興業取締役）によると、6月末の軽圧品流通市況は東京地区でアルミ小板と快削棒が前月末比5円／�s値上がりしたものの、大阪地区では52S板と快削棒が5円値下がり。中部地区は全品種が横ばいとなった。各地区まちまちの状況となったのは「地金市況要因の他、低迷を続けている需要環境にも地区別に差が生じている結果」としている。
　軽圧メーカーの生産・出荷状況では缶材のみが好調に推移しており、他部門は総じてマイナス傾向を強めている。とくに昨年末まで絶好調だった半導体製造装置向けの減少が目立っており、流通の一般材取扱量も低迷が続いている。

日箔、連結13億円強最終損
退職給付不足20億一括償却
　日本製箔（冨永三寿社長）は7月19日、平成13年11月期連結決算見通しを下方修正した。
　それによると、中間期は売上高が120億円と当初予想を11億円下回る。IT関係の売上げ不振が主因。加えて、退職給付会計導入に伴う積立金不足額について当初予測は15年償却を前提としていたが、これを一括償却に変更。中間期では不足額の2分の1に当たる10億1,900万円を特損に計上するため、経常損益は当初予想の1億円黒字見込みから1億8,000万円の赤字となる。また、当期純損失も5,000万円の予想から8億4,000万円と赤字幅が拡大する。
　通期見通しでは、下期に売上高の若干の回復を見込むが、上期の落ち込みを補うほどではなく、売上高は247億円と当初予想を19億円下回る。さらに積立金不足額20億3,800万円を特損に計上するため、経常損益は1億3,000万円の赤字（当初予想2億8,000万円の利益）、当期純損失13億3,000万円（同4,000万円の利益）となる。

立山アルミのサイン事業
中堅の東洋テルミーを子会社に
商業サインで全国シェア50％超

　立山アルミはこのほど中堅プラスチックサインメーカーの東洋テルミーを完全子会社とした。会社更生法の適用を受けた東洋テルミーを同社主導で再建するもの。両社合せた商業サインの年商は約90億円、全国シェアは50％を超す。

　これは立山アルミの要明英雄社長が明らかにしたもの。東洋テルミーは1998年、コスモ信金関連の一連の金融事件に巻き込まれ過大な債務保証など乱脈経営が原因となって経営が破綻。東京地裁指定の管財人にトステムなど数社が候補にあげられたが、最終的にサイン事業で実績のある立山アルミが選ばれ、同社主導で会社再建が進められてきたもの。管財人には要明社長が就任。今回、会社再建の見通しが明確になったことから、東京地裁の認可のもとに立山アルミの100％子会社として再スタートを切った。
　新「東洋テルミー」は資本金4億9,000万円。株主は立山アルミ100％。設立は2001年3月。本社所在地は東京都中央区日本橋浜町2-9-5。生産拠点の横浜工場のほか札幌、仙台、大阪に営業所を持つ。従業員は2001年4月末現在で121名。社長には立山アルミの網谷英三常務取締役サイン事業部長が兼務で就任した。
　事業内容は�@屋外広告物の設計・制作・施工・管理�A樹脂製家庭環境機器の製造・販売�B産業資材 部品の製造・販売�Cプラスチックメッキ加工−−など。特にスーパーや飲食、医薬、24時間ショップなどFC店の商業サインに強い。また、これから需要が伸びると予想されるバンバーなど自動車軽量樹脂部品の表面処理技術を保有するなど技術レベルも高い。
　一方、立山アルミはアルミ形材の用途開発の一環として商業施設・商業サイン事業に進出、今や
住宅・ビルサッシに続く3本目の柱として同社の 基幹事業となっている。「同業他社が赤字に苦しむ中、当社が連結で黒字を維持しているのは商業施設・サイン事業の寄与が大きい」（要明社長）。立山アルミのサイン事業のうち商業サインの年商は約60億円、東洋テルミーのそれは約30億円。両社あわせると商業サインの全国市場の50％を超え、ダントツの業界No.1となる。
　要明社長は「東洋テルミーの再建は東京地裁が 再建成功事例のテキストに利用したいという程、極めて順調に推移している。同社はスキルレベルも高く、一度地獄を見た経験から社員の士気も高い。当社にない高度な樹脂技術もあるので、東洋テルミーをベースに同業他社にない新たな事業展開も考えたい」と述べた。

日軽金Gが技術改善発表会
若手スタッフ150名が参加
　日軽金グループは７月12日、日本軽金属蒲原製造所で第14回「スタッフ技術改善発表会」を開催した。同発表会は、およそ入社10年未満の日軽金グループ若手技術スタッフの技術レベルの向上と技術改善の活性化を目的に毎年２回開催されているもの。今回は佐藤社長をはじめ、各役員・事業部長・工場長及び各工場・各グループ関係会社から総勢150名が出席、現在取り組んでいる技術改善状況 を報告した。
　新商品開発・新規事業に関する内容が９件を含め、今回発表された19の事例だけでも年間約５億円強の収益改善効果が見込めるという。

高速道路用アルミ防眩板開発
完全リサイクルが売り、古河ア
　古河アルテックはこのほどオールアルミ製の高速道路用防眩板を開発、全国の高速道路に納入を開始した。従来この種の製品は樹脂製だったが、同社は完全リサイクルをセールスポイントにアルミ製への置き換えに成功した。2000年から一部納入を始め、これまでに全国の高速道路8ヵ所にガードレールタイプ・壁高欄タイプ合わせて延べ1万7,270�bを納入した。
　アルミ防眩板は高速道路の中央分離帯に設置される遮光板。現行設置基準は追い越し対追い越し車線、対向車間50�bで遮光角度約10度を基準に設置されることになっている。従来は合成樹脂の連続タイプ・団扇タイプだったが、事故などで破損したあとの回収、廃棄処理に問題があるとして道路公団は新素材を求めていたもので、古河アルテックが完全リサイクルのオールアルミ製を独自開発し、道路公団の要請に応えた。
　新製品は板厚1.0�_の両面塗装のカラーアルミ を鋸の歯のように成形し、PC胸壁あるいはガードレールに取付ける（写真はガードレールタイプ）ことで優れた遮光性を発揮する。製品高さはPC胸壁タイプが400�_、ガードレールタイプが600�_。取付けプレートもアルミ押出形材で、接合のボルトを除いてオールアルミ製。
　特徴は完全リサイクル性。破損した場合は一般に有価資源としてスクラップメーカーが引き取るが、引き取り手がなかった場合、古河アルテックがキロ当たり40円を基準に買い上げることを道路公団と約束しているという。このほかアルミ製のため�@耐蝕・耐候性・メンテナンス性に優れる�A周辺景観に調和し、ドライバーに違和感を与えない�B組み立て・施工法を改良、短工期・省力化を図った−−など。価格は合成樹脂団扇タイプの�b当 たり5,000円より割高だが、合成樹脂連続タイプの同9,000よりは割安な同8,000円。
　同社はこれまでにガードレールタイプ1万4,430�b、胸壁タイプ2,840�bを納入済み。同社は道路資材では騒音対策・環境対策対応商品の開発力がこれからの決め手になるという。

アイジー、耐火ヴァンド大量受注
家電クリーン室用に2.2万�u
　アイジー工業（石川堯社長）はこのほど大手家電メーカーが広島県に建設中のクリーンルーム工場4棟に同社が開発した鉄骨建築用金属サンドイッチパネル「アイジー耐火・断熱ヴァンド」2万2,000�uを受注、納入を始めた。受注量としては過去最大。
　同製品は表面材・裏面材にエンボス加工のガル
バリウム鋼板を使用、芯材の耐火・防火性能に優 れる有機系フォームをサンドイッチした複合パネル。パネルの厚さは30�_、35�_、50�_、長さは600�_、900�_がある。鉄骨下地に好みに合わせて縦張り、横張りの両方が可。
　特徴は�@外装仕上げ、断熱工事、耐火・防火工
事、内装各工程が1枚のパネルで一発で出来る�A 従って、工期短縮・省力化・トータルコストダウンが図られる�B鋼板の高剛性と有機系フォームの柔軟性を合わせ持ち、層間変形追従性能は1/100と地震に強い�C凍結融解による劣化がない�D施工時の取付けビスが隠れるボルトレス仕上げで、外観が美しく仕上がる−−など。
　1993年に自社技術により開発・販売したが、折からの民間投資の冷込み、建設不況に見舞われ、出荷量が低迷していた。しかし、最近IT関連やバイオなど先端産業中心に投資が復活、これら工場は空調は勿論、外部からの埃の侵入を嫌うクリーンルーム設計のため、こうしたニーズに対応できる同製品への商談が増えているという。広島の大型受注も防火・断熱性能と美感に優れる点が高く評価されたことによる。

平成13年度の軽圧業設備投資
240億円・2.4％減、経産省
　経済産業省は6月29日、産業構造審議会・資金部会に「アルミ圧延業の設備投資動向」を報告した。調査は3月末で行ったもの。それによると、アルミ圧延業の平成13年度設備投資額は240億1,000万円、前年度比2.4％減となる。平成12年度は246億1,200万円、前年度比37.9％増と3年ぶりのプラスになったものの、再びマイナスに転じた。調査概要は次の通り。
１．大手4社（日軽金、住軽金、三菱アルミ、スカイアルミ）の企業経営動向
�@需要
　アルミ圧延の需要動向は、平成12年末までは堅調であったが、13年に入ってから米国の景気減速により減少傾向に転じている。内需においては、IT関連部品でユーザーが生産調整に入ったことや自動車部品が米国の景気減速を受けて伸び率が鈍化。輸出はアジア域内における競争の激化や採算性の悪化により減少傾向となっている。今後の見通しでも、少なくとも13年度前半まではIT関連作業に回復がみられないと考えており、現状と同じように減少傾向で推移すると予想している。
�A生産・設備稼働
　12年末までは、堅調な需要によって高い生産量を示していたが、その後は内需がIT関連部品や自動車用部品の不調を受けて、現在は前年比若干減で推移している。
�B企業収益
　平成12年度決算において、売上高は、自動車用部品やIT関連部品需要が好調に推移したことにより、4社合計で前年度を上回った。また、経常利益に関しても売上好調や人員整理などのリストラ効果及びこれまでに行った不採算部門からの撤退により大幅な増益となっている。しかし、純利益においては、リストラに伴う特損の発生により大幅な減益となった。
　13年度予想としては、12年度売上を押し上げたIT関連部品や自動車用部品が米国景気の不透明から、減収と予想している。また、経常利益面においては、売上高減収に伴い、減益を予想している。純利益においては、リストラなどの特損は12年度までに終了させたことから黒字回復を予想している。
２．設備投資動向
　11年度までは、最低限必要な維持更新を中心に設備投資を行った。そのため、減価償却の半分まで投資を押さえる企業がみられた。12年度においても、維持更新を中心に減価償却内の投資であることに変化はなかったが、多くの企業が減価償却額程度の投資を行った。
　平成13年度においては、維持更新を中心に減価償却程度の投資を行う傾向に変化はない。しかし、自動車用部品などの成長分野に対する設備新設も一部企業にみられた。

三和シヤッター工業が開発
マンション用窓シャッター
　三和シヤッター工業はこのほど中低層マンション用の窓シャッターを開発し、8月1日から全国販売する。従来窓シャッターは耐風圧性能の問題からマンション・集合住宅には使えず、戸建て住宅に限られていたが、同社は耐風圧強度を1,200Paに引き上げ、高さ25�bまでの中低層ビルに使えるように改良した。商品名は「サンスカイ」（＝写真）。初年度販売目標は2,000セット。
　「サンスカイ」はサッシ枠に直付けできる疑似一体枠構造のため、施工性・意匠性に優れる。枠などの主要部分にアルミ形材を使用、スラットにはガルバリウム鋼板を採用したので強度・耐蝕性が抜群。
　サイズは開口寸法が幅770�_〜3,000�_、高さ700�_〜2,400�_。耐風圧強度1,200Pa。強風時にスラットが外れるケースがあるため、マンションなどでは使えなかったが、同社はスラットがガイドレールにかかり外れるのを防ぐ新構造を開発、窓シャッターのマンションへの用途を広げた。製作工場は静岡工場。販売価格は幅1,800�_×高さ2,000�_で9万6,000円。販売先はゼネコン、工務店など。

不二サがマンション向け販売
トキワ木材の「プライモール」
　不二サッシはこのほど、トキワ木材工業（愛知県豊橋市、小野田浩三社長）と提携し、アルミと木材を組み合わせたビル用アルミ木材系複合サッシ「プライモールサッシ」のマンション市場向け独占販売権を取得したと発表した。
　同サッシは、内部側の0.2�o厚にスライスした天然木にアルミ材を張り合わせた複合サッシ。木材は無害な薬剤で分子構造を変更しているため、普通木材に比べ、腐りにくい、狂いにくい、表面強度が高い−−などの優れた性能を持つ。木材のアルミ材への貼り付け用フォーム材は、燃やしても塩素ガスやダイオキシンが発生しないポリオレフィン系の発泡剤を使用。熱伝導率がアルミの5,000分の１〜1万分の１と低いため、防露性にも優れている。
　8月1日から発売し、初年度5,000本／年、来年度以降2万〜3万本／年の販売を見込む。

協会がCO2削減量を試算
自動車アルミ化で大きな効果
2010年に3.5百万�d減予想
　アルミ圧延７社は６月26日、経済産業省の産業構造審議会・総合エネルギー調査会自主行動計画フォローアップ合同小委員会第１回化学・非鉄金属WGに「環境自主行動計画のフォローアップ」を報告した。アルミ圧延業界は2010年度に1995年度比のエネルギー原単位で10％の省エネ達成を目標に掲げている。1999年度の圧延大手７社の圧延量は183万1,000�d、前年度比6.5％増となったが、CO2排出量は165万�d、同5.1％の増加にとどまっており、2010年度の目標達成に向けて改善が着実に進んでいる。基準年から４年を経過した99年度におけるエネルギー消費原単位は95年度比9.4％の改善を達成、2010年度には15.5％の改善を目標としている。
　目標達成のため今後取り組む対策として、�@革新的製造プロセス開発による省エネ対策�A製品段階での省エネ対策�Bスクラップリサイクルによる国内資源の有効活用−−等を挙げている。その中で、日本アルミニウム協会は以下のような「自動車のアルミ化によるCO2削減効果」の試算結果を参考資料として提出した。
　「表１」は、国内における乗用車のアルミ化によるCO2削減効果。製造段階（素材・加工…）＋使用段階（燃費…）＋廃棄段階の内、データがある燃費向上分と素材製造分について試算した。旅客輸送部門からの1998年度のCO2排出量は163百万�d／年。その約9割が自動車からであり、とくに138百万�dが乗用車からである。
　自動車のアルミ化により2010年には3.5百万�d／年のCO2削減効果を見込んでいるが、これは90 年度におけるわが国のCO2排出量1,053百万�dの0.3％に相当する。「京都議定書」では90年度を基準年に2008〜2012年の５年間に６％、即ち63.2百万�dのCO2削減を目標に掲げている。2025年度の削減効果を燃費規制強化や材料コストダウンにより2010年度に前倒しすれば11.4百万�d／年の節減で1,053百万�dの1.09％、「６％削減目標」の18％と効果は増大する。圧延大手7社がアルミニウム製造時に国内で排出しているCO2量は1.6百万�d（1999年度実績）であり、自動車のアルミ化によるCO2削減効果は大きい。
　また、「表２」は使用段階（軽量化→燃費向上）における効果を試算したもの。「表３」により、車体総重量1,543�s（平均）の乗用車において、2010年にアルミ使用量が45�s増加するとスチールの使用量が78.6�s減少する結果、軽量化効果は33.6�sとなる。そして、33.6�s／台の軽量化による燃費向上効果は13.0−13.3＝0.3km/Lとなる。これにより、2010年度は1998年度に比べ31�s／年・台のCO2が削減され、国内の乗用車保有台数が4,000万台あり、年間123万�dのCO2削減となる。
　さらに、「表４」は素材の製造段階における効果を試算したもので、乗用車の年間国内生産台数は750万台を前提とした。

トステムが全国一斉現場見学会
　トステムは７月28〜29日、同社が開発した高気密・高断熱住宅工法であるSW（スーパーウォール）工法、SS（スーパーシェル）工法の全国一斉現場見学会を開催した。同工法の認定工務店各社が「住まい体感日」として称して行なったもので、会場総数はおよそ1,500ヵ所。
　同社は５月１日から９月30日まで「SW・SS工法わくわく体験キャンペーン」を実施しており、今回の見学会もその一環。

ユニバーサルデザイン商品の
集合住宅向け小冊子、YKKAP
　YKKAP（吉田忠裕社長）はこのほど、マンションなどRC造の集合住宅関係の設計事務所、デベロッパー向けに、開口部・ドアに関する『ユニバーサルデザイン商品提案書』を作成した。
　ユニバーサルデザイン商品は、�@誰でも公平に利用できる�A使ううえで自由度が高い�B使い方が簡単ですぐ分かる�C必要な情報がすぐに理解できる�Dうっかりミスや危険につながらない�E無理な姿勢をとることなく、少ない力でも楽に使用できる�Fアクセスしやすいスペースと大きさを確保する−−もの。小冊子は、ユニバーサルデザイン商品の特長・操作方法を分かりやすく解説した。

図・表・写真は本誌でご覧ください。