NO.1547（2001年08月13日号）

日本フルハーフ
いすゞの「IBテック」を合併
９月１日付、提携一段と緊密に

　トラック架装の最大手日本フルハーフは９月１日付けでいすゞ自動車直系のトラック架装会社「IBテック」を吸収合併する。これにより同社はいすゞ自動車関連のトラック架装事業のかなりの部分を掌握することになる。

　いすゞ自動車は米国GM系のトラック、RV車、デーィゼル車の大手メーカー。特に「ELF」など中小型トラックに強い。バントラック・ウィングトラックなどトラックの架装については資本提携関係にある日本フルハーフ（神奈川県厚木市上依知上ノ原3034、資本金10億円、古河隆社長）への生産委託をメーンに、1996年に自社グループで「IBテック」（神奈川県藤沢市、資本金３億円、松田徹社長）を設立、同社で年間3,500台程度を生産していた。しかし、トラック需要の急激な冷え込みによる需要低迷などから「IBテック」は業績悪化が続き、いすゞ自動車本体の連結業績不振の一因となっていた。
　このため、経営改善策の一環としていすゞ自動車はトラック架装事業を日本フルハーフに集約する意向を固めたもの。その後の対応についていすゞ自動車、日本フルハーフおよび同社の筆頭株主である日本軽金属の３社で協議していた。
　３社によると「IBテック」は減増資などで累積赤字を解消した上で、９月１日付けで日本フルハーフが吸収合併する。さらに「IBテック」藤沢工場の従業員約200名のうち約85名を日本フルハーフの厚木工場に転籍する。この結果、日本フルハーフは「IBテック」が藤沢工場で生産していた年間3,500台程度のアルミ架装トラックの生産が上乗せされることになり、量産効果が期待できる。いすゞ自動車はトラック架装については自社グループ内生産、日本フルハーフ、その他に依存していたが、今後は日本フルハーフに集約される。
　一方、日本フルハーフのいすゞ自動車に対する商権拡大の見返りとして、株主である日本軽金属といすゞ自動車は、持株比率の変更でも合意。即ち、日本フルハーフの株主構成は従来日本軽金属65％、いすゞ自動車35％となっていたが、日本軽金属が持株の一部をいすゞ自動車に譲渡、変更後の株主構成は日本軽金属51％、いすゞ自動車49％となった。経営権は従来どおり日本軽金属が掌握することには変わりはない。今回の一連の措置により日本フルハーフ、日本軽金属、いすゞ自動車の提携関係は一段と強化された。

上期軽圧品出荷、２年ぶり減
箔６％減、コンデンサ用急落
　日本アルミニウム協会が発表した今年上期（1 〜6月）のアルミ圧延品生産・出荷統計（速報）によると、板類は生産が2年ぶりに0.6％のマイナス、出荷が3年ぶりに1.2％のマイナスとなった（ともに過去最高は昨年上期）。
　押出類は生産が2.7％減、出荷が3.5％減で、ともに2年ぶりのマイナス。過去最高は平成9年上期（生産64万968�d、出荷64万427�d）。
　板押出計では生産が1.5％減、出荷が2.2％減で、マイナスは生産が2年ぶり、出荷が3年ぶり。平成9年上期の過去ピーク（生産130万3,319�d、出荷130万9,186�d）に比べ、生産が8.0％減、出荷が8.7％減の水準。
　はくも、主力のコンデンサ向けの急落（1〜5月期17.3％減、4〜5月期34.1％減）を受け、生産が3.6％減、出荷が6.2％減と、ともに3年ぶりのマイナスに（過去最高は昨年上期）。

6月の圧延品出荷6.8％減
押出８％減、箔18％減
　なお、6月単月では、板の生産が11万5,571�d（前年同月比3.6％減）、出荷が11万7,793�d（同5.7％減）と、生産が2ヵ月連続、出荷が3ヵ月連続でマイナスを記録。新型容器の需要拡大、猛暑の影響などで缶材が好調だが、IT関連需要が悪化。押出は生産が8万7,249�d（同7.9％減）、出荷が8万6,755�d（同8.4％減）で、マイナスは生産が5ヵ月連続、出荷が6ヵ月連続。
　板と押出の合計では、生産が20万2,820�d（同5.5％減）、出荷が20万4,548�d（同6.8％減）で、ともに5ヵ月連続での前年同期比マイナスとなった。
　また、はくは生産が1万707�d（同14.1％減）、出荷が1万460�d（同18.1％減）で、ともに4ヵ月連続のマイナス。コンデンサ向けが大幅な減少となった（5月実績で前年同月比40.3％減）。

平田英之アルミ協会会長が会見
IT関連中心に一般材需要激減
企業収益、統計以上に深刻化
　日本アルミニウム協会の平田英之会長（=スカイアルミニウム社長＝写真）は７月26日、会長就任後初の定例記者会見に臨み、足元におけるアルミ圧延品の需要動向について、「猛暑を反映し、板類のうち缶材は活況を呈しているが、IT関連、建材など一般材の需要が激減。各社の収益は苦しい局面にあり、統計数字に表れている以上の深刻感を抱いている」と述べ、さらに、「小泉内閣に対しては、『構造改革』を進める中で、ストライクゾーンは狭いと思うが、『改革』と『景気』を両立させてほしい。ただ、IT関連、内需は長期にわたる低成長を覚悟する必要がある」との厳しい認識を示した。
　板は缶材がシーズン入りし、ビール販売の増量、アルミボトル缶、発泡酒の新製品登場に猛暑も加わり、6〜7月は各社とも繁忙。数量的には落ち込んでいないが、厚板など採算の良いIT関連が２月頃から減り始めているという。
　また、押出については、記者会見に同席した佐藤薫郷副会長（＝日本軽金属社長）が述べ、「4 〜6月期は各社とも総じて出荷量は前年同期比2〜3割減となっている。IT絡みを中心に機械部門、自動車関係が減少しており、建材は引き続き低迷を続けている」とした。
　さらに、安藤正男副会長（＝住軽アルミ箔社長）は「箔は4〜6月期はコンデンサ箔が前年同期比60.5％と8年前までの水準に落ち込み、全体の足を引っ張っている。回復の時期も当初の見込みからずれ込んでおり、メドが立たない情況である」との厳しい見方を明らかにした。
【健康問題など事実誤認の記事に積極反論】
　また、「最近になって、リサイクル関連、健康問題関連でアルミにとって望ましくない記事が相次いで掲載された（月刊『文芸春秋』7月号、朝日新聞7月17日付夕刊、学習研究社の月刊『ムー』7月号）。事実誤認、我田引水で内容は御粗末なものであり、データとしての適性も欠いている」「協会としても、こうした報道に対しては『意見書』『反論書』を出して、積極的に対応していく」との姿勢を強調した。

神戸製鋼と住軽金が在庫統合
関東地区の店売りアルミ棒
　神戸製鋼所と住友軽金属工業は7月24日、関東地区の店売りアルミ押出棒に関して2001年度末までに在庫の統合を行うことを決定したと発表した。両社の製品在庫を集約することで、製品管理や配送の一元化を図り、業務効率化を実現する。両社は昨年12月に、アルミ押出事業に関して、包括的な協力・提携関係の構築を図ることで基本合意に達しており、今回の在庫統合はその一環。
　計画によると、現在両社がそれぞれ関東地区で在庫しているアルミ店売り棒を移転、統合する。住軽金は今年9月に、綱島倉庫（横浜市港北区）から千葉製作所（千葉県柏市）に在庫を移転。併せて、神商非鉄（大阪府八尾市、青木壯司社長）の関東工場（茨城県水海道市）の在庫も9月以降漸次、住軽金千葉製作所へ移転し、2001年度末までに統合を完了する。
　在庫統合の対象となるアルミ店売り棒とは長さが2m／2.5m、太さがφ3〜φ350のアルミ丸棒で、一般機械部品や半導体製造装置の部品などに加工される。関東地区におけるアルミ店売り棒の販売量は神戸製鋼と住軽金合わせて、月200〜250�d、また在庫量は約500�d。
　在庫統合により、品揃えが充実することによるサービス面の向上、ならびに製品管理の一元化による業務の効率化が実現するとしている。
　移転完了後、製品管理および配送も一本化し、スミケイ運輸（名古屋市港区、籏野友夫社長）が担当する。また、可能な品種についてはできるだけ両社の仕様を統一し、どちらでも生産が可能にする。これによって、在庫の圧縮と供給の安定化を図る。また、仕様を統一しない品種についても、ユーザーのニーズを確認しながら積極的に両社の製品を融通し合う。なお、問屋への販売については、在庫の統合後も、神戸製鋼は神商非鉄が、住軽金は自社が、それぞれ独自に行う。

日箔連結、13.3億円最終赤
IT関連減、退職給付不足償却
　日本製箔（冨永三寿社長）の平成13年11月期中間連結決算は、売上高120億円、営業損失1億4,700万円、経常損失1億8,100万円、中間純損失8億3,500万円となった。IT関係の不振で売上高が減少したうえに、今期に退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異を一括償却することに伴い、中間期で2分の1の10億1,900万円を特別損失に計上したことが響いた。
　セグメント業績は、アルミ箔事業が売上高112億3,500万円・営業損失1億7,000万円（12年11月通期実績：売上高241億6,000万円・営業損失760万円）、特殊箔事業が売上高7億6,500万円・営業利益2,200万円（同：売上高21億円・営業利益1億9,700万円）。
　通期計画は、売上高247億円（前期比5.8％減）、経常損失1億3,000万円（前期は2億100万円の利益）、当期純損失13億3,000万円（同3,700万円の利益）。下期には季節需要による売上高の若干の回復やコストダウンなどが寄与するが上期の回復を補うには至らない。また、会計基準変更時差異を通期で20億3,800万円償却することで赤字計上となる。
　なお、中間期単独決算は売上高94億3,500万円（前年同期比7.7％減）、営業損失1億8,100万円（前年同期は900万円の利益）、経常損失1億6,200万円（同7,700万円の利益）、中間純損失6億8,300万円（同4,200万円の利益）となった。
　部門別売上高はアルミ箔84億4,700万円（前年同期比5.0％減）、特殊箔7億2,500万円（同32.0％減）、その他2億6,200万円（同1.1％減）。通期予想は、売上高193億円（前期比6.3％減）、経常損失1億3,000万円（前期は1億9,500万円の利益）、当期損失11億7,000万円（同7,000万円の利益）。

立山アルミが画期的新製品
ノンレール完全フラットサッシ
業界初、初年度目標3万セット

　立山アルミは国内で初めてレールのない「ノンレール完全フラットサッシ」を開発、首都圏のマンションを中心に受注を開始する。初年度販売目標は3万セット。将来的に新築マンションの10％程度のシェア獲得を狙う。

　立山アルミニウム工業（要明英雄社長）は国内で初めてレールのない「ノンレール完全フラットサッシ」を開発、8月1日から首都圏のマンションを中心に受注を開始する。商品名は「WALKING＝ウォーキング」。初年度販売目標は3万セット。将来的に新築マンションの10％程度のシェアを獲得するという。
　段差のないノンレールサッシは高齢化社会対応のバリアフリーあるいはユニバーサルデザインの主力商品として、サッシ各社が激しい開発競争を繰り広げている分野。しかし、雨仕舞いの技術が見出せず、これまで開発に成功した企業はなかった。今回、立山アルミは独自開発技術の「等圧ウ ォーターバランス方式」による高水密性能を実現、商品化に成功した。
　同方式はサッシに室外から風雨が当るとサッシ枠のゴム材に密閉されると、室外とサッシ下枠の内部が連通しているので等圧状態になる原理を応用。それによりサッシ下枠に侵入した雨水は重力によって水抜き穴を通じて室外に排出される（図参照）。同社は5年前から開発を進め、水密性能W-5（500Pa）のノンレール高性能サッシを実現した。特許27件、意匠登録18件出願中。
　「WALKING」の特徴は�@下枠のレールを除去したのでアルミサッシのイメージを一新した�A高水密性のため高層階での使用も可�B下枠に段差・凹凸がないので通行が安全、車椅子でも通過できる�Cマンションの場合、バルコニーと室内空間の境界がなくなり内外一体の新たな空間が生まれる−−など。2001年7月、長寿社会対応型製品としてBL認定を取得済み。
　仕様は�@枠見込み＝70�_�A枠納まり＝RC（アングル付き）�Bガラス溝幅＝3タイプ（14�_、20�_、28�_）�Cタイプ＝一般タイプ・複層タイプ・枠断熱タイプ。各種性能は�@耐風圧性＝S-5（2,400Pa）、S-6（2,800Pa）、S-7（3,600Pa）�A水密性＝W-5（500Pa）�B遮音性＝T-1（25等級）、T-2（30等級）�C気密性＝A-4（2等級）。窓種は�@引き違い（2枚戸）�A外動片引き戸（片引き戸、中央はめ殺し両袖片引き戸、両袖はめ殺し中央引き分け戸）�Bはめ殺し窓�C框ドア。カラーはシルバー、ステンカラー、ブラック、ライトブロンズ、ミディアムブロンズ、ダークブロンズ、ブロンズの7色。
　販売価格は一般タイプ引き違い戸（W2,000、H2,200）で5万7,750円。一般サッシに比べ20〜30％割高。

生残りを賭けた大型商品
　【要明英雄社長の話】
　「当社はこれまでアルミ室内建具、内はめ式サッシ、アルミ樹脂複合の断熱サッシアペックス、コンビネーションサッシなど同業他社に先駆けた商品を開発してきた。当社が生き残るにはこうした独自技術の開発が不可欠。新製品は物置になっているマンションのベランダを快適空間に甦させる画期的な製品だ」
　【沖英郎専務取締役ビル建材事業部長の話】
　「ターゲットは当面新築マンションだが、マンション窓改装、一般住宅用にも使える。新築マンションは年間21〜22万戸建設されるが、将来的にそのうちの10％程度に新製品を売り込みたい。同時にベランダ用デッキ材も拡販する」

東海アルミ箔が苫小牧に新工場
アルミ箔加工品、年商7億円規模
　東海アルミ箔は7月25日、グループ会社の東海アルミ北海道・沼田工場を、日本軽金属苫小牧製造所内に移転すると発表した。2001年9月着工、2002年7月完成し、同8月から稼働する。投資金額は2億円。当初従業員は16名の予定。
　新工場は主として乳製品・菓子類など包装材向けアルミ加工工場。主要設備は張り合わせ機、印刷機、裁断機、型付け機など一式。日本軽金属苫小牧製造所の旧製錬工場建屋3棟の一部3,000�uを借り受け、沼田工場から設備移転と一部新設を行なう。この移転に当たり蒲原工場ならびに茅ケ崎工場での生産の一部を新工場に移管し、現地生産比率を高める。この結果、沼田工場は年商4.5億円規模だったが、新工場は同7億円に拡大するという。
　北海道は雪印、森永など乳関連製品、スナック菓子関連の一大産地。同社は需要家のニーズに即応できる現地生産比率を高め、販売増を図るという。新工場は100％子会社の東海アルミ箔北海道が運営し、製品は全量東海アルミ箔が引き取って販売する。

欧州の自動車アルミ化調査団
環境問題への対応策も、協会
　日本アルミニウム協会・自動車アルミ化委員会は９月10日〜20日の日程で、「欧州における自動車のアルミ化動向調査団」を派遣する。地球環境問題が世界的に問題視されているなかで、特に欧州では環境に対する規制が厳しくなっている。このため、今年度開催されるIAAの見学と自動車部品メーカーの訪問により、乗用車のアルミ化の動向及び環境対策についての情報を収集する。
　訪問先（一部変更の可能性あり）は�@IAAの視察（欧州における乗用車のアルミ化動向調査／欧州における環境問題への対応調査／環境規制調査�ABMW（オールアルミ車Z8の生産工場視察／Z8の生産技術及び新技術の動向についての技術交流／BMWにおけるアルミ化部品動向）�Bベンツ（ベンツにおけるアルミ化部品動向／Sクラスに実用化されたサブフレームアルミ化技術調査／CLクラスのアルミ化動向調査）�CSAG（欧州アルミ部品製造工場視察／アルミ部品量産技術に関する技術交流／アルミ部品組立技術に関する技術交流／欧州アルミ部品の実用化動向調査）�Dシュラー（自動車組立技術／アルミ接合技術）。

アルミニウム鍛造賞受賞者決定
特別功績賞に宮本工業の関口氏
　日本アルミニウム協会アルミニウム鍛造委員会は７月26日開催の理事会において、平成13年度（第11回）アルミニウム鍛造賞の受賞者を次の通り決定した。表彰式ならびに受賞記念講演会は９月11日（火）午後２時30分〜４時、神田駿河台の中央大学駿河台記念館で開催する。
【特別功績賞】関口常久・宮本工業技監（アルミニウム鍛造加工の技術開発及びアルミニウム合金材質改善）【技術賞】稲垣佳也・神戸製鋼所大安工場鋳鍛研究室研究員（大型形打鍛造品の残留応力除去）▽杉山澄雄・東京大学生産技術研究所助手（半溶融鍛造による各種アルミ基複合材料の製造▽餅川昭二・ワシマイヤー技術部次長（軽量アルミ鍛造ホイールの早期開発システムの開発）【功労賞】久保田孝一・村上鉄工所福島工場工場長（アルミ鍛造の生産性向上と省人化）▽田中實・元本田技研工業二輪事業本部生産技術主幹（永年の鍛造委員会バックアップと海外素形材もの造り指導に対して）。

木質建材のトステム大連工場
来春操業、初年度200億円
　トステムは7月18日、かねて計画中の木質内装建材・住宅設備機器の「トステム大連工場」の建設に着手した。非アルミ事業の初の海外拠点となるもので、第1期工事は2002年3月完成、4月から操業を開始する。投資額は第1期66億1,000万円、第2期83億2,000万円、計149億3,000万円。
【社名】大連通世泰建材有限公司（トステム大連）【所在地】大連市経済技術開発区大連工業団地25-5、26-6号用地【役員】▽董事長、菊池光男▽董事、小川康彦【工場規模】敷地面積221,521�u、延床面積93,615�u（工場、厚生棟、寮）【従業員】操業開始時1,000名、最終3,000名【生産品目】木質室内建材、システムキッチン【生産高】初年度約200億円

銅管継手「TFテクタイト」
簡単施工、東洋フイツテング
　住友軽金属グループの銅管継手専業メーカーの東洋フイツテング（名古屋市港区、寺島俊郎社長）はこのほど、英国のIMI
YORKSHIRE FITTINGS社の技術を導入し、工具のいらない施工容易な、給湯・給水用銅管継手「TFテクタイト」を開発した。
　この継手は従来のはんだ付け・ろう付けのように電気・火を要するもの及びかしめ・クリップなど、特定の工具を要するものとは異なり、銅管を差し込むだけで施工が可能。このため、作業時間の大幅短縮と銅管継手としては全く新しい工法実現が期待できる。サイズは1/2インチ（15.88�o）、3/4インチ（22.22�o）の2種類で、年内発売を予定している。

業界初の15�_厚防火金属外壁材
難燃芯材・新築対応、トステム
　トステムはアルミ・スチール金属住宅外壁材「Danサイディング」に防火タイプを品揃えし、全国発売した。芯材に難燃材料の硬質発泡フェノールを使用し、パネル厚15�_で防火認定を取得したのが大きな特徴。
　金属サイディングは防火性能に問題があったため、新築への採用は制限を受け改装市場をメーンとしていたが、トステムはこれをブレークスルーして用途を広げた。
　「防火Danサイディング」の防火認定は木造軸組工法と木造枠組み工法の2種で取得。発泡フェノールは断熱性能も高く、窯業系の約5倍、モルタル壁の約37倍の優れた防火性能を持つ。
　表面デザインは7柄。サイズは働き幅370�_、長さ3,788�_、パネル厚15�_。坪当価格は1万900〜1万7,000円。

センターサイディング「美彩」
業界初の防汚塗料、チューオー
　金属屋根・壁総合メーカーのチューオーはこのほど意匠性・防汚性に優れたツートンカラータイプの金属サイディングを開発、センターサイディング「美彩」（＝写真）の商品名で全国発売した。初年度販売目標7万坪。
　特徴はガルバリウム塗装鋼板の素材に石積エンボス模様を施し、さらにもう1色塗装をかけることにより深い陰影を強調したツートンタイプに仕上げた点。またトップコートは関西ペイントが開発した耐候性・防汚性に優れるシリコーン変性アクリル樹脂塗装を施し、汚染の付着を防止していつまでも美感を保つ。
　規格は働き幅385�_、長さ3,788�_、パネル厚さ18�_、1梱包8枚入り。カラーはブラウン・ベージュ・グレー。本体設計価格は坪当1万1,400円。

三協ア、富山軽金属のみと合併
協立アルミ・三協工機は見送り
　三協アルミニウム工業は７月30日取締役会を開催し、富山軽金属工業との合併契約書を締結した。合併期日は今年12月１日。
　６月29日に発表した合意内容では、グループ企業との統合による経営資源の最適化・効率化を目指すための一環として、協立アルミ及び三協工機も合併対象としていたが、平成13年度法人税法改正で新しく創設された企業組織再編税制に対応する準備期間が必要となったため、富山軽金属のみを先行する合併に変更したもの。
　三協アルミと富山軽金属は対等の立場で合併するが、法手続き上は三協アルミを存続会社とする吸収合併方式とし、富山軽金属は解散する。富山軽金属の株式１株に対して、三協アルミの株式10.07株を割当て交付する。合併後の平成14年5月期連結見通しは、売上高2,120億円、営業利益26億円、経常利益７億円、純利益４億円。

図・表・写真は本誌でご覧ください。