建物内装材･間仕切り材に進出 ユニ･ハートスと開発提携 建築外装大手のアイジー工業はこのほど、ユニチャームの子会社で建築内外装パネルのユニ・ハートスと開発提携した。両社は独自技術を持ち寄って長尺・断熱・耐火パネルを開発、10月から「ライトセルSBD」の商品名で全国発売した。 同製品はアイジー工業（石川堯社長）が山形県・東根工場の金属耐火ヴァンドラインを利用して生産し、ユニ・ハートス（東京都品川区西五反田7-20-9、資本金18億7,200万円、二上軍平社長）が総発売元となる。アイジー工業が内装間仕切りパネルに進出するのは初めて。金属パネルの量産が得意のアイジー工業と、内装材の開発販売では実績のあるユニ・ハートスが提携し、国内初の長さ8㍍の長尺耐火断熱間仕切りパネルを実用化した。 「ライトセルSDB」の仕様は表面・裏面材が板厚0.5㍉のガルバリウム鋼板、芯材が無機質含有フェノールフォームによるサンドイッチ構造。パネル厚さは50㍉、長さは1,800～8,000㍉、幅は標準品で900㍉。サンドイッチ構造の内装パネルは大同鋼板、小松フォークリフトなどが持っているが、これら既存品種は最大長さが5㍍。これに対し新製品は60％も長尺なため大型クリーンルームや冷凍冷蔵倉庫などの間仕切りを一発で施工できるのが大きな特徴。 このほか①耐火1時間の国土交通大臣の認可を取得済み②2枚1セットの状態で熱貫流率が0.54と断熱性能に優れる③2枚1セットで取り付けることにより労働負荷を低減④最大曲げ強度が5.30KNと高強度－－などの特性をもつ。断熱性能が高いので工場1棟を冷凍冷蔵倉庫と管理事務所等に使い分けするときの間仕切りに最適。主な用途はIT関連のクリーンルーム、薬品・医療関連の工場内工場、生鮮食品・食品加工用工場および冷凍冷蔵倉庫。特にO157事件以来法規制の厳しくなっている食品加工関連に期待。 ユニ・ハートスはペットフードのペット事業と 建物内外装パネルの建材事業を2本柱とする企業。建材は用途に応じて芯材、表面材を使い分けできる高断熱・不燃・軽量パネルの「ライトセルシリーズ」を主力とする。 アイジー工業が大宮で開催 関東市場で初の新製品展示会 アイジー工業は10月2日、埼玉県大宮市のソニックシティービル展示場において「アイジーフェア2001 in さいたま」を開催した。主力商品の金属サイディングや金属屋根について大ボリュームゾーンである関東地区以西への市場拡大を狙いとしたもので、関連商社や問屋・施工店・設計事務所など約200が参加、大盛況だった。 展示品は同社が今年7月から本格発売した耐久性に優れるガルバ鋼板を素材としたメタリックな住宅・工場用縦張りサイディング「ガルバスパン」、深彫りエンボス加工を施し高級感・立体感を表現した断熱サイディング「ガルバロック」、住宅の洋風化にあわせてペールピンクとメープルオレンジの暖明色を取り入れた「ガルバ純壁トリプルシリーズ」、酸性雨に強いツートンカラーの新屋根材「ガルバ段張りルーフ・モード1」－－など。また、ビルや工場の外壁を一新する「ナイスカバー工法」やユニ・ハートスと共同開発した初の内装材「ライトセルSBD」も目を引いた。 会場ではホスト役の今野副社長や石川取締役、今野浦和営業所長が押し寄せる顧客の応対に忙しく、嬉しい悲鳴。商談・休憩コーナーには山形名 産の漬物とりんごが山盛りにされ、参加者には山形県朝日町産のワインを配るなどアイジー工業らしい気配りのもてなしが好評だった。 軽金属学会創立50周年 11月15～16日記念行事 （社）軽金属学会（菅野幹宏会長）は創立50周年記念行事の一環として、11月15日午後1時～5時10分、東京・九段の日大会館で「50周年記念国際シンポジウム」を開催する。テーマは「自動車の軽量化」。内容は、▽アメリカにおける21世紀の自動車の軽量化（フォード・モーター）▽ヨーロッパにおける自動車の軽量化（アウディ）▽ホンダにおける自動車軽量化生産技術への取り組みと将来展望（ホンダエンジニアリング）▽自動車用アルミニウム材料（アルコア）▽パネル討論。参加費は会員3,000円、非会員5,000円。問い合せ・申込みは同学会まで（電話03-3538-0232）。 さらに翌16日には東京・芝公園の東京プリンスホテルで「創立50周年記念式典」が開かれる。 午後1時からの時末光・創立50周年記念事業実行委員会委員長の開会の辞、菅野幹宏軽金属学会会長の式辞、来賓祝辞に続いて、50周年記念表彰が行われる。功労賞183名、特別功労賞4名、運営功績賞（軽圧7社）、学術功績賞（8名）、感謝状（財団法人軽金属奨学会、アーレスティ、日刊工業新聞社、大口維持会員7社）などが表彰される。 その後、記念講演（増本健・電気磁気材料研究所長・東北大学名誉教授「金属は変わる～アモルファスからナノへ～」、畑村洋太郎・工学院大学教授・東京大学名誉教授「失敗学のすすめ」）を経て、午後5時20分から祝賀会が開催される。 トステムの潮田会長が緊急対策 売上15％減でも高利益体質へ 大不況に対応､シェアから利益優先 トステムは“住宅の大不況時代”に対応した総額700億円の利益改善計画を発表。グループ売上高が2000年度比最大で15％の減少という最悪のシナリオでも02年度100億円、03年度250億円、04年度400億円の経常利益を確保できるという。 これは2日、トステムの潮田健次郎会長がアナリスト・報道関係者を前に45分間、「トステムグループのビジネスモデル」について会見した中で明らかにしたもの。 潮田会長は「小泉内閣の構造調整が終了するま での向う3年、住宅産業は大不況業種に陥る公算が大だ」と先行きを厳しくみる。これに対応して同社は2001年度下期から2004年度までに総額700億円の利益改善策を実施し、「最悪の場合、売上高が2000年度比15％減少しても、2004年度には400億円の経常利益を確保できる利益体質を作る」方針だ。 この利益改善計画では各種のコストダウン計画のほかに、住宅・ビル建材について粗利益改善を骨子の一つに掲げたのも注目される。これはここ数年、同社が各事業分野で繰り広げてきたシェア第一の拡大戦略から、利益最優先の経営戦略に転換したことを示すもので、業界各社に与える影響も大。年次別の利益改善計画は次の通り。 ①2001年度下期＝合計150億円（売値改善40億円、原価低減50億円、経費低減60億円） ②2002年度＝累計400億円（売値改善110億円、原価低減100億円、経費低減120億円、海外生産利益増20億円、子会社利益増50億円） ③2003年度＝累計550億円（売値改善110億円、原価低減150億円、経費低減140億円、海外生産利益増50億円、子会社利益増100億円） ④2004年度＝累計700億円（売値改善110億円、原価低減200億円、経費低減160億円、海外生産利益増80億円、子会社利益増150億円） これらの改善計画が実施されると、住宅大不況によって売上高が2000年度比2％減の場合、2004年度は経常益700億円、5％減の場合同620億円、10％減の場合500億円、最悪15％減の場合でも400億円を確保できるという。 人件費・労務費を150億円削減 住宅ビルの陥没価格是正に動く トステムグループの利益改善計画のうち具体的に詳細を公表したのは2001年度下期の150億円と、2002年度の250億円の計400億円分（表参照）。このうち注目されるのは人件費削減の計60億円、労務費削減の計90億円の合計150億円。労務費削減は仕事量の減少にあわせて、工場現業の期間契約作業者の延長や再雇用を行なわないもの。社員について意図的な人員削減は予定にない。人件費削減の一環として、残業費カットや役員報酬、管理職の給与の一部カットも実施する。同時に660名を予定していた中途採用を180名に圧縮、2002年度以降は採用をストップする。 一方、住宅建材で計100億円、ビル建材で計50億円、合計150億円の粗利益改善が盛り込まれたことも注目。これはシェア第一から利益第一へ経営戦略の転換を示すもの。飛田社長は「住宅サッシもビルサッシも値段を下げすぎた。陥没価格は早急に是正しなければならない」と同社主導の価格是正を匂わせた。実際、業界筋ではトステムが2％程度の陥没価格の是正を流通に指示したという情報もある。業界最大手の同社が本格的に価格是正に踏み切るとして、業界各社は大歓迎だ。 また、海外生産利益増は木質系リビング建材の中国・大連工場、タイのトステムタイを指すもの で、2002年度には新設の大連が15億円、木製サッシまで事業領域を広げたタイが5億円、計20億円の利益増を見込んでいる。 設備投資は年度当初予定していた11ヵ所のショールームの建設を先送りし、60億円を予定していた野田工場内・研究開発拠点の建設も投資額を大幅に圧縮する。 【解説】この日の会見に出席したのは潮田会長、飛田社長、菊池・潮田洋一郎副社長、経理担当の 三浦取締役（各氏の役職は9月30日現在）のいわばトステムの意思決定のオールスタッフ。「今年7月から売上高がかなり減少してきた」（潮田会長）というように住宅着工は予想をはるかに超える落ち込みとなり、住宅産業を基盤とする同社にとってにわかに危機感が高まった。そうした状況変化に素早く対応したのはトステムならではと評価は高い。74歳の高齢ながら総帥の潮田会長が自ら45分間の熱弁をふるったのも好評。ただ、この種の発表は社長や担当役員が行なうのが通例で、依然「ポスト・潮田」が見えてこないところがトステムの？という声も聞こえてくる。（益満） トステムの人事異動 （10月1日付）▽菊池光男、取締役社長▽後藤安雄、取締役副社長特需・直需本部長▽小川泰彦、専務取締役生産本部長▽竹野恭二、同住宅建材本部長▽田野井護、常務執行役員新規事業準備室長▽小崎博史、特需・直需本部特需統轄部長▽中野孝治、住宅建材本部販売統轄部特販営業部長。 ８月の二次地金・同合金統計 生産3.0％減・出荷1.7％減 日本アルミニウム合金協会（佐藤薫郷会長）が発表した８月のアルミニウム二次地金・同合金地金統計によると、生産が７万1,049㌧、前年同月比3.0％減、出荷が７万2,085㌧、同1.7％減となった。生産・出荷ともに、前年同月比マイナスは２ヵ月ぶりのこと。 産業部門別出荷内訳は、鋳物１万8,017㌧（前年同月比0.7％減）、ダイカスト３万6,087㌧（同1.2％減）、板6,919㌧（同4.7％減）、押出5,827㌧（同0.9％減）、鉄鋼2,581㌧（同8.4％減）、合金地金メーカー向け2,611㌧（同3.2％減）、輸出38㌧（－）、その他５㌧（同58.3％減）。 自動車向けAl出荷0.5％増 圧延4％増、鋳造ダイ1％減 日本アルミニウム協会がまとめた自動車（二輪車を含む）向けアルミ圧延品出荷統計によると、7月の総出荷量は10万9,780㌧、前年同月比0.5％増と、小幅ながら6ヵ月ぶりにプラスに転じた。圧延品が1万9,315㌧・前年同月比3.8％増と3ヵ月ぶりのプラスに。内訳はホイール811㌧・前年同月比11.9％増、二輪車1,075㌧・8.3％増、乗用車4,620㌧・1.9％増、トラック・バス2,675㌧・11.8％増、熱交換器1万134㌧・1.8％増。 鋳造品・ダイカストは8万8,678㌧、同0.6％減で7ヵ月連続のマイナス。内訳は鋳造品3万922㌧・6.2％減、二輪車向けダイカスト4,053㌧・7.3％増、自動車向けダイカスト5万3,703㌧・2.3％増。 一方、鍛造品は1,787㌧、同32.4％増と大幅に伸び、ここ1年では最高の水準となった。 7月軽圧品稼働率89.3％ 板96.0％、押出81.8％ 日本アルミニウム協会がまとめたアルミ圧延品の生産及び稼働率推移によると、7月の圧延品稼働率は89.3％と前年同月の91.9％に比べ2.6ポイントの低下となった。 製品別では板類の稼働率は96.0％。前年同月の97.5％からは1.5ポイントの低下。今年3月の101.0％をピークに4月98.2％、5月97.7％、6月96.8％と月を追うごとに一貫して低下している。一方、押出類の7月の稼働率は81.8％。前年同月比4.0ポイントの低下ながら今年6月の81.8％に比べると横ばいで推移。 今年度の開発賞・技術賞公募 日本アルミニウム協会賞候補 日本アルミニウム協会は平成13年度の日本アルミニウム協会賞のうち、開発賞、技術賞の受賞候補を公募している。 賞の対象は、開発賞が①アルミニウムの需要拡大に貢献のあった製品②アルミニウムの需要促進、新市場開拓が期待できる開発製品－－に係わった個人またはグループ、技術賞が①アルミニウム材料および製品の製造・加工技術で特に優れた技術②環境対策・対応など社会的に貢献度の大きい技術－－の開発に係わった個人またはグループ。 なお、開発賞、技術賞には該当しないが、両賞に準ずるものとして、選考委員会から推薦された個人またはグループ（但し対象は、資本金３億円未満または従業員300万人未満の“中小企業”に限る）に奨励賞を贈る。 応募方法は推薦または自薦。問い合せは日本アルミニウム協会まで（電話：03-3538-0221、Eメール：JDU06263＠nifty.ne.jp）。書類提出期限は12月10日。 4～7月の特恵関税適用輸入 36.2億円、消化率40.3％ 日本アルミニウム協会によると、今年4～7月の特恵関税適用のアルミ製品輸入実績は36億1,629万9,000円に達し、今年度の限度枠89億6,267万6,000円に対する消化率は40.3％となった。 平成12年度の特恵関税適用輸入は4～12月で83億5,772万5,000円の実績。限度枠70億601万8,000円に対する消化率は119.3％で、今年1月5日に適用停止となった。 2001年度PM賞受賞者が決定 アルミは立山合・文化・日軽金 日本プラントメンテナンス協会は4日、2001年度のPM賞の受賞者を発表した。今回の受賞企業は過去最高の142社・147事業所で、アルミ関連はわずか3社と例年にない低調なものとなった。同賞はTPM（全員参加の生産保全）活動を通じて、設備管理の近代化や設備管理技術の開発を進め、企業体質改善・強化に顕著な成果をあげている事業所を顕 彰する制度。アルミ関連は例年10社程度が受賞していた。受賞事業所は次の通り。 【TPM優秀継続賞第一類】▽立山合金工業本社工場（富山県高岡市）▽文化シヤッター小山工場（栃木県小山市）【TPM優秀賞第一類】▽日本軽金属電極箔事業部蒲原電極箔工場（静岡県庵原郡） このうち立山合金工業（加藤俊三社長）本社工場（従業員160名）は、アルミビレット溶解鋳造（月産能力1,200㌧）とアルミ押出材（押出機2基、同1,000㌧）を主力とする事業所だが、生産性30％アップとコスト30％ダウンを目標とする全社運動「チャレンジ30」を展開、顕著な成果をあげた。 なお、ビレット溶解鋳造は三協アルミ・立山アルミのコスト低減策の一環として富山合金への集約を実施中だが、建築不況の深刻化から目下第一期だけに終わり、第二期は延期した。 7月電機・通信機器向けAl 25.6％減、箔は42.3％減 7月の電機・通信機器向けアルミニウム製品出荷量は1万5,609㌧、前年同月比25.6％減となった。マイナスは6ヵ月連続で、減少幅は月を追うごとに拡大している。 製品別では圧延品が1万2,786㌧、同24.1％減。内訳は板7,696㌧・同12.8％減、押出類2,454㌧・同28.8％減、箔2,636㌧・同42.3％減。 その他、ダイカストは2,305㌧・同33.5％減であった。 ファクトが「Rare-Metal.Com」 マグネ情報のポータルサイト マグネシウム材料の加工・販売会社ファクト（神奈川県平塚市、佐草信之社長）は今年11月をメドに、ｗebサイト「Rare-Metal.Com（レア・メタル・ドット・コム）」を開設する。同サイトは自社取り扱い品の製品紹介・見積り・受注などのネット販売機能に加え、マグネシウム業界に関する情報を総合的に提供する「ポータルサイト」としての機能も持たせる。ファクトが開発中の新製品に関する詳細情報やメンバー同士の情報交換の場も提供することで、ユーザーニーズを吸い上げた製品開発や他社との共同開発にもつなげていく狙いもある。 同サイトのコンテンツは①マグネシウム技術情報②製品紹介③見積り依頼④特別注文－－などで構成。一般公開サイトには業界情報・新製品情報を掲載、メディアや関連団体のホームページとのリンクもあり、誰でもサイトにアクセスすることでマグネシウム業界や技術動向に関する最新の一般情報を入手することが可能。さらにメンバー登録（無料）することで、開発中の製品を含む、より詳細な技術情報の閲覧も可能。メンバー同士が情報を交換し合う「技術フォーラム掲示板」も設置、情報を見た人から意見を求め、メーカーなどのニーズを製品開発に反映させる。 ファクトではアジア地域を対象に日本語版で立ち上げ、１万～２万人のメンバー登録を見込んでいる。その後、順次中国語版、英語版のサイトも用意、国内外への技術支援・情報発信・製品支援など内容を充実させていく。さらにマグネシウム関するあらゆる情報を盛り込んだデータベース『マグネ百科事典』の構築や、インターネット上で音声・映像による「マグネシウム講習会」の開催なども計画している。 東洋EXの「サンテラス」 シェア拡大の低価格戦略商品 東洋エクステリア（渡邊譽社長）はこのほど、普及型のテラス「サンクテラス」を発売した。テラス市場における競争力を高め、シェア拡大を図るための戦略商品。同機能を備えた従来の同社製品に比べ約10％の低価格を実現するとともに、関東間、関西間などに対応できる豊富な機種を取り揃えた。 垂木ピッチは940㎜の関東間、1040㎜の関西間の2タイプ。出幅は3尺から6尺、間口は1間から0.5間刻みで用意。地域や敷地、ニーズに合わせた様々なタイプが用意されており、メインガーデンだけでなく、勝手口や西日のあたる窓辺、自転車置きスペース、2階の造り付けバルコニーなどにも幅広く設置することが可能。 屋根材には、アクリル樹脂板、ポリカーボネートバンと熱線遮断ポリカーボネート板の3タイプがある。風雨を防ぐ前面スクリーンや側面パネルも用意されている。 断熱玄関ドア「ユピテルⅢ」 断熱性・防犯性強化、新日軽 新日軽はこのほど、断熱玄関ドアの人気商品「ユピテル」のデザインを刷新し、加えて、断熱性能を始めとする諸性能を強化した断熱玄関ドア「ユピテルⅢ」を全国発売した。 ドア本体は全て断熱効果に優れた硬質ウレタンを充填した高級化粧鋼板仕上げ。室内側のモール部分は防露性の高い樹脂製。明かり取りのガラス部分も全て、断熱・防露性に優れたLOW-E複層ガラスを採用した。さらに、断熱性能は断熱枠（アルミ＋樹脂）のK2仕様と一般枠（アルミ）のK3仕様の２種類がある。 デザインはたて基調や腰パネル付タイプの人気のあるデザインに加え、より重厚で格調高い雰囲気を醸し出す、ボリューム感のあるデザイン、ステンドガラス調など全13種類。ハンドルは電気錠、電池錠、手動錠の３種類。ピッキングに強いURシリンダー、カマ式デッドボルト錠の採用で防犯性もより高めた。また、全デザインが住宅防火戸仕様、年金バリアフリー住宅融資適合商品、ユニバーサル仕様となっている。 初年度販売目標は5,000セット。 イズミ工業、筆頭株主が異動 独マーレ社の持株が子会社に エンジン用ピストンの大手、イズミ工業は3日、9月28日付で筆頭株主であるドイツのマーレ社の持株631万9,750株（発行済み株式総数の31.18％）全株がイタリアのマーレ・モンジアール社に異動、同社が筆頭株主になったと発表した。 マーレ・モンジアール社はマーレ社の全額出資子会社。ピストン及びピストンモジュールの製造・販売を行なっており、南ヨーロッパにおけるリーダー的企業。2000年度の売上高は1億260万ユーロ（約113億円）。マーレ・グループの中ではイズミ工業と同種の製品と技術を有しており、今回、筆頭株主となることで、イズミ工業との関係を強化、さらなる発展を期する。また、マーレ・グループ内の財務及び財務構造の最適化を図る狙いもある。 マーレ社は98年以来、イズミ工業との資本関係を強化、出資比率31.18％と筆頭株主に登場するとともに、今年6月28日付でアイヴァン・A.レネハン社長を送り込んでいる。 新日軽高岡工場が環境ISO 新日軽（長谷川和之社長）の北陸製造所高岡工場は９月28日付で環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得した。審査登録機関は（社）日本能率協会審査登録センター（JMAQA）。認証取得の範囲は、「アルミニウム合金ビレット、アルミニウム合金押出形材、PVC押出形材及びアルミ建材の製造と保管・出荷のサービス」。 スミケイ運輸がISO9001取得 住友軽金属グループのスミケイ運輸（名古屋市港区、籏野友夫社長）はこのほど、品質システムの国際規格であるISO9001:2000の認証を取得した。認証機関は（財）日本品質保証機構（JQA）。認証取得範囲は、アルミ製品を主とした非鉄金属製品の保管、構内サービス及び貨物自動車による輸送で、取得事業所は、同社名古屋支店及び正保営業所。 不二サッシＧが環境ISO 不二サッシグループはこのほど、建具及び関連製品の設計・開発・製造における環境マネジメントシステムについて、（財）日本品質保証機構（JQA）より、ISO14001の認証を取得した。 不二サッシ千葉工場（千葉県市原市）、同商品開発統括部（神奈川県川崎市）、同生産管理部（千葉県市原市）及び関西不二サッシ（大阪府高槻市）が一括で認証を取得したもの。 日軽金の人事異動 （10月1日付）▽素形材事業部管掌、常務執行役 員メタル合金事業部管掌・熱交事業部管掌・比企能信▽メタル合金事業部長、宮内忠一▽素形材事業部長、上野晃嗣▽メタル合金事業部営業部長、浜村承三▽同技術開発部長、神尾一▽幸田工場長・三重工場長、伊東祥雄▽蒲原電極箔工場長、村上敏英▽メタル合金名古屋支店長、西沢昭人。 不二サッシの人事異動 （9月30日付）▽退任（上席執行役員）不二サッ シ関東社長・小川裕生（10月1日付）▽営業統括本部開発営業統括部長兼管理部長兼開発営業部長兼景観・新規事業推進部長、本藤裕史▽営業統括本部開発統括部参与、平岡一信。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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