NO.1548（2001年08月20日号）

アーレスティ
単体・連結とも史上最高益に
米国と完成品が業績大幅好転

　アーレスティの前3月期は単体・連結とも最終利益で史上最高を記録。乗用車国内生産の復調に加え、米国子会社の大幅増益、ダイカスト床材中心の完成品部門の黒字転換などが寄与した。高橋新社長が本紙との会見で明らかにした。

【前3月期業績】連結業績は売上高約643億円（前期比6.2％増）、営業利益約25億円（同12.6％増）、経常利益約22億円（同13.8％増）、税引利益約16億円となり、売上・各利益とも過去最高を記録。また、単体業績も売上高約570億円（同6.2％増）、営業利益約12億円（同2.2％減）、経常利益約11億円（同5.7％減）、最終利益約9億円（同94.1％増）となり、最終利益は過去最高となった。配当は記念配1円を加え、1株7円に増配。「アルミ業界では利益率は高いかも知れないが、自動車部品業界で見るとまだ低い」（高橋社長）と不満顔。
【業績好転の要因】
�@ダイカスト部門＝主力の車両部門が自動車国内生産の3年ぶりの1,000万台回復、軽量化ニーズによるアルミ部品の使用量増加などから全般に追い風となり、連結売上高約531億円（同2.8％増）、営業利益約45億円（同14.4％増）をマーク。ただ、「需要家の値下げ要求に対応するコストダウン努力がいま一歩」と厳しい。
�Aアルミ二次合金部門＝市況変動が厳しく、連結売上高約41億円（0.2％増）、営業利益約1.6億円（同24.1％減）と減益。
�B完成品（アルミダイカスト床材・芝刈機・草刈 機・その他）＝フリーアクセスのアルミ床材「モバフロア」が半導体・液晶などIT関連クリーンルーム用に需要が拡大、連結売上高は約71億円（同48.2％増）に急増。営業利益も約5.1億円と前期の3.5億円の赤字に比べ8.6億円の大幅な改善。「建築不況でアルミ床材は長期不振が続いた。2000年度は利益重視の営業政策に転換、赤字受注回避に全力を挙げたので収益が改善した」
�C米アルミダイカスト子会社2000年度業績＝売上高は約73億円（同21.4％増）に伸張、営業利益は5.1億円（同59.5％増）、営業利益率は7.1％（同5.4％）となり、利益率では国内を上回る好業績。「BIG3など米国の自動車販売台数は減速しているが、そのなかで日系自動車各社は健闘。それが増収増益に寄与した」
【2001年度見通し】連結ベースで売上高610億円、経常利益11.1億円、最終利益5.5億円と減収減益の厳しい見通し。自動車各社の国内販売は4月以降減速傾向が顕著となり、景気自体も先行き不透明感が強まっているため、固めの予測。
　開発・生産・販売で全面提携
【京都ダイカストへの資本参加】
　「住友化学は三井化学との経営統合を控えて関連事業を洗い直した結果、アルミダイカスト事業はコア事業にはなり得ないとの結論が出されたようで、第三者を通じて当社に株式譲渡の打診があった。当社は国内ダイカストの販売増、自動車以外の分野への用途拡大、樹脂・その他の新技術などでメリットがあると判断、これに応じた。特に京都ダイカストは二輪車、産業機械、農機具に強いので販売面での裾野の拡大が望める」
　「当社と京都ダイカストは、当社が筆頭株主に なったのを機に去る5月、開発・生産・販売で業務提携を締結、目下これに基づいて両社のあらゆる経営資源を最大限に有効活用する方策の検討を始めた。同業者同士の資本提携ということでグループとしてのシナジー効果を期待したい」
【マグネシウム事業】「国内の自動車部品のマグネ化は予想以上に進展が遅れ、本格採用は2005年度以降にズレ込むのではないか。これはコストに問題があるためだ。当社はマグネ用として350�d、800�dの2台を保有しているほか、4,000�d1基をアルミ・マグネ兼用に改造、大型製品から小型までの生産体制を一応整えている。目下サンプルを製作し、自動車各社に提供している。当社は自動車部品を主に考えており、チクソモールドの事業化は今のところ念頭にない」
【海外展開】「中国、東南アジアは大きな進展はない。欧州でも目下アルミダイカスト事業のスタディを始めた」
【IS0対応】ISO9000系は全社全事業所で取得済み。ISO14001は去る3月、熊谷工場（アルミ二次合金）、東松山工場（アルミダイカスト）、浜松工場（同）、アーレスティ栃木（同）、アーレスティ熊本（同）で認証を取得した。今年10月までに本社でも取得の予定。

米子会社月産1,000�d体制へ
2250�d1基が今秋操業開始
　アーレスティの米国100％子会社「アーレスティウィルミントン」（オハイオ州ウィルミントン市、資本金2,360万ドル、野中賢一社長）はこのほど、約10億円を投入してアルミダイカスト自動車部品の生産能力増強に着手した。内容は�@工場建屋の増設�A2,250�dアルミダイカストマシン1基の増設�B加工機など付帯設備の増設−−など。今年10月から本格操業を開始する。
　この増強は米国における日系自動車各社の向けアルミダイカスト自動車部品の需要増大に対応するもの。「米子会社は現在月産800�d体制（ダイカストマシン15基）でフル稼働が続いており、今回供給能力増強の一環として増設に踏み切った。増設後の月産能力は1,000�dとなり、浜松工場（月産能力2,000�d）、アーレスティ栃木（同1,800�d）と並ぶ主力工場になる」（アーレスティの高橋新社長）。

上期の二次合金・同合金出荷
45.5万�d、前年比0.3％増
　日本アルミニウム合金協会（佐藤薫郷会長）が発表した平成13年上半期（１〜６月）のアルミニウム二次地金・同合金地金統計によると、生産が45万4,767�d、出荷が45万5,219�dで、ともに前年同期比0.3％増となった。半期ベースでの前年同期比プラスは生産、出荷ともに平成11年下半期以来４期連続。また、上半期ベースでは生産、出荷ともに前年上半期に続き２期連続。
　産業部門別出荷内訳は、鋳物12万2,421�d（前年同期比2.1％増）、ダイカスト22万3,238�d（同1.6％減）、板４万1,315�d（同0.7％増）、押出３万6,283�d（同6.3％増）、鉄鋼１万5,609�d（同0.4％増）、輸出80�d（−）、その他40�d（同100.0％増）。

６月単月では出荷２％減
　なお、６月単月は、生産が７万7,306�d、前年同月比2.2％減、出荷が７万7,593�d、同1.7％減となった。前年同月比マイナスは生産が３ヵ月ぶり、出荷が４ヵ月ぶりのこと。部門別出荷量では、鋳物２万1,200�d（前年同月比0.6％減）、ダイカスト３万7,900�d（同3.6％減）、板7,171�d（同5.8％減）、押出5,664�d（同4.3％増）、鉄鋼2,954�d（同19.8％増）、合金地金メーカー向け2,681�d（同3.1％減）。

5月軽圧品稼働率89.1％
板97.7％、押出79.4％
　日本アルミニウム協会のまとめによると、5月のアルミニウム圧延品設備稼働率は89.1％と、前年同月比0.9ポイントの上昇、今年4月比では1.1ポイントの低下となった。
　内訳では、板類の稼働率が97.7％で前年同月比1.3ポイント、今年4月比では0.5ポイントの低下となった。生産能力が11万9,370�d、前年同月比0.6％の減少となったものの、生産量は11万6,590�d、同2.0％減と8ヵ月ぶりのマイナスに転じたため。一方、押出類の稼働率は79.4％。前年同月比では2.8ポイントの上昇ながら、今年4月に比べると1.9ポイントの低下。昨年10〜11月は100％を超える水準にあったものの、以後下落傾向が強まり、5月は昨年5月以来の80％割れとなった。

上期の日用品輸入量2.9％増
韓国10％減、中国28％増
　財務省通関統計から軽金属製品協会がまとめたところによると、今年1〜6月におけるアルミ製家庭用日用品輸入実績は数量が前年同期比2.9％増の1万4,832�d、金額が同5.8％増の95億8,900万円となった。輸入数量は1999暦年に17.5％増と3年ぶりにプラスとなり、2000年も11.1％増と2桁増が続いていたが、ここに来てやや増勢ペースが鈍化している。ただ、トン当り単価は64万6,000円と、前年同期の62万9,000円に比べて2.7％の上昇となった。
　国別輸入量では、韓国が8,150�dで、シェア54.9％とトップを占めたものの、前年同期比9.7％減と増勢に歯止めがかかった（1999年20.4％増、2000年11.8％増）。一方、中国は3,909�d、同28.2％増で、引続き大幅な伸びとなった（1999年8.9％増、2000年31.9％増）。また、フランスは1,604�d、同49.7％増と2年ぶりの増加となった（1999年68.0％増、2000年22.9％減）。

日本フルハーフ、劇的な業績改善
前期は経常益10億円、20％配
再編、値上げなど自助努力実る

　トラック不況に苦悩していた日本フルハーフが甦った。2001年3月期業績は売上高397億円、経常利益10億円、配当20％となり、3年ぶりに黒字化するとともに利益体質が定着した。過去2年間の厳しい業績改善策が奏効した。

　これは同社の古河隆社長が本紙と会見して明らかにしたもの。同社は1998年度に20億円を超す経常赤字に落ち込んだため、市場規模の縮小に対応した製造・販売の一体化、人員削減、生産・営業拠点の集約などリストラを実施した。
【背景】業績悪化の原因はひとえにトラック需要の低迷。国内トラック需要はピーク時年間18万台を超えたが、バブル崩壊の後半から急激に落ち込んだ。因に国内の普通トラックの販売台数は1990年度の190,438台をピークに、1996年度148,702台、1997年度111,547台に落ち込み、1998年度は81,419台と10万台を割り込んだ。さらに1999年度は74,051台に縮小、2000年度は77,184台とようやく下げ止まった。
【業績推移】トラック需要の低減によって1997年度後半から急激に業績不振に陥り、1997年度は通年で黒字を確保したものの、1998年度は経常損益で20億円超の大幅赤字を計上。1999年度の業績は売上高390億円、経常損益10億円の赤字。これに対し2000年度は売上高で前年度比1.8％の微増、経常利益は10億円となり、前年度に比べ経常収支は20億円の改善となった。配当は年20％復配。
【業績改善策】
　�@製造・販売一体化＝製造は日本フルハーフ、販売は日本フルハーフ販売の2本立てだったが、日本フルハーフが販売を吸収する形で一体化。これにより役員・管理部門の簡素化、重複人事の解消、意志決定のスピードアップを図った。
　�A生産拠点の統合＝分社化していた「フルハーフ車体」「フルハーフスチール」を日本フルハーフに吸収統合。「フルハーフ岩手」「フルハーフ茨城」をメンテナンス主体に縮小。「フルハーフ車体」の厚木工場用地を売却、希望退職特別退職金、その他のリストラ費用に充当。
　�B営業拠点の集約＝全国の営業拠点を27拠点から21拠点に集約。
　�C人員縮小＝グループ総従業員を2,760名から2000名に28％絞り込んだ。一部希望退職も実施。
　�D経費削減＝一律30％の経費節減を実施。同時に役員・管理職の報酬・給与カットも行なった
【製品価格是正】トレーラーなどは適正水準までの価格是正を実施。バン・ウィングのトラック関係は赤字受注を回避。
【2001年度のトラック需要と業績予測】普通トラック需要は2000年度から反転したが、2001年度も多くて80,000台程度と多くを望めない。このため現状が常態と想定して経営に当る。ただし、2001年度は「IBテック」との統合（本誌��1547で既報）により、3,500台は純増となる見込みである。売上高は約400億円、経常利益13億円を予定。
　営業・管理を含め全社的にISO9000を取得したほか、2001年10月から環境規格ISO14000にチャレンジする。

三協アルミ「負の遺産」解消
今期は連単ともに黒字化予想
　三協アルミニウム工業（川村人志社長）が発表した前５月期連結決算は住宅投資の落ち込みやビル用建材分野での価格低迷の影響を受け、3.5％
の減収に。損益面でも生産コスト低減、販管費の圧縮などに努めたものの、営業、経常、当期の 各損益段階で赤字計上となった。特別損失は総額68億円を計上、内訳は特別退職金約14億円、関係会社整理損約11億円、貸倒引当金繰入約11億円など。
　一方、単独決算の特損計上は149億円。ニューウォールシステムの清算に伴うものが約66億円。約90億円は連結消去されるため、連結ベースでの計上額は少ない。「不振企業の整理・縮小・清算はほぼ100％に近い形で終えるなど、過去の『負の遺産』は前期ですべて解消。今期からは営業・経常利益ベースでの勝負となる」（久保孝夫常務執行役員）。
　今期の連結決算予想は売上高2,120億円（上期1,050億円）、営業利益26億円（同13億円）、経常利益７億円（同３億円）、当期純利益４億円（同１億円）。
　一方、単体の今期見通しは経常段階で62億円の改善を見込む。住宅を中心とする売上げ減の影響が５億円、地金価格の影響により14億円、販管費増４億円の計23億円程のマイナス要因がある反面、78億円のプラス（人的部門35億円、物流10億円強、購買18億円、外注加工１億円、ビル価格是正16〜18億円）が寄与する。
　2001年５月期を初年度とする「中期経営改革プロジェクト」では総額110億円の構造改革案を実施中（内訳は、人件費関連50億円、物流11億円、購買25億円、外注加工４億円、ビル価格是正20億円）。2001年５月期では計画値23億円に対して実績は19億8,500万円で、達成率は86％。今期は96億円の計画値に対して98億1,100万円、102％の達成を見込んでいるが、さらに上乗せの方向で努力中。

三協アルミの川村社長が会見
ビル採算改善、赤字受注は解消
非建材注力、マグネ押出に進出
　三協アルミニウム工業の川村人志社長は東京本社（港区赤坂）で開催した決算説明会の席上、最近の業況と今後の見通し、新規事業展開における基本方針などについて所信を明らかにし、「ビル市況は受注段階で昨年10月頃から右肩上がりで着実に改善、来年３月以降、月次での売上げ段階でも黒字化が期待できる」と述べるとともに、「非建材におけるマテリアル事業展開の一環として、マグネ合金の押出事業にも進出する」考えを明らかにした。以下は川村社長の会見要旨。
　ビル建、来3月から月次で黒字化
　ビル市況は昨年８月で底を打ち、９月以降、波動はあるが順調に右肩上がりで推移している。当社の場合も昨年10月頃から受注数字のなかに確実に現れ始めており、６月時点で10％以上の収益改善が見込まれる。受注高も６〜７月は前年比30％強の伸びとなっており、受注段階での赤字はほぼ解消しよう。
　当社は一昨年から、水面下の（受注の）中でも最も粗利が低い物件については明確に受注を辞退している。その結果、受注残は他社に比べて随分低くなっているが、収益面ではその分傷が浅い。最近の受注増は、価格水準が徐々に戻ってきているなかで、採算が合うようになった物件については前向きに対応しているもので、シェアを積極的に伸ばしていくという考えからではない。
　売上面では早くて12月末頃から効果が現われて来るとみており、来年３月頃からは月次ベースでの収益がプラス方向に転じるとみている。
　富軽合併の相乗効果で非建材拡大
　従来、富山軽金属は専ら三協アルミへ形材を供給していたが、４〜５年前から少しずつ、三協アルミ以外に売上げを伸ばしており、その中に非建材がある。昨年11月期決算では、売上げの約２割を占める非建材の売上げがOA機器・IT関連部品、自動車用部品などで68.6億円（前期比40.1％増）・１万4,100�d（同36.4％増）と好調。同社は年産約10万�dと、単独の工場としては日本一の生産量を誇り、技術も日本一と自負している。12月１日付で同社を吸収合併するが、三協アルミの営業力と合わせれば相乗効果で大きな伸びが期待できよう。2005年５月期には非建材で170億円の売上げを目指すなど、新規事業として、ビル、住宅、エクステリアに続く第４の大きな収益の柱になるとみており、今後の展開いかんでは大変楽しみな分野である。
　マグネ押出用合金を共同開発
　非建材事業の展開に備えて８月１日付でマテリアル事業準備室（室長＝内島錬一郎常務執行役員）を設置した。マテリアル事業ではアルミに限らずマグネシウム合金の押出加工にも進出する。マグネシウムの押出加工はまだ技術面で大きな問題があり、当社と住友軽金属工業、富山大学と共同で押出加工性に優れた新しい合金の開発・実験を進めている。丸棒など一部は開発済みでサンプルも出しており、世界６ヵ国で特許も申請中である。ただ、プレス加工用の板材などの製造はもう少し時間がかかる。
　2005年５月期における非建材部門の売上げ目標170億円にはマグネ部門は全然考慮に入れておらず、早期にマグネの押出技術を確立すればその分プラスαになる。

4〜5月の特恵関税適用輸入
18.9億円、枠消化率21％
　今年4〜5月の特恵関税（無税）適用のアルミ製品輸入実績は18億9,216万4,000円で、平成13年度の限度枠89億6,267万6,000円に対する消化率は21.1％となった。昨年度は限度枠70億601万8,000円に対して、4〜12月輸入実績で83億5,772万5,000円・消化率119.3％に達し、今年1月5日付で特恵関税適用停止となっている。
　なお、特恵関税の国別輸入内訳は公表されていないが、今年４〜5月の特恵国からのアルミ製品輸入計は54億3,800万円で、内訳はタイ21億4,000万円、中国20億3,700万円、インドネシア5億6,100万円、マレーシア3億4,100万円、バーレーン1億6,500万円、ブラジル6,700万円−−など。

富山軽金属がISO14001取得
　富山軽金属工業は７月30日付で、環境管理の国際規格ISO14001を取得した。
　対象範囲は、アルミニウム合金の押出形材及び同形材に施す陽極酸化皮膜・塗膜並びにこれら形材を用いた加工品の設計、開発、製造における�@省エネルギー（電力・灯油）�A廃棄物の削減・リサイクル化（廃フィルム・廃酸等）�B水質環境負荷の軽減（ニッケル・ホウ酸排出量の削減）を推進するための環境マネジメントシステム。
　なお、同社は平成１１年３月にISO9001の認証を取得済み。

新日軽テラス囲い「快晴気分」
屋根付きフリースペース実現
　新日軽は戸建て住宅用テラスシリーズの品揃えとして屋根付きフリースペース・テラス囲い「快晴気分」を発売した。屋根付きとしたので物干し場や物置、もう一つのゆとり空間として多目的に利用できる。
　特徴は設置条件に合わせて取り付けできること。例えば1階の部屋の外や、部屋続きのデッキの上、或いは2階のバルコニーの上などにそれぞれ設置できる。屋根形状はアール型、直線型の2種類。強度は一般タイプと積雪タイプがある。主要部材はアルミ押出形材、屋根材はアクリル板とポリカーボネート板がある。
　使い勝手を向上させるため、直射日光を遮る天井スクリーン、光の反射を抑え眺望が美しいブラックの網戸、雪除けカバー、物干し・物干し竿セットなどをオプションで付けた。

今年度アルミ研究助成決まる
課題12件、日本アルミ協会
　日本アルミニウム協会はこのほど、平成13年度「アルミニウム研究助成」の研究課題を選考した。全国37校の工業高等専門学校および大学から53件の応募があり、産学懇談会選考委員会（委員長＝酒井勝之三菱アルミニウム代表取締役副社長）において審査を行い、以下の12件を選んだ。前年度からの継続研究を含めて今年度は18件の課題が補助対象となる。
【２年間の研究補助】▽超微細粒アルミニウム合金を用いた粒界拡散の解析（藤田武志・九大大学院博士課程）▽超微細結晶粒組織を有するAl-Mg合金（5083）における強度・延性と結晶粒の関係（辻伸泰・阪大大学院助教授）▽高純度アルミニウム双結晶における立方体方位再結晶粒の優先成長に関する基礎研究（樫原恵蔵・和歌山工業高等専門学校助手）▽アルミニウムの静電選別（佐伯暢人・新潟工科大学助教授）▽コールドスプレーによるアルミニウム皮膜の作成とその皮膜特性の評価（榊和彦・信州大助教授）▽AFMを利用したアルミニウム圧縮加工における工具表面凝着粒子のフラクタル解析（松井正仁・三重大助手）▽抗菌性アルミニウム陽極酸化皮膜の創製とその殺菌メカニズムの解明（橋本和明・千葉工業大学助教授）▽時効硬化型アルミニウム合金中のマククロアロイング元素−空孔ペアインタラクションの解明（荒木秀樹・阪大大学院助教授）
【１年間の研究補助】▽新規ナノサイズ金属間化合物粒子分散型アルミニウム基傾斜機能材料の開発（渡辺義見・信州大助教授）▽アルミニウム陰極による有機半導体デバイスの高性能化（安達千波矢・千歳科学技術大助教授）▽アルミニウム合金の靭性値の負荷速度依存性の考察＜走査型レーザー顕微鏡による靭性試験片破面に現れる変形及び破面面積の定量化と靭性値との相関性からのアプローチ＞（山本勇・大阪教育大助教授）▽単分子膜を利用したアルミニウム箔の簡単な接着法に関する研究（長井圭司・阪大助手）。

三協アルミの役員異動
（8月30日付）▽相談役（代表取締役会長・執行役員会長）荒井久夫▽三協化成取締役会長（代表取締役副会長）竹平和男▽退任（取締役専務執行役員）井村修▽三協物流サービス相談役（取締役）金田幸作▽総務本部長（秘書室長兼経営企画本部副本部長）常務執行役員常木義雄（8月1日付）マテリアル事業準備室長（住宅建材事業本部副本部長兼直需部長兼CS推進部長）常務執行役員内島錬一郎。

不二サッシの役員異動
（8月1日付）▽物流部担当を解く、代表取締役専務取締役兼専務執行役員営業統括本部長兼東日本営業本部長兼関東業務センター長大武光政▽発注管理部担当、代表取締役専務取締役兼専務執行役員経営企画室・管理本部・コストリダクション推進委員会担当角谷勝彦▽住宅建材事業部長（住宅建材統括部長）取締役兼上席執行役員営業統括本部副本部長功刀忠夫。
　なお、8月1日付で、住宅建材部門（プレハブ建材を除く）を事業部制に移行し、住宅建材事業部を新設。これに伴い、住宅建材事業部内に管理部、販売促進部、商品開発部、受注管理部、生産部、特需営業部を設置。プレハブ建材部門は今年1月10日付で事業部制に移行済み。

図・表・写真は本誌でご覧ください。