Mg市場拡大に向け体制を強化 成形品営業は成形子会社に移管 日本製鋼所はマグネシウム成形品の需要が伸び悩むなかで、市場拡大に向けた体制強化に乗り出した。成形品営業を子会社MGPに移管、製販一体化を図る一方、チクソ法に止まらず、マグネ需要全体の成長を促す専任組織を設けた。 日本製鋼所・マグネシウム事業部（上谷建治事業部長）は事業拡大に向けた体制強化に乗り出した。１月１日付で、これまで日本製鋼所（JSW） が担当していたマグネシウム成形品営業を同社100％子会社の成形メーカーであるエムジープレシジョン（MGP、広島市安芸区、西山英岳社長）に移管、製販一体化を図った。日本製鋼所の技術部スタッフも派遣、MGPは従来の生産部、金型部に加え、「営業技術部」を新設。JSWの東京本社内にも営業拠点を設けた。 MGPは850㌧２台、450㌧１台、220㌧５台、150㌧１台、75㌧５台の計14台のマグネシウム合金射出成形機を保有。携帯電話と液晶プロジェクターの筐体などの成形を行っており、2001年３月期売上高は約16億円。今回の組織改訂により、MGPは営業・受注から製造、納入までの体制を一貫して整えることになり、販売価格・納期設定などの意志決定の迅速化を図ることが可能になる。また、よりユーザーのニーズに即した製品・技術開発にもつなげる。 同時に、従来の設備投資負担に加え、今後は技術支援などを含めて、JSWとMGPの間での取引は「対価を伴うビジネスベース」で行い、MGPがマグネ成形品製造・販売会社として自立・独立運営が可能な体制を構築していくことを促す。 一方、JSWマグネ事業部は営業体制を成形機と原料販売を行う国内グループと、中国向け主体に成形機の輸出を担当する国際グループの２組織に改組、営業体制の強化を図った。 さらにJSWは、「応用製品開発」を担当する専任組織を設置。業種を問わず、各ユーザーの設計・開発部門に対してマグネ成形品の啓蒙を行うとともに、新用途分野の開拓につながるニーズを汲み上げていく。あえてチクソ法＝成形機の売込みは狙わず、マグネ成形品全体の市場開拓・拡大に主眼を置く。製品設計によってはチクソ法にこだわらず、ダイカスト法の採用を奨めることや、アルミや樹脂の素材提案も行なっていくという。 「まだまだマグネの特性を知らないユーザーさんが多い。セミナーなどへの積極的参加と併せて、専任部隊によりマグネについて十分理解してもらうことで適材適所の新用途を開拓、チクソ・ダイカストの垣根を越えたマグネ構造材全体の市場拡大につなげる」（上谷部長）。 マグネシウム事業部の2001年３月期売上高は60億円強。今期は２～３割減となる見込み。来期は中国向け主体の成形機輸出に注力し、最低でも今期並みの売上高をめざす。 協会の平田会長が記者会見 「車軽量化に積極的取り組み」 日本アルミニウム協会の平田英之会長（写真）は１月30日の定例記者会見の席上、アルミ業界の景況について、「昨年11月末時点で協会は今年度下期の板・押出出荷量を前年同期比8.2％減、通年度では7.0％減と予測した。ただ、昨年12月の実績を見ると下期の落ち込みが8.2％減で止まるか極めて悲観的。皆さんに報告できるような明るい兆候は何もない」と述べた。 さらに、新年度の事業計画における重点施策として、来年からスタートするJRCMの自動車軽量化プロジェクトに関連して、アルミ需要拡大に積極的に取り組むほか、重篤災害の多発に対応して安全活動を一層強化する考えを明らかにした。 また、アルミニウム協会の組織改訂の一環として、アルミニウム建築構造協議会の見直しを行う。告示が来年度早々にも出る予定にあるなど、建築構造材としての技術的な開発は終わり、業界一丸となって需要拡大に取り組むという観点から構造協会の機能の一部を協会に移す考えで、そのための具体的な受け皿作りなどを今後検討していく。 その他、中国との交流については、今年の4～5月に同協会の代表団を派遣する予定。 01年のアルミ二次合金出荷量 0.9％減、2年ぶりのマイナス 日本アルミニウム合金協会がまとめたアルミニウム二次地金・合金地金統計によると、2001年暦年の生産量は91万3,135㌧・前年比1.1％減、出荷量は91万7,922㌧・同0.9％減となった。ともに、前年比マイナスは2年ぶり。 産業部門別出荷量は、鋳物24万2,818㌧（前年比0.6％増）、ダイカスト45万7,129㌧（同1.3％減）、板8万3,072㌧（同2.5％減）、押出7万659㌧（同2.8％減）、鉄鋼3万1,638㌧（同2.6％増）、合金地金メーカー向け3万2,301㌧（同1.6％減）、輸出222㌧（－）、その他83㌧（同36.1％増）。なお、昨年12月単月では生産が7万1,745㌧・前年同月比7.9％減、出荷が7万2,313㌧・同6.7％減となった。マイナスは生産が5ヵ月連続、出荷が2ヵ月連続。 三協アルミ中間、大幅黒字転換 ビル・住宅ともに収益改善進む 三協アルミニウム工業の平成13年11月期決算は合理化・コストダウン効果に加え、ビル価格の是正が進んだことで、連結・単体ともに減収ながら黒字転換した。最終損益の黒字計上は単体が５期ぶり、連結が７期ぶりのこと。 連結のセグメント別収益状況では、ビル建材が売上げが横ばいながら、営業損益段階で約27億円改善。住宅建材事業も5.5％の減収となったものの、営業利益は約14億円増えるなど収益改善が進展している。 三協と立山の包括提携が進展 05年までに生産統合会社設立 三協アルミニウム工業と立山アルミニウム工業はこのほどアルミ建材の生産統合会社の設立、共通機能の集約・強化、商品の共通化－－などで業 務提携した。これは三協アルミの川村人志社長（写真）が記者会見し、明らかにしたもの。これらの措置により両社グループで約1,000名の人員削減と年間約100億円のコストダウン効果が見込まれるという。概要は以下の通り。 【生産統合会社の設立】 ①両社商品の合理的生産を目的に2005年までの早い機会に「生産統合会社」設立し、住宅・ビル建材規格品の生産から順次移管する。 ②三協・佐加野工場に協力企業を集約するなど 両社グループの設備の有効活用、生産品種、生産工場の集約を実施する。 ③鋳造・押出・皮膜部門も集約する。 【共通機能の集約・強化】 ①物流部門=共同物流会社の設立、共同配送の推進、物流・配送センターの統廃合を実施する。 ②購買部門=両社の購買業務を同一フロアに置き、共同購買、部品共通化、情報交換など連携を深め、併せて業務効率化を推進する。 【商品の共通化】 ①住宅部門=2003年10月の新寸法体系の導入に合わせ約7割の商品を共通化する。 ②ビル部門=基幹商品のうち規格品の7割を共通化する。 ③EX部門=モジュールや部材を順次統一化し、約6割を共通化する。 【人員体制】協力工場を含む両社グループ総従業員は現状約8,400名。これを約1,000名（三協・立山550名、協力工場450名）削減する。生産統合会社は約4,800名規模となる。 【金額効果】以上の措置により両社グループで年間100億円のコストダウンを実現。同時に共同開発の推進により今後3年間で約50億円の重複投資が避けられる。一方、遊休設備処理約10億円、商品・部品処理で10億円、生産統合のためのシステム開発などで10億円の一時費用が発生する。 【解説】この種の提携は骨格がしっかり決まってから公表されるものだが、両社の場合は走りながらの同時進行。生産統合会社の概要などいま一つ判然とせず、ing形の部分が多い。「経済地盤沈下の著しい高岡の地元事情や、提携に関する両社間の温度差、一部の抵抗勢力」のため細部の詰めで難航しているようだが、はっきりしているのはこれを実施しなければ両社ともトステム・YKKAPに対抗して生き残れないこと。しかも素早くやらないと効果が薄れ、マンネリ化する。2005年までにと悠長なことはいっておれない状況だ。荒井・竹平前会長以下も「抵抗勢力の排除」に一肌も二肌も脱いで欲しいものだ。（益満健之） 昭和電工の新中期経営計画 成長戦略事業に集中投資 アルミは汎用品から高機能材に 昭和電工（大橋光夫社長）は1月29日、2003～05年の3ヵ年新中期経営経営計画「プロジェクト・スプラウト」を発表した。00年から３ヵ年で推進してきた中期経営計画「チータ・プロジェクト」では「事業構造改革（戦略的縮小）」をキーワードに、「重点事業ポートフォリオ」から外れた事業・関係会社の売却、有利子負債の削減、人員削減などにより固定費の圧縮、バランスシートの改善を実現した。今回の新中期経営計画は「成長のためのアクション・プラン」として「成長戦略事業」の育成・強化が狙い。 「無機・アルミと有機の技術融合」を推進力に成長が期待される「ITネットワーク」「カーライフ」「アメニティーライフ」の３大ターゲット分野に向けて、12の戦略的市場単位（SMU：Strategic Market Unit）を設定した。SMUは「ディスプレイ／材料」「情報通信デバイス」「コンデンサー／材料」「電池材料」「半導体プロセス材料」「磁性材料」「自動車軽量化部品（ショウティック鍛造品の世界４極体制によるグローバル展開、接合技術の深化による足廻り部品の展開、鋳鍛造材料による軽量化部材の展開）」「熱交換器」「プリンター部品」「省エネルギーシステム」「ライフサイエンス」「化粧品原料」。 こうしたSMUとコア技術の検討により、同社の全ての事業を①成長戦略事業：SMUに直結し、グループの成長エンジンとなる11事業②基盤事業：成長性は高くないが、成長戦略事業を支える５事業③再構築事業：現状の収益力に拘らず、マーケット構造、成長戦略事業との技術シナジーの不足から再構築が必要な８事業－－に分類。2003～2005年の3年間で総額1,140億円と、減価償却費1,065億円を上回る投資を成長戦略事業を中心に実施する。一方、再構築事業は最適経営環境を追求し、提携・売却も検討する。 アルミニウム関連では成長戦略事業に区分されているのは「高機能アルミ部材（アルミニウム鋳鍛造技術・ショウティック、高熱伝導性アルミ板ST60、レーザープリンター用感光ドラム）」「コンデンサー用高純度アルミ箔」「熱交換器」。基盤事業がアルミニウム缶、再構築事業が「地金・合金」と「汎用アルミ材料」。電子・情報関連ではHD･MDが再構築事業となっている。 また、「小さな本社」をめざし、間接部門をスリム化。本社費を130億円（2002年）から約95億円（2005年）に、間接人員を約400人（2001年末）から2003年末に約250人とする。 連結ベースでの業績計画は、2001年実績見込みの売上高7130億円、営業利益200億円から2005年には売上高6,800億円、営業利益500億円を狙う。連結ROAは2002年の2.9％から2005年に5.1％。有利子負債残高は2002年末の6,000億円から2005年に5,200億円とする。 日箔の前11月期、赤字決算に 日本製箔の2001年11月期は電解コンデンサ用高純度アルミ箔の販売数量が1,851㌧、前年度比42％減、銅箔も33％減となった。輸出もコンデンサ向けの比重が高い上に、不採算品の輸出を抑制したことで41.9％減となった。 単体営業利益は6億2,000万円悪化した。人件費圧縮1.1億円など2.5億円のコストダウンを実現したが、売上数量減4.2億円、売値低迷・品種構成悪化3.0億円、原料高0.9億円、不良債権発生処理損0.6億円などのマイナス影響をカバーしきれなかった。 当期純損益は退職給付債務の積立不足分を特損で一括処理（単体18億9,400万円、連結20億3,800万円）したため、大幅欠損となった。 日本製箔が業績改善策発表 人件費削減などで赤字脱却 日本製箔の冨永三寿社長（写真）は1日の記者会見で、希望退職募集などの業績改善策を明らかにした。「赤字からの早期脱却と健全な会社への再生」を目指す新中期3ヵ年計画「NS-21」の一環で、①人員の削減と総人件費の抑制②生産拠点の見直しと集約③組織見直しと営業所などの統廃合④新製品開発・重点事業強化⑤設備投資の抑制－－などを実施する。 同社の前11月期末の従業員数は出向者を含めて382名（うち日箔本体297名）。3月15日を期限に25名の希望退職を募集しており、管理職59歳未満、一般社員45歳～59歳未満が対象。これに伴い、今期に特別退職金約3億円を特損として計上するが、今期で約1億5000万円、来期以降年間約2億円の人件費削減を見込む。さらに、今年2月末に執行役員制を導入、役員数を9名から6名（社長1名、取締役常務執行役員3名、執行役員2名）に削減した。 一方、役員報酬は昨年3月から担当部門の業績連動制とし17～28％カット。管理職も同4月に年俸制を導入、給与原資を5％削減。さらに01年8月から5％カットを上乗せした。また、一般社員についても、賃金カーブを改める方向で組合と交渉を進めている。 これら一連の施策により今期に約3億円の人件費削減を見込む。 生産拠点の見直し・集約では、広幅圧延機を保有する野木工場は一般アルミ箔（月産能力1,100㌧から1,300㌧へ）、滋賀工場は高純度電解アルミ箔（同700㌧から500㌧へ）と圧延銅箔に順次特化する。また、日用品主体の広島・高崎営業所を1月15日に閉鎖するとともに、3月上旬に東京本社を東日本橋に移転する。 設備投資は今後3年間、従来の半分の以下である年2億円程度に抑制する中で、新製品売上比率を前期実績の17％から25％に高める。 日本金属が一貫製造体制確立 マグネ合金の広幅･大型コイル 年内に月間10㌧を製造･販売 日本金属（東京港区芝、坂東武郎社長、資本金68億5,700万円）はこのほど、マグネシウム合金広幅・大型コイルの鋳造から圧延までの一貫製造体制を確立したと発表した。最大300㎜幅・0.2㎜厚、コイル単重最大300㎏の製品が供給可能で、２月中旬にサンプル出荷を開始し、４月から本格的な受注生産をスタート。2002年内に月間10㌧の生産販売体制を確立する。 同コイルは溶解～鋳造で中央工産、熱間圧延で大同特殊鋼と共同開発・協力して一貫製造体制を構築したもの。合金はAZ21とAZ31。 中央工産の小山工場（栃木県小山市）で製造したスラブ・インゴットを大同特殊鋼・星崎工場（名古屋市南区）で熱間圧延する。同工場には往復圧延が可能な熱間圧延機が導入されており、400℃台で３㎜厚×600㎜幅・単重200㎏のコイルを製造。その後、同コイルを300㎜幅に切断、日本金属・王子工場（東京都北区神谷）に導入したリバースタイプの４段温間圧延機を使って、約300℃で薄肉化する。 最終製品厚は2.0～0.3㎜。製品幅は設備的には最大300㎜が可能だが、当面は250㎜前後を主体に販売する予定。また、コイル単重は当面100㎏で供給するが、王子工場内に10月本稼働予定で、単重100㎏のコイル３本をTig溶接して大型化する「CB（コイル・ビルドアップ）ライン」を導入する計画があり、同設備の完成を待って、単重300㎏コイルの販売を開始する。 01年の圧延品出荷6％減 押出8％減、箔は13％減 2001暦年のアルミ圧延品生産・出荷速報によると、全品種で生産・出荷ともに３年ぶりのマイナスとなった。板類は缶材、乗用車向けなどは伸びたものの、箔向け、IT関連、建材向け、輸出などが大幅なマイナスを記録した。押出類も主力のサッシ・ドア向けやIT関連などをはじめ全般的に不振で、年間を通して底バイ状態で推移。過去最高を記録した96年を18％強下回る水準に落ち込んだ。板・押出合計合計では過去ピークを記録した97年に比べ、生産は9.2％減、出荷は10％減の水準。 さらに、はくは前年には23％増と高水準であったコンデンサ向けが一転して大幅に減少した（昨年1～11月実績で前年同期比36.4％減、同4～11月実績で47.1％減）。 12月単月では全品種が2桁減 12月単月（速報）では、板類生産が9万1,395㌧（前年同月比15.5％減、マイナスは8ヵ月連続）、同出荷が9万1,019㌧（同14.5％減、マイナスは9ヵ月連続）、押出類生産が8万230㌧（同16.1％減、マイナスは11ヵ月連続）、同出荷が7万9,094㌧（同16.7％減、マイナスは12ヶ月連続）。板・押出合計では生産が17万1,625㌧（同15.7％減）、出荷が17万113㌧（同15.5％減）とともに11ヵ月連続で前年実績を下回った。 さらに、はくは生産が1万1,037㌧（同20.5％減）、出荷が1万1,447㌧（同18.5％減）とともに10ヵ月連続のマイナスとなっている。 昭電・熱交換器事業部がSCM 国際化対応で意思決定迅速化 昭和電工・熱交換器事業部は3月、SSAグローバルテクノロジーズジャパン社の総合業務コンピュータシステム「双子のSCMシステム」を導入する。自動車メーカーの海外展開加速に対応したグローバル規模での供給体制構築において、「業務の効率化・省力化」と「意思決定の迅速化」を実現する。 新システムはSSA社の製造・販売・物流・会計の総合業務パッケージ「BPCS」をコアとした「双子のSCMシステム」。受注から出荷までコンピュータで一元管理する「サプライチェーンマネージメント」と、製品企画段階でデータベースによるコストシミュレーションが可能な「戦略的コストマネジメント」の両システムをBPCS上で稼働させるもの。同システムの導入により、①経営判断の迅速化②リードタイムの短縮③業務の効率化による間接人員の削減④在庫の半減－－などの効果が期待できるとしている。 松本建工が屋根材「遮断ルーフ」 アルミ箔を遮熱・放熱材に使用 一般住宅建設の松本建工（札幌市、松本節也社長）はこのほど、アルミ箔で太陽熱線を反射し、多層構造の通気層で輻射熱を放熱する新構造の屋根材「屋根断熱の革命・遮断ルーフ」を開発した。三井物産が総発売元となり、4月1日から全国発売する。初年度販売目標は約17万枚、10億円。 一般的に使用されている断熱屋根材は、断熱材のグラスウールや硬質ウレタンを屋根材に裏打ちしたもの。同社によると、こうした断熱屋根材は夏場になると断熱材に太陽熱が蓄熱し、室内温度を高めるため、冷房効果を著しく阻害しているという。 同社が開発した新製品は遮熱・放熱性に富むアルミ箔を使用しており、断熱材に蓄熱しない屋根材構造が大きな特徴。アルミ箔をハーモニカ状の中空材に加工し、これを断熱材の上部に張りつける多層構造となっている。太陽熱線はまずアルミ箔表面で反射されるが、それでも透過した熱はアルミ箔による中空多層構造の通気層から自然放熱されるため、断熱材に太陽熱が伝わらず蓄熱しない。施工法は屋根下地材としてタルキの間にはめ込むだけの簡易工法。2001年8月に特許取得済み。 遮熱と断熱を合わせた複合断熱建材として、国内で初めて(社)日本建材産業協会の優良断熱材第1種の認定を取得した。40坪程度の戸建て住宅で「遮断ルーフ」100枚程度（1枚455㍉×1,800㍉）を使用し、参考ユーザー価格は60万円程度。すでに三井ホームなど大手ハウスメーカーへの納入も決まっているという。 愛知アルマイト工業協同組合発足 東海地区のアルマイト業者12社により、このほど「愛知アルマイト工業協同組合」が設立された。理事長には遠藤辰男桜軽金属工業社長が就任した。組合員は、▽アルダイヤ工業▽アイテックス▽小澤金属工業▽桜軽金属工業▽沢田軽金属▽三英軽金属工業▽東海アルマイト工業所▽東海電化工業所▽東新電化▽名古屋アルマイト▽日本電気化学名古屋事業所▽山田軽金属製作所。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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