チクソ法の量産技術を実証 自力・独立運営が可能な体制へ 日本製鋼所の100％子会社、エムジープレシジョンはマグネシウム事業部の成形機販売 をサポートする一方、チクソモルダーとして世界一の技術を確立することで“自力運営” が可能な体制構築をめざす。 日本製鋼所の100％子会社で、マグネシウム合金の射出成形専門工場のエムジープレシ ジョン（MGP、広島市安芸区、西山英岳社長）は現在、成形機として75㌧５台、150㌧１ 台、220㌧５台、450㌧１台、850㌧２台の計14台を保有。昨年10月に850㌧機１台、今 年に入って220㌧機３台を増設した。現在量産している製品は多岐にわたるが、携帯電話 と液晶プロジェクター筐体の２品目で生産量の９割以上を占める。 携帯電話用には220㌧機４台を当てており、うち３台には今年に入って新規に導入した もの。昨年10月には携帯電話機械加工のモデルライン構築を狙ってNC装置２台を設置。 「携帯電話の量産技術を実証するという目的は達成し、極めて高い良品率になっている」 （上谷建治日本製鋼所マグネシウム事業部長）という。 MGPの売上高は平成11年度の約10億円、12年度の約17億円に対し、今年度は20億円 を見込む。 850㌧２台のうち、１台はフル稼働だが、もう１台は生産能力に余裕があり、新規製品 などのテストにも使っている。現在の設備で30億円近い売上高達成は可能だが、「24時間 操業で60～70％程度の稼動率がベスト」（西山社長）。携帯電話の場合、「（生産量の）変動 が激しいのでフル稼働にしていたら、増減に対応できない」という。 なお、MGPは当初、自社内に仕上げ－化成処理－塗装の一貫ラインを設置することを検 討したが、建屋の問題などもあり設備の拡張は困難。このため、近隣の協力会社内に、最 新鋭の設備・技術を取り入れた一貫ラインを立ち上げた。 「MGPはマグネシウム事業部の成形機販売をサポートするための実証工場としての役割 が大きいが、一方で、チクソモルダーとして世界一の技術を確立、独立・自力運営が可能 な体制の実現も課題」（西山社長）という。 8月の軽圧品5.4％減 押出8％減、箔20％減 日本アルミニウム協会が発表した8月のアルミ圧延品の生産・出荷統計によると、板類 は生産が9万5,069㌧、前年同月比3.5％減、出荷が9万9,173㌧、同2.9％減となった。 マイナスは生産が4ヵ月連続、出荷が5ヵ月連続。 7月の猛暑を受けた缶材の大幅増やフィン材の伸びに加え、自動車向けもプラス基調で 推移しているが、コンデンサ需要の激減による箔向けの大幅減などIT関連需要が低迷、輸 出も引続き二桁台の落ち込みになった。 一方、押出類は生産が7万9,548㌧、同7.7％減、出荷が7万8,902㌧、同8.6％減。マ イナスは生産が7ヵ月連続、出荷が8ヵ月連続のこと。主力の建材向けが依然低迷、IT関 連需要も不振。板と押出の合計では生産が17万4,644㌧（同5.4％減）、出荷が17万8,075 ㌧（同5.5％減）で、ともに7ヵ月連続のマイナス。 また箔もコンデンサ需要が引き続き大幅に減少していることを受け、生産が9,108㌧、 前年同月比19.5％減、出荷が9,620㌧、同17.9％と、ともに6ヵ月連続のマイナス。 「軽金属学会5賞」が決定 小山田記念賞に大和製罐 軽金属学会（菅野幹宏会長）は9月26日開催の理事会で軽金属学会５賞を以下のとおり 決定した。表彰式は11月17日の第101回秋期大会の席上、午後3時50分から千葉工業大 学津田沼校舎で行なわれる。 【軽金属論文賞】▽「電解コンデンサ用高純度アルミニウム箔の立方体集合組織形成過程 のEBSP法による解析」（九州大学・池田賢一／津曲兼一郎／吉田冬樹／中島英治／阿部弘 ▽6082合金アルミニウム合金溶接材の各部の破壊靭性（豊橋技術科学大学・戸田裕之／水 谷道／高橋明宏／小林俊郎／Mosneaga Victor ALEXANDRU▽「Al-Mg-Si系合金におけるク ラスタ形成と二段時効挙動」（東京工業大学・山田健太郎／里達雄／神尾彰彦）【軽金属論 文新人賞】▽「二段階電解法により作製したチタン陽極酸化皮膜の光触媒活性」（近畿大学 大学院・倉木淳）▽「電解コンデンサ用高純度アルミニウム箔の立法体集合組織形成過程 のEBSP法による解析」（九州大学大学院・池田賢一）▽「Al-Mg-Si系合金におけるクラス タ形成と二段時効挙動」（東京工業大学大学院・山田健太郎）【小山田記念賞】受賞技術「リ シール機能を有したアルミ飲料缶の開発と実用化」（大和製罐・伊藤哲夫／辻本和弘／大越 俊幸）【高橋記念賞】▽光生アルミニューム工業・有田静雄▽大豊工業・川島栄治▽神鋼フ ァウンテック・吉村利通【軽金属奨励賞】▽「アルミニウム単結晶・双結晶・多結晶の変 形と再結晶に及ぼす活動すべり転位の影響に関する研究」（和歌山工業高等専門学校・樫原 恵蔵）▽「アルミニウム合金ブレージングシートの腐食機構に関する研究」（三菱アルミニ ウム・黒田周）▽「アトムプローブによる実用アルミニウム合金における微細組織形成機 構の研究」（独立行政法人物質・材料研究機構・村山光宏）。 平田英之アルミ協会会長が会見 「アルミ産業の景況大変悪い」 家電などで空洞化現象も影響 日本アルミニウム協会の平田英之会長（＝スカイアルミニウム社長）は９月27日の定例 記者会見の席上、アルミ圧延品の需要動向について大要、次のように述べた。 統計数字以上に悪い実感 アルミ産業の全体的な景況感は「大変悪い」という言葉でしか表現できない。例え一部 の分野であっても浮上する兆しは一切ない。各社の状況は統計数字に表れている以上に良 くないというのが実感で、売上高・利益は見直しするたびに下方修正する状況である。モ ノによっては昨年比50％、あるいはそれ以下になることもあろう。 缶材は今年前半は天候の影響もあり調子が良かったが、後半に入って息切れし、通年で は横ばいに落ち着こう。IT関連など一般内需は非常に悪い。家電・電機は空洞化の影響が 表われてきている。自動車はベースは低いが着実に増えており、印刷板も堅調である。LNG 船の需要が今後増えるとみられ、自動車と合せて空洞化のマイナスをどこまでカバーでき るか関心を持っている。 「同時多発テロ」がこれまでのところ、会員会社に影響を及ぼしているという話は聞い ていないが、経済全体についてはマイナスに作用しようし、アルミ産業に取ってもマイナ スの影響は避けられないが、予測することは虚しいという思いだ。 中国とのビジネスは個別企業の問題 中国の使節団と交流会を持った。中国は“アルミ大国”であり、大きな関心を持ってい く必要がある。ただ、中国有色金属工業協会が“政府寄り”の機関であるのに対し、日本 アルミニウム協会は民間の団体であり、協会としての性格の違いがある。交流を深め、情 報交換を促進することは大いに歓迎するが、ビジネスに関する問題は、あくまで「個別企 業での対応」ということで理解を求めた。 なお、会見に同席した安藤正男副会長（＝住軽アルミ箔社長）は、「コンデンサ箔は今年 ２月から前年比割れとなり、今年８月は前年同月比38.4％減と落ち込んでいる。コンデン サメーカーは７～８割の操業となっている。９月には回復すると思ったが、米国経済の影 響もあり、悪い状態が続いている。回復の時期は不透明だが、下期は昨年に比べて６割弱 の水準となろう。2003年には昨年並みの水準になるのではないか」と述べた。 さらに、佐藤薫郷副会長（＝日本軽金属社長）も、「台湾、韓国はエッチング・化成箔の 技術は着実に上がってきている。中高圧などコンデンサ箔技術は日本国内に残るという見 方があるが、近隣諸国の技術は着実に上がってきており、中国もかなりのスピードでキャ ッチアップしつつある。コンデンサ箔は空洞化の例外ということはありえないのではない か。来年のどこかで回復基調に入ろうが、その先、どのぐらいの角度で上昇していくかは 楽観できない」とした。 協会がリサイクル推進事業 日本アルミニウム協会は10月の「リサイクル推進月間」に合せて、昨年度に引き続いて、 大田区などが主催する「OTAふれあいフェスタ2001」に参加、アルミリサイクルキャラバ ンによりパネル展示やパンフレット配布などによるリサイクル啓発事業を行なう。同イベ ントは10月13日（土）、14日（日）の両日、大田区平和島の「平和の森公園」で開催さ れるもの。 協会ではアルミ缶入りコーヒー「キリン・ファイア」（内容量：190㌘）を3,000ケース・ ９万缶を作成。ゲーム、クイズなどの景品として来場者に配布するほか、協会のホームペ ージを通じてプレゼントする企画もある。 その他、『朝日小学生新聞』への啓発広告の掲載や、10月発行予定の同協会広報誌『ア ルミエージ№153』でリサイクル特集を組む。 軽金属学会秋期大会が開催 研究発表講演は187件 （社）軽金属学会（菅野幹宏会長）は11月17日～18日、千葉工業大学（千葉県習志野 市）において「第101回秋期大会」を開催する。定時総会・軽金属学会賞表彰式、小山田 記念賞受賞講演などと併せ、187件（うちポスターセッション21件）の研究発表講演が行 なわれる。 講演発表の分野別内訳は、▽鋳造・凝固：17件（うちポスターセッション３件）▽粉末・ 焼結・急冷凝固：10件（２件）▽組織制御・再結晶・集合組織：21件▽時効析出：14件 （2件）▽力学的性質：12件▽疲労・破壊：6件▽塑性加工：11件▽超塑性・高温変形：3 件▽切削加工：3件（1件）▽接着・接合：18件（2件）▽表面処理・表面改質：19件（3 件）▽腐食・応力腐食：4件▽複合材料：4件▽マグネシウム：24件（6件）▽チタン：6 件（1件）▽分析・測定：2件（1件）▽リサイクル：4件▽テーマセッション「構造接着」： 9件。 東海フルハーフNLM ECALに 携帯・移動通信関連で事業拡大 日本軽金属（佐藤薫郷社長）の100％子会社である東海フルハーフ（静岡県富士市、渡 部和哉社長、資本金8,000万円）は10月1日付で、社名を「（株）NLM ECAL（エヌ・エル・ エム・エカル）」に変更した。同社は昭和47年3月の設立。昭和61年３月に日本フルハー フの100％子会社となった後、昨年12月には日本軽金属が株式100％を取得した。 変電設備や携帯電話基地局などに使用されるプラントパッケージの製造・販売大手で、 主な納入先はNTTドコモグループ、Jフォングループ、KDDIグループ、電力各社など。軽 量で施工が簡便、またメンテナンスフリーであるアルミ製プラントパッケージの採用が増 加している。 2000年度の業績は売上高63億2,500万円・ 経常利益6億7,400万円と前年度の売上高 31億5,200万円・経常利益4,200万円から急増。今年度予想は売上高67億円・経常利益 ６億7,500万円と伸び悩むが、今後、携帯・移動通信各社の次世代デジタル通信システム の展開（IMT-2000）に伴うインフラ整備特需により、順調な事業の成長が見込まれている。 同社はこうした事業環境にあって、ユーザーからのブランド認知を新たに喚起するため、 日本軽金属グループであることを示すNLM（Nippon Light Metal）を冠した社名に変更す るもの。ECALは、Electric Power（電力・電気用施設）、Communication（通信用施設）と Aluminum（アルミニウム）を示している。 上期のマグネ内需、9.6％減 ダイカスト向けは6.6％減 日本マグネシウム協会がまとめた平成13年上期のマグネシウム需要統計によると、内需 は１万4,078㌧、前年同期比9.6％減と２年ぶりのマイナスに転じた。これに輸出を加え た国内需要計は１万4,174㌧で、同9.3％減。 用途別内訳では、最大需要分野であるアルミ圧延・アルミ合金向けが9,517㌧、同9.4％ のマイナス。さらに、昨年上期には2,106㌧、前年同期比64.7％増と急伸したマグネダイ カスト用もIT不況の影響で1,968㌧、6.6％減と拡大基調にブレーキがかかった。チクソ モールディング用の原料を含む、「粉末・防食マグネ・その他」も1,731㌧、同16.9％の 落ち込み。 なお、今年上期の地金輸入量は１万9,268㌧で、前年同期の１万8,783㌧に比べ2.6％ 増。 中国有色金属がアルミ協会訪問 「中国アルミ産業の概況」報告 既報のとおり、中国有色金属工業協会の康義会長は9月11日、金属工業事業団主催の講 演会で講演したが、翌12日には康義会長ほか10名の訪日団が日本アルミニウム協会を訪 問した。平田会長、古賀専務理事他8名が出席し、古賀専務理事より「日本におけるアル ミニウム需給状況」について説明の後、康会長より「中国のアルミ産業の概況」を報告し た。 その中で康会長は、「中国のアルミ産業はここ数年大きく進展し、５年間で２桁の伸びを 示した。2000年の生産実績はアルミナ432万㌧、電解製錬298万㌧、加工製品215万㌧で、 これを2005年にはアルミナ600万㌧、電解製錬500万㌧以上、加工製品300万㌧に引き上 げることを計画。その実現に向けて、20万㌧クラスのプラント10以上を建設し、最新鋭 の30万アンペアクラスの電解炉を導入する」との考えを明らかにした。 さらに、「アルミナ工程ではエネルギーの大幅節約、電解工程では環境問題の解決、加工 工程では高付加価値をつける－－などの目標を掲げている」とした。 昭電、欧州販売子会社を合併 自動車・エレ向けで市場開拓 昭和電工（大橋光夫社長）は１日、欧州における販売子会社である昭和電工ヨーロッパ （SDE、 ドイツ・デュッセルドルフ）と昭和アルミニウムヨーロッパ（SAE、ドイツ・ミュ ンヘン）を来年１月１日付で合併すると発表した。新会社の社名は「昭和電工ヨーロッパ」 で、本店をミュンヘン、支店をヴォルフスブルグに置く。 SDEは有機・無機化学品、エレクトロニクス材料など、昭和電工及びグループ各社の製 品輸出入販売を担当。一方、SAEはコンデンサー、エバポレーターなどカーエアコン用熱 交換器事業のヨーロッパにおける販売拠点で、フォルクスワーゲンなどドイツ国内に生産 拠点を持つ自動車メーカーを中心に販売を拡大、熱交換器の主力製造拠点である昭和アル ミニウムチェコとともにドイツ国内において確固たる地位を築くつつある。 両社を合併することで人員、経費の削減など運営面での効率化を実現するとともに、有 機、無機、自動車、エレクトロニクス関連という幅広いユーザー情報の共有化によるシナ ジー効果により、新たなビジネス展開を図るのが狙い。 新会社の資本金は20万5,000EUR（＝約2,220万円）で、従業員数は約20名。年間売上 高約２億3,700万EUR（＝約257億円）を予定している。 不二サッシと九州不二が開発 雨戸の概念変えるエコアマド 不二サッシと九州不二サッシはこのほど、現在の雨戸の常識を変える全く新しい機能を 持った新構造の雨戸「エコアマド」を開発、10月から順次発売を開始すると発表した。現 在のスチール製の雨戸が昼間には戸袋に収納してしまう製品なのに対し、「エコアマド」は アルミ製で錠を締めたまま、雨戸の前面を構成しているルーバーの角度を調整することで、 通風、採光、日射遮蔽、プライバシー保護が自由自在に行える「新アマド」。 ルーバー状の羽根は0度から110度まで自由に開閉可能。雨戸から通風や採光を充分に 取り入れたい時は90度に、日除け雨戸として使いたい時には45から60度に、また、風を 取り入れながら外から室内が見えないようにしたい時には30度以下にして使用する。0度 にすると1枚のパネルとなり普通の雨戸として使用可能。厚さは20㎜と薄いため、どのメ ーカーの雨戸サッシにも収めることができる。 種類や構造、寸法が多種多様な他メーカーの既存雨戸サッシの大部分を「エコアマド」 に取り替えることができる汎用性の高さも大きな特徴。 販売価格はオープン価格。色調はメローカラー。2002年に年間2万5,000セットの販売 が目標。 個人住宅用屋上緑化システム 「ルーフステージ」、東洋EX 東洋エクステリア（渡邊譽社長）はこのほど、業界で初めて、個人住宅及び低層ビル向 け屋上緑化システム「ルーフステージ」を開発した。独自の人工軽量土壌システムとアル ミフレーム、ウッドデッキを組合せることで、駆体を傷つけにくく、工期も大幅に短縮し た。来年４月から、全国で本格的に発売する。 アルミフレームの大きなプランターを屋上に設置するシステムのため土や植物の根が直 接屋上には触れず、駆体への影響が少なく、不要になった場合に簡単に撤去することがで きる。個人住宅の屋上で最も漏水しやすい部分である「立ち上げ部」から離して施工する ことも可能。 製品単価は１㎡当たり約４万円。市町村自治体によっては、費用の一部を負担してくれ る助成制度がある。約35㎡の屋上庭園の施工期間は約3日間と短期施工を実現。2003年 度に約400現場での施工を目指している。 全国自動ドア協会の和田会長 高付加価値製品の開発に努力 全国自動ドア協会の和田友一会長は9月26日、定例会見を行ない、次のように述べた。 「当業界は昨年度は大店舗立地法のお陰で一時的に仕事量が増えた。しかし今年度はその 反動が大きく、会員会社の殆どが年初から生産・販売台数が減少、価格も下げ止まりが見 られないなど大変厳しい環境にある」 「この難関を打開するために自助自立の精神に 立ち戻り、新しいサービスの創造、用途 開発や付加価値を生むシステム商品の開発など経営戦略の変革が必要である」 内需予測下方修正、自動ドア協 ビル・店舗は予想以上に不振 全国自動ドア協会は9月26日、2001年度の自動ドア生産見通しを修正した。それによ ると、総生産予測は16万5,000台で、今年2月の期初予測と変わらないが、国内向け14 万2,000台(期初予測14万5,000台)、輸出2万3,000台(同2万台)と内需の落ち込みを輸 出でカバーする形に修正した。 同協会は「IT不況の影響と構造改革に伴う痛みの先行き不安感から景気は一層低迷の度 を深めている。特にビル建築は関東の一部を除いて極めて厳しい情況にあり、大型店舗な ど消費関連建築に至っては昨年の大店舗立地法の追い風が消え、極度の不振に喘いでいる」 という。 なお、2000年度の自動ドア生産台数は大店舗立地法の駆け込み需要があり、総生産17 万台（国内向け15万台、輸出2万台）、前年度比11.8％増と大幅にのびた。これと今回の 修正需要予測を比べると、国内生産5.4％減、輸出15.0％増、合計2.9％減となる。 第35回東京モーターショー 10月26日から幕張メッセで 自動車工業振興会は10月26日から11月7までの13日間、千葉の幕張メッセ・コンベ ンションセンターにおいて第35回東京モーターショーを開催する。乗用車・二輪車関連の 国際的展示会で、今回のテーマは『Open the door！くるま。未来を「ひ･ら･く」』。 出展企業は世界13ヵ国から276社・6政府・1団体。内訳は乗用車メーカー39社（日本 10社・海外29社）、二輪車メーカー12社（国内4社・海外8社）、部品部門6政府225社 （国内187社・海外6政府38社）、電気自動車1団体。このうちアルミ関連企業の出展は ユーモールド、遠菱アルミホイール、アーレスティなどアルミ鋳鍛メーカーを中心に多数 が出展している。 今回の特徴は企業グループ別の共同展示を企画したこと。トヨタ、フォード、GMの3グ ループがグループの結束の強さをPRする。 第10回｢2001トラックショー｣ アルミ架装3社など165社出展 2年に一度のトラックの祭典･2001トラックショーが10月9日から11までの3日間、東 京・有明の東京ビッグサイトで開催する。開催テーマは「物流は永遠･トラック新世紀」。 長期にわたるトラック不況で業界関連業界は苦況にあるが、2001年度はトラック生産がプ ラスに転じている。この不況を乗り切ったトラック関連各社が新たな視点からどんな提案 ができるかが見所。 目玉製品は①後2軸トレーラの1軸をリフトアップすることで高速道路料金を40％低減 できるリフトアクスルトレーラ②東京都のラッピングバスで注目の車体広告関連－－2点。 このほか真空断熱パネル冷凍車、アイドリングストップ対応の発電式冷凍装置、新世代ウ ィングボデー、多機能型車両運搬車、物流システム車両、フルトレーラ操舵システム、防 振エアサスパレット－なども新登場の注目製品。 出展企業は日軽金グループの日本フルハーフ、住軽金系の日本トレクス、三菱グループ のパブコ－のアルミ架装3社を中心に合計165社。 INAXトステム・ホールディングスの人事異動 ＜GLはグループリーダーの略＞ （10月1日）▽取締役会長、潮田健次郎▽取締役社長、飛田英一▽取締役副社長、潮田洋 一郎▽専務取締役、阿部眞一▽監査役、鈴木孝一▽非常勤監査役、石王丸幹夫▽常務執行 役員人事企画グループ統括GL、菊地義信▽同財務グループ統括GL、小田野修二▽執行役員 経理グループ統括GL、金森良純▽常務執行役員IRグループ統括GL、三浦忠明▽執行役員 SS設立準備室統括GL、屋代道雄▽グループ支援推進室統括GL、小林裕▽経営システム改 善グループ統括GL、白糸保盛▽IT企画グループ統括GL、斉藤克己▽広報グループ統括GL、 渡辺康雄▽総務グループ統括GL、足立悟（10月21日付）▽取締役副会長、伊奈輝三▽取 締役社長、水谷千加古▽監査役、林弘▽専務取締役、矢野義昭▽取締役、伊奈啓一郎▽執 行役員社長室統括GL、神谷宣夫▽執行役員事業企画グループ統括GL、成田達男▽執行役員 IRグループサブリーダー、宮田長雄▽監査グループ統括GL、谷地秀則。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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