新生「昭和リンク」 3年内に経常益3億･株式公開 西川新社長が中期企業ビジョン 住宅総合リフォーム・アルミ板加工の昭和リンクは2004年までに年商80億円、経常利益3億円体制を確立し、株式の公開を目指す。同時に東京・大阪に自社ビルも建設する。 これは昨年11月22日付けで常務取締役から昇格した西川圭治社長が本紙と会見し、明らかにした企業ビジョン。同社は昨年4月、昭和電工との合併に絡んで旧昭和アルミから独立、役員・社員が過半数の株式を保有するアルミ業界では珍しい社員株主主導の独立企業になるとともに、「建材冬の時代」に対応し、経営陣を一新した。以下、西川新社長の抱負と経営方針。 【トップ交代の経緯】昨年夏、野上十猪前社長が体調を崩したため、急遽前社長の指名の形で社長に就いた。管理本部長としてリストラの断行、旧昭和アルミからの独立交渉などで前社長の評価を戴いたものと思う。トップ交代を機に経営陣の若返りも実施し、2002年を新生「昭和リンク」の出発点と位置付け、新たなスタートを切る。 （西川氏は昭和39年、堺市立商業から昭和アルミに入社、堺工場の原価計算を担当。その後、福岡営業所でアルミ加工製品の営業を長らく経験、昭和60年に昭和リンク設立と同時に同社に出向。前社長はこれからさらに厳しくなる「建材冬の時代」の企業の舵取り役として算盤勘定に明るく、しかも営業力抜群の同氏を指名した） 【抱負】第一に当社を株主、顧客など関係先によく理解して戴くために一層のディスクロージャーを実施する。即ち、内外に透明な会社を作る。第二に3年以内に不良資産のない健全な会社にするとともに、年間売上高75億～80億円、経常利益月間3,000万円、年間3億～4億円の高収益会社にする。これを踏まえ3年内に株式公開を行うとともに、東京・大阪に自社ビルを確保する。 【具体策】当社は昨年、建材業界を取り巻く環境悪化に対応し、社員数を115名から65名に削減、本社フロアを大幅に縮小するなど厳しいリストラを実施した。今後も新生「昭和リンク」として事業構造・生産構造・コスト構造の変革、合理化を継続断行する。社員には従来の3倍の業務スピード・効率化を実現するよう申し渡してある。また、当社は前社長の色々なアイデアを事業化した結果、ビジネス領域が多岐に亘り、ややもすれば経営効率が低下する面があった。今後は「選択と集中」の観点から、「住宅総合リフォーム事業」と「カラーアルミ・アルミ板総合加工事業」の2つに絞り込み、利益を生むビジネスに経営資源を投入する重点主義経営に撤する。 【住宅総合リフォーム事業】今後の住宅産業は100年住宅、高耐久住宅の普及から、米国のように資産価値アップのためのリフォーム事業が中心になる。当社は金属サイディングからアルミ屋根材の外装材、台所や風呂場など水回り製品、カーポートなどエクステリアに至る住宅一棟分のリフォーム資材を揃えている。これらを全国約400社の販社に提供し、販社のフェースtoフェースのコンサルティングセールスを通じてユーザーに届けていく。当社の住宅リフォーム事業は約400社のキメ細かな販売網を持ち、同時に施工専門の「昭住エンジニアリング」を抱えているので、最終ユーザーが安心できるメーカー責任施工ができるのが強みだ。 【アルミ加工事業】静岡工場にアルミ板・カラー アルミの高速連続成形設備を持つ。生産品目はシャッター用スラット、エクステリア素材、複層ガラス用スペーサーなどだ。スラットは大手サッシ・シャッター会社での採用が本格化、また、スペーサーも3大ガラスメーカーの1社への納入が進展、順調に伸びている。樹脂剤を発泡充填したアルミ板成形品をエクステリア素材に使用する用途開発も、普及型のフェンス・目隠しとして着実に増加しており、アルミ加工事業は当社の大きな柱に育ちつつある。 マグネ協会が新年会員懇談会 構造材、新材料として認知を 日本マグネシウム協会は１月23日、東京・銀座の三笠会館で平成14年新年会員懇談会を開催した。冒頭、会長の平野忠昭宇部興産常務取締役（写真）は次のとおり挨拶した。 「昨年は、環境、リサイクル対策からマグネシウムの広範囲な活用が期待されていたが、経済、特にIT関連の不振で足踏みした。自動車産業などで利用を促進する動きは見られたが、厳しい状況が続いた。安全対策面でも、加工作業における取扱い方に対する認識は段々深まっているものの、災害ゼロという目標は達成することは出来なかった」 「世界のマグネ総需要は昨年の１～9月で24万8,000㌧、前年同期比13.5％減となった。ただ、その中で需要拡大が期待されるダイカストは8万600㌧、同4.8％減にとどまっており、減少幅は小さい。日本の総需要も、１～9月で2万758㌧、同11.2％減だが、将来の需要の柱として期待している構造材分野は、需要を確保するために非常に努力が払われたことは評価される」 「一方、全国各地で技術研究開発が進められており、特に高強度・高クリープマグネシウム合金、マグネシウム合金圧延材、新鋳造・成形技術並びに無公害表面処理技術などの開発が発表され、今後の楽しみといえる。マグネシウム協会の活動でも、環境対策としてSF6カバーガスの代替技術の開発、リサイクル技術の普及、展伸用のマグネシウム合金データの整備、プレス成形技術の開発、マグネシウム合金接合技術の探求並びに安全性対策などを進めてきた」 「今年は、マグネシウム構造材が環境リサイクルに対応できる新材料として産業・技術の面から認知を受ける年にしたい思い、品質管理の充実、効率的な生産技術の普及、安全作業の確立などに一層努めていく」 日本ペイントが開発 素材欠陥の高隠蔽性粉体塗料 Mg成形品の塗装工程大幅短縮 日本ペイントはマグネシウム合金製品の塗装工程を大幅に短縮する素材欠陥高隠蔽型粉体塗料「マグダインPD-Eマルチカバー」を開発した。 日本ペイントはこのほど、マグネシウム合金成形品の塗装で、成形時の素材欠陥を大幅に隠蔽するマグネシウム合金専用下塗り粉体塗料「マグダインPD-Eマルチカバー」を開発した。ノートパソコン筐体などのマグネシウム成形品の下塗り塗装に用いることで、溶剤塗料による上塗り・下塗り塗装に比べ、素材欠陥の補修点数を３分の１から４分の１に削減、塗装コストを約３割抑えることを可能にした。今年１月から発売、2003年に５億円の売上げを見込んでいる。 マグネシウム合金成形品はノートパソコンや携帯電話などの筐体に採用が拡大しているものの、「湯じわ」「ひけ」「巣穴」などの素材欠陥が発生、塗装工程においてパテ付け、研磨など人手による補修に多大な工数がかかり、製造コスト高の一因といわれている。このため、成形レベル向上とともに、塗装による素材欠陥隠蔽性を高めることが大きな課題となっている。 粉体塗料は有機溶剤を含まない「低公害・環境にやさしい塗料」で、回収粉末が再利用できるためランニングコストも抑えられる特徴がある。さらに、造膜時の粘度が溶剤系塗料の10～100倍と高いため素材欠陥の隠蔽力が向上、下塗り塗装を溶剤型塗料から粉体塗料に置き換えることで浅い湯じわを隠すことが出来る。ただ、深い湯じわが残るため、同社の試算によれば、従来の粉体塗料ではノートパソコン筐体の場合でパテ補修点数は10点から６点への削減にとどまるという。 日本ペイントは欠陥部高隠蔽性下塗り粉体塗装の開発にあたり、塗料粒径、溶融時の粘度、硬化スピードの制御技術を用いて条件を最適化。従来の粉体下塗り塗料に比べ、溶融粘度を低く、硬化スピードを早くするとともに、マグネシウム成形品の凹部への粉体塗料の貫入性を上げるために、平均粒径を同社現行品「パウダックス」の40μｍから25μｍへ微粒子化した粉体塗料「ビリューシア」を開発した。（特許取得済み） こうした技術により、同社の試算ではノートパソコン筐体への塗装におけるパテ補修点数は３点と、「溶剤＋溶剤」の10点、「粉体＋溶剤」の６点に比べ大幅に削減、素材欠陥の程度によってはパテ補修無しを実現するという。 さらに、ノートパソコン１面の塗装コストを試算した結果、塗装トータルコストは「マルチカバー＋溶剤上塗り」で「溶剤下塗り＋溶剤上塗り」に比べて29％、「マルチカバー＋粉体上塗り」で34％のコスト低減が可能としている。 同社は日本国内に加え、台湾、中国でも販売する予定。2003年には下塗り塗装用だけで15億円の市場規模を見込んでおり、その３分の１のシェアである５億円の販売を狙う。 ダイカスト協会の賀詞交歓会 「技術品質を世界的な水準に」 （社）日本ダイカスト協会は１月22日、帝国ホテルにおいて新年度賀詞交歓会を開催した。席上、会長の小野田元・東京理化工業所社長（写真）が挨拶に立ち、以下のとおり、述べた。 「中国のモノづくりにおける躍進が話題になっているが、ダイカスト関係では3次元CAD/CAM、あるいはCAE（評価システム）の技術をかなり積極的に習得してきたようで、相当な複雑な金型までこなすようになっている。技術競争にますます加速度が付き、世界同時不況の中で中国に追っかけられている状況であるが、我々はその先を行くようにしなければならない。設計段階からお客様に協力させていただくとともに、環境保全に対するコストを支払い、技術、商品の品質を世界的な水準に保ちながら、ローコストによってグローバルな競争にうち勝ち、生き残っていく必要がある」 「そのためには、それぞれの企業が原点に戻って、謙虚に腰を据えて頑張らねばならない。業界各社は協力し合い、モノづくりを少しでもわが国に残すようにしなければならない」 「今年は日本ダイカスト会議・展示会が開催されるが、素形材センターも同時開催を予定しており、相乗効果で来場者がかなり増えよう。2002年は午年であり、馬は障害を飛び越えるのが上手。業界全体が障害を飛び越えていけることを期待している」 アルミ労協、賃上げより雇用 統一要求「賃金構造維持分+α」 全国アルミ産業労働組合協議会（会長・吉田守トステム労組委員長）は1月27～28日、蒲郡市のホテルで2002春闘臨時大会を開催し、統一要求を執行部原案通り承認した。それによると、今春闘は初めて賃上げ要求金額・率を具体的に表示せず、「賃金構造維持分+α」とした。また、雇用重視の観点からワークシェアリングのシステム作りに着手することも明らかにした。 この新提案は連合の春闘統一基準「賃金カーブ 維持分+α」に歩調を合わせたもの。「賃金構造維持分」とは現行の賃金体系に基づく制度的な昇給、即ち、定期昇給分や昇進・昇格によるアップ分。これに企業の状況を踏まえた賃金格差是正分や生活維持向上分をプラスαとして上乗せして要求する。定期昇給制度のない単組は定期昇給相当分を賃金研究会9単組の平均1.8％、4,800円を目安とする。 また、雇用情勢について「企業側のリストラに 抵抗する状況ではない」とし、組合としてもコス ト削減の観点からワークシェアリングのシステム作りに着手する必要があるとしている。 2002春闘日程は①1月27～28日、春闘臨時大会②2月20～28日、要求提出ゾーン③3月14日、統一交渉日④3月17～18日、委員長会議・戦術会議⑤3月19～22日、集中交渉ゾーン⑥3月25～29日、集中解決ゾーン。ヤマ場は集中解決ゾーンの3月末。 アルミ労協の春闘はアルミ関連企業の業績不振もあって、このところ製造業平均を下回る結果が続き、業種間賃金格差は拡大する一方。労働環境は一段と厳しくなっているが、ここでアルミ労協加盟のメリットを生み出さないと組織そのものの存在意義が問われる。 シヤッター・ドア協会が年賀会 総勢280名､新会員70社 （社）日本シヤッター・ドア協会は1月25日、東京・神宮の明治記念館で新春祝賀パーティを開催した。今回は2000年12月、日本シヤッター工業会から日本シヤッター・ドア協会に拡大改組してから2回目の新年会で、この1年間で新加盟した約70社が新たに出席、この建築不況下では珍しい参加者総勢280名、アトラクション入りの大パーティとなった。席上、岩部金吾会長（写真）は以下次のように挨拶した。 「新組織になって一年が経過した。組織強化の 観点から会員数の拡大を図ってきたが、2001年末で108社となり、念願の100社を超えることができた」「当協会は建築基準法の改正など法基準の変更にともない、シャッター・ドアの枠組みを超えて防災に取り組む活動が基本である。その一環として防火シャッター・防火扉の保守点検及び検査制度をスタートしたが、昨年10月時点で547名の防火シャッター点検員が誕生するなど着実に成果をあげている。今後も公益法人として時代の要請や社会的使命を果たすべき活動を強化する」 浪速軽金属、本社を三重に移転 浪速軽金属工業所は2月1日付で、本社・経理機能を現在の大阪市から三重県・上野工場（三重県上野市長田字射手山4363-1、電話0595-21-8181）に統合し、「上野本社工場」とした。これに伴い大阪事務所は2月8日付で閉鎖する。 全国自動ドア協会がHP開設 全国自動ドア協会はこのほどホームページを開設した。アドレスはhttp://www7.ocn.ne.jp/~jadainfo/。同協会の概要にとどまらず、独自に収集した自動ドアの生産・据付台数のデータを始めとして、とくに「安全」に関してユーザーに知ってもらいたい情報を充実、快適でバリアフリー性の高い「自動ドア」や協会活動に関する情報発進の場とする。 日箔前期連結、20億円の最終赤 日本製箔（冨永三寿社長）の平成13年11月期連結決算は売上高233億8,000万円（前期比10.8％減）、経常損失5億2,000万円（前期は2億100万円の利益）、当期純損失20億2,000万円（同3,700万円の利益）となった模様。下期に売上高の回復を見込んでいたが、IT関連製品が引き続き低迷したことに加え、下期型の製品も伸び悩んだことで、売上高は昨年7月予想を13億2,000万円下回り、経常損失も予想を3億9,000万円上回った。 さらに、退職給付金積立不足の一括償却20億3,000万円に加え、保有有価証券評価減1億6,100万円を特損に計上するため、最終赤字幅は前回予想に比べ6億9,000万円拡大した。 アルキャットが開発 高性能･省エネ型VOC浄化装置 東京農工大・荏原の技術を移転 環境関連のベンチャー企業、アルキャットは「アルマイト触媒」を応用した高性能・省エネ型VOC浄化装置を開発した。同技術は東京農工大の亀山秀雄教授と荏原が共同特許出願した技術を移転したもの。 環境関連ベンチャーのアルキャット（小屋敏行社長、港区赤坂2-13-13、電話03-3583-7971）はこのほど、アルマイト触媒を応用して揮発性有機化合物（VOC）などを低コスト・高効率に分解無害化・脱臭する「高性能・省エネルギー型触媒式VOC浄化装置」を開発、販売を開始した。同装置は、東京農工大学工学部の亀山秀雄教授と荏原が共同特許出願したアルマイト触媒技術を実用化したもの。同技術は昨年12月、東京農工大学の技術移転機関（TLO）である農工大ティー・エル・オーが有償で譲り受けて、昨年８月に設立されたアルキャットに移転した。 装置の設計・発売元はアルキャット。アルマイト触媒体の製造は㈱アルミ表面技術研究所（茨城県取手市）、浄化装置の製造はタウ技研（神奈川県横浜市）、販売は安田産業（東京都中央区日本橋）がそれぞれ担当する。アルマイト触媒体を製造するアルミ表面技術研究所は資本金1,500万円。軽金属製品協会をはじめ、協会会員会社11社などを株主に平成11年４月に設立された。代表取締役には山口裕コロナ工業社長が就任している。 同装置の要となる「アルマイト触媒体」は、アルミニウム上に陽極酸化処理と特殊な後処理によって50～100μｍ程度のγアルミナ皮膜を化成して、白金などの触媒金属を担持させたもの。亀山秀雄教授が世界に先駆けて開発し、アルミ表面技術研究所が工業化に成功した。特徴としては、熱伝導性が良いため、反応の均一性・熱回収性が向上。成形性も良いため、コルゲートフィン型、エキスパンドメタル型など多様な形状が作れ、かつ軽量で、使用後のリサイクルも可能。容積当たりの表面積増大で、処理能力を示す１時間当たりのSV値は６万以上と高く、よりコンパクトな反応器の開発が可能となっている。 アルキャットはVOC浄化装置に同社独自の多機能型アルマイト触媒酸化器を搭載。セレート型放熱フィンを触媒担体にしたアルマイト触媒体に熱交換器や、熱効率が高く急速加熱・制御が可能な溶射ヒーターを組合せることで、蓄熱・触媒直接加熱・ガスの余熱・熱回収とともに、急速スタートアップを可能にした。 装置はユーザーのニーズに応じて設計・生産するが、処理ガス流量10m3/min、装置サイズ1500W×1000D×1200H、VOCガス分解率99％以上－－の標準仕様で販売価格は約500万円。印刷会社や化学会社、塗料や半導体の生産工場などでの需要を見込んでいる。 住宅メーカー経営者の景況感 厳しい状況続く、住団連調査 （社）住宅生産団体連合会（会長=奥井功積水ハウス代表取締役会長）はこのほど、1月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。1月上旬に実施し、18社から回答を得た。 それによると、平成13年度第3四半期（10～12月）における戸建・分譲・賃貸住宅実績の景況判断指数は受注戸数、受注金額ともにマイナス36ポイントなった。受注戸数では今年度第1四半期のマイナス50ポイント、第2四半期のマイナス53ポイントから若干改善されたものの、平成12年7～9月期以降6四半期連続でのマイナス。とくに、戸建注文住宅では受注戸数がマイナス44ポイント、同金額がマイナス36ポイントと厳しく、前年同期に比べて「5％・10％以上よかった」とするプラス側の企業は18社の内わずか3社。逆に「5％・10％以上悪かった」というマイナス側の企業は11社にのぼった。 第4四半期見通しの景況判断指数は受注戸数でマイナス22ポイント、同金額でマイナス25ポイントと引き続き厳しい予想となっている。こうした見通しに対する各社のコメントは「失業率の増加、住宅への投資意欲の減退など明るい材料は見あたらない」としながらも、「多様化する住宅ニーズに対応する新商品の投入や販売促進体制の見直しなどの企業努力で受注回復につなげたい」としている。 なお、平成13年度の新設住宅着工戸数の予測平均は114.3万戸（平成12年度実績121万戸）。回答18社中8社が115万戸と最も多い。利用関係別内訳は持家38.7万戸（同44万戸）、分譲住宅32.7万戸（34万戸）、賃貸住宅41.9万戸（同42万戸）。なお、昨年4月時点の調査では115.1万戸（持家42.5万戸、分譲住宅31.4万戸、賃貸住宅40.2万戸）で、この当初予測に比べ持家の減少が大きくなっている。 さらに、平成14年度の着工戸数予測平均値は109.8万戸。回答16社中5社が110万戸と最も多い。内訳は持家36.6万戸、分譲住宅31.3万戸、賃貸住宅40.9万戸。雇用・所得関係の厳しさ、景気の先行き不安による住宅取得マインドの冷え込みなど、各社とも危機感を持った予測となっている。 四国化成工業が審査結果発表 第1回快適空間コンテスト アルミエクステリアの四国化成工業（香川県丸 亀市、山下矩仁彦社長）はこのほど「2001 人と自然にやさしい快適空間コンテスト」を実施し、審査結果を発表した。同社の壁材・舗装材・エクステリアを用いて自然との共生・街並空間の調和・個性的スペースなど「快適な空間」を表現した作品を募集し、施工力・テザイン力の向上と同社製品の拡販を目的とする。 今回が第1回で、全国から2,856点の応募があり、地区審査を通過した113点の中から5部門20点に最優秀賞、優秀賞が選ばれた。また特に優れた作品3点についてはシコク大賞・シコク賞・審査員特別賞が贈られた。審査委員長は黒川威人金沢美術工芸大学教授。 作品傾向は「呼吸する壁」けいそう壁を室内空間に効果的に取り入れたり、ブロック外装材「美ブロ」などの塗り壁や舗装材の「リンクストーン」などを自由な発想でエクステリアと組合せた作品が多かったという。特に高設計力・高施工力に裏打ちされた人や空間を意識した住宅外構作りが目立った。 文化シヤッターの｢セレカード｣ シャッター用新型リモコン 文化シヤッターは利便性とセキュリティ機能をより充実したシャッター用リモコン「セレカード」のニューモデルを2月1日から全国発売する。新製品は送信機（セレカード）が2枚で1セットのため、家族での複数の使用や紛失してももう一枚の送信機でIDコード登録を末梢できるので悪用される心配がない。 ガレージ用シャッターはこのところ雨に濡れずに開け締めできる電動用の普及が進み、リモコン操作も急激に増加しているという。同社は同業他社に先駆けて1989年にカード型リモコンを商品化し、1996年には薄型の「セレカード」に改良。今回は①送信機は2枚1セットとした②送信機の末梢・追加登録が簡単③特定小電力方式を採用、従来品より電波実用到達距離が1.5倍に伸びた④受信アンテナを内蔵し、建物外部への受信アンテナの取り付けが不要⑤光と音で操作を確認できる高操作性と高デザイン－－にさらに改良を加えた。 標準本体価格は送信機2台と受信機1台のセットで4万9,000円。販売目標は初年度3万セット。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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