Mg合金押出管の冷間曲げ加工 プレス品の用途拡大に弾み マグネシウム合金の冷間プレス加工を手懸ける高松製作所はこのほど、マグネ合金角管・丸管の90度曲げ加工に成功した。角管の曲げ加工はこれまで例がなく、マグネ押出材の用途拡大につながる技術として注目される。 マグネシウム合金の冷間プレス加工を手懸けている高松製作所（高松勉社長、埼玉県草加市、電話0489-25-7444）はこのほど、マグネシウム合金押出角管・丸管の冷間（室温） プレス曲げ加工の試作に成功した。マグネシウム合金の成形方法として板材・押出材などの展伸材のプレス加工が注目されているが、温間加工が一般的。しかも、冷間プレス加工でマグネ合金押出管の90度曲げ加工に成功した例は少なく、特に角管では初めてという。 押出角管・丸管の曲げ加工が実用化されれば、マグネ部材の製作範囲が拡がることで組み立て工数・溶接点数の削減につながるため、用途拡大に弾みを付ける技術となる。利用者からの一段の軽量化が要望されている車椅子や電動ベッド、ストレッチャーなど、福祉・介護・医療機器分野での実用化が期待されている。 高松製作所が９０度の曲げ加工に成功したのは角管が32㎜角（写真・左）と18㎜角（同・中）で肉厚が2.0㎜。また、丸管（同・右）は外直径32㎜、肉厚2.5㎜。マグネシウム合金押出管のプレス加工では、材料のしわ、ゆがみ、割れなどの発生を防ぐためにピアノ線を束ねたものなどを心材として管内に充填する方法が試みられているが、高松製作所はこうした心材を使わずに油圧プレスを使って、冷間で曲げることに成功した。 同社は現在、加工限界などに関する基礎データを集めているが、これまでの試作結果では丸管の場合、曲げ半径Ｒ／丸管口径＝約3.5を上限に曲げ加工が可能としている。試作に使用した押出材は大阪富士工業が提供したが、高松製作所は2.5㎜厚の板材を冷間プレス加工により直径32㎜の丸管に成形することにも成功している。 大阪富士工業は金属技研とともに、マグネシウム合金薄板の摩擦攪拌接合技術を開発した兵庫県立工業技術センターから委託を受けて、ストレッチャーや担架など、軽くて使いやすい医療器具の試作を進めている。 軽圧品流通市況、横ばい基調 実需減・地金安に「踏ん張り」 全国軽金属商協会・市場調査委員会（委員長＝伊藤喬萬世興業取締役）が発表した１月末の軽圧品流通市況調査によると、東京地区では52S板、63S形材が前月末比５円安となったほかは横ばい。大阪、中部地区は全品種がそれぞれ、10円、5円安となった。1～3月積みのNSP地金価格が210円／㎏、昨年10～12月期比10円安となっているが、「値段を下げても捌ける状況ではないこともあり、健闘している」（伊藤委員長）。 軽圧メーカーの生産では印刷板、自動車関係が比較的堅調なものの、低位安定の状態。店売り関係は「落ち込んだままの状態」（同）。昨年12月の板・押出を合せた流通取扱量は前年同月比31％減の大幅な落ち込みとなっている。 パソコン関連の底入れ・回復兆しが出ているが、指標となるコンデンサ用高純度アルミ箔の生産量は昨年11～12月にかけて上向いたが、１月には再び11月の水準に落ち込むなど立ち上がりが遅い。厚板の需要が多い半導体製造装置関連は、「スパッターなど消耗部品は在庫調整の完了を受けて新規の受注が出始めているが、製造装置本体関連の動きは緩慢。回復は夏から秋口にかけてか」（同）。LNG船向け厚板は好調という。 今年4～6月積みの地金価格は230円と20円高になる見込み。需要は底ばい状態が続くと見られる中で、「ユーザーの理解を得て価格転嫁ができるかどうか、地金と実需の引っ張り合いになろう」（同）としている。 清音金属工業子会社を傘下に 「テーピアルテック」、帝ピス 帝国ピストンリング（久富眞志社長）は2月9日付で、アルミ鋳造メーカー清音金属工業（大阪府東大阪市、中西章三社長）の子会社であるキヨアルテックス（岡山県勝田郡、資本金6,000万円、中西章三社長）の株式67％を取得、子会社化した。同時に社名も「テーピアルテック株式会社」に変更。社長には帝国ピストンリングの小口憲吾氏が就任した。従業員数は21名。 帝国ピストンリングはこれまで、二輪車メーカー組み付け用アルミホイール他のアルミ製品を業務提携先である清音金属工業に発注し、子会社のキヨアルテックスで生産していた。 今回、帝国ピストンリングはキヨアルテックスを子会社化することで、海外からの調達に適さず国内調達の継続が見込まれる中大型及び高級仕様の二輪車用アルミホイールや特殊な技術を要するアルミ製品を生産し、帝国ピストングループのアルミ事業拡大を狙う。売上高は2001年度見込みで２億5,000万円、02年度は４億円を計画。 日立金属が量産技術確立 Mg材のプレスフォージング法 新会社で拡販、07年度売上50億円 日立金属はマグネシウムなど軽合金展伸材のプレスフォージング製法の量産技術を確立したのに伴い、成形品の製造・販売を行なう新会社「株式会社日立金属エム・ピー・エフ（東京都港区芝浦1-2-1、資本金1億円、真武直政社長）」を100％出資で設立、同事業の拡販体制を整えた。携帯情報家電用筐体に続き、ロボット、自動車用などの高強度部品を積極的に拡販、2007年度に50億円の売上げ達成を目指す。 日立金属は97年、ソニー及び日立金属の100％子会社であるセイタン（旧社名・東京精鍛工所）と共同でプレスフォージング製法を世界で初めて開発。99年からソニーのMD（ポータブルミニディスク）の筐体に採用され、現在も量産を継続している。 プレスフォージング法は、薄肉のマグネシウムなど軽合金展伸材を加熱し、熱間で「曲げ、鍛造、絞り」を同時に行なう世界初の成形法。0.6㎜の薄板を局部的に鍛造で0.5～0.4㎜程度にさらに薄くすると同時に、塑性変形硬化により剛性を向上させる方法。成形品は表面欠陥がない高品位な表面品質と圧倒的に優れた機械的性質を持ち、ボス出しも可能。 日立金属エム・ピー・エフは生産拠点を新潟県南魚沼郡六日町に設けており、従業員数は53名。1,000㌧の熱間プレスによりMD用筐体換算で月約30万個の生産能力を持つ。 開発から3年目で新規品も含め、総合歩留りが安定して90％を超えるなど、量産技術が完全に確立されと判断、セイタンからマグネシウム事業部を分離独立して新会社を設立した。 日立金属は新会社設立を機に、プレスフォージング成形ビジネスを拡大。今後成長が期待されるPDA、携帯電話、ハンドヘルドPCなどの情報家電分野向け筐体に加え、ロボット、自動車向け部品など、「電池搭載で軽量化が要求される分野」向けの軽量化・高強度部品として拡販、2002年度売上高見通し10億円に対し、04年度30億円、07年度50億円を狙う。 工事情報共有システムを開発 現場施工を合理化、YKKAP YKKAPはこのほど、住宅建設における工事情報をインターネット上の専用ホームぺージを通じて管理・利用する工事情報共有システムを開発した。システム名は「助・監督」。2月18日に公開し、3月1日から申し込みを受け付けるとともに運用を開始する。国際システム（東京都稲城市・河村具美社長）とユニットシステムエンジニアリング（札幌市中央区・花田直社長）と共同開発した。 システムの概要はパソコンなどからインターネットに接続、住宅建築現場の進捗管理を行なうもの。ビルダーや工事関係者、建材納入店などIDをもつ関係者は、パソコンや携帯電話のiモードなどの端末を使用して建築現場の工事状況や進捗状況、納入状況をリアルタイムに確認、把握できる。従って、各業者間の工程調整や、現場状況に合わせたジャストインタイムの物流・各工程の検査などが可能となり、効率的な手順・納入などによる工期短縮・コスト削減・瑕疵のない住宅づくりなど品質向上などが図られる。 対象は地方などの中小ホームビルダー、工務店、建材販売店、建材流通など。登録料は3万円、ID1件ごとに月間5,000円のライセンス料が必要。当初300件程度の登録を予定している。ホームビルダーの求めに応じて工程管理のコンサルテーションも関西地域から始めるという。 器物など日用品生産、16％減 軽金属製品協会は平成13年暦年の軽金属製品生産・出荷実績（一部推定）をまとめた。日用品・産業用品・建築用品合計の生産は84万8,900㌧、前年比3.8％減、販売は88万2,000㌧、同3.9％減となった。生産量は平成8年の100万3,407㌧をピークに3年連続の落ち込みとなり、平成12年は0.3％の微増となったものの、不振が続いている。 特に、器物など日用品は平成3年の1万2,697㌧をピークに10年連続のマイナスで生産は31％にまで縮小、4,000㌧割れとなった。 一方、陽極酸化処理も平成8年以降、8,000万㎡台で推移していたが、10年からは7,000万㎡を下回る水準となっている。 昨年の西側Mg出荷、10.2％減 ダイカスト向けは1.9％減 国際マグネシウム協会（IMA）の発表によると、2001暦年の西側世界におけるマグネシウム新地金の総出荷量は32万9,480㌧で、前年比10.2％減となった。西側プロデューサーによる総生産量は18万750㌧、同14.1％のマイナス。期末在庫量は４万5,180㌧、前年末の４万6,500㌧に比べ2.8％減少した。 CIS及び中国からの出荷量は推定で14万5,800㌧。前年実績の15万7,200㌧からは7.3％の減少。ただ、総出荷量に占める割合は44.3％で、前年の42.8％に比べアップしている。 用途別出荷量では、需要の43％を占める軽金属圧延・アルミ合金向けが14万2,810㌧、前年比13.5％減、33％を占めるダイカスト向けは10万8,630㌧、同1.9％減となった。 なお、2000年からダイカスト用に使われる再生地金の生産量・出荷量が除外されているため、1999年以前のデータとの連続性はない。 取締役・執行役員報酬を削減 ５～20％減を6カ月間、YKK YKKは14日、2001年度の業績が大幅に悪化する見通しとなったこと受けて、取締役と執行役員の報酬を５～20％削減すると発表した。経営陣の責任を明確に示すのが狙い。実施期間は今年２月から６ヵ月間を予定しているが、業績の改善が図れない場合はさらに継続する。 同時に明らかにされた2001年度の業績見通しは、連結売上高が前年度比1.2％減、同当期利益が70.9％減に、また単体では売上高13.6％減、当期利益55.9％減と利益が急減する。北米を中心としたファスニング事業の大幅な収益の落ち込みに加え、建材事業で来期に向けた供給体制の強化策を前倒し実施することなどが響く。 EX商品の検索・発注システム 代理店向けに構築、三協アルミ 三協アルミニウム工業はエクステリア建材代理店向けサービスとして、利便性が良く、コストのかからない検索・発注システムを開発、このほど運用を開始した。同システムの導入により、代理店の検索・発注費用の削減が期待でき、三協アルミは同業他社との差別化を図ることで代理店内シェア拡大を狙う。初年度はエクステリア商品取扱店約100社の導入を予定している。 新開発のシステムは、発注システムの主流となっている「コード入力」に代わって簡単なマウス操作を採用、専門知識が不要な上に、発注の入力ミスを解消する。さらに、インターネット上に開設されたホームページを利用するため、専用端末・ソフト・回線が不要で、代理店が所有しているパソコンで検索・発注することができる。商品の検索から発注が可能なシステムはエクステリア業界では初めて。 現在登録されている商品は、カーポート、門扉、跳ね上げ門扉など約1万点の部材・部品。今後、新商品・既存主力商品を中心に随時商品数を追加していく予定。なお、利用にはID登録（ID、パスワード取得）が必要。 三協ア、ビル建情報検索ページ強化 三協アルミニウム工業は同社ホームページのビル建材・商品情報検索ページを充実させた。同社の『ビル用建材総合カタログ』の全商品を掲載、商品仕様・性能などの検索・確認に加え、ほとんどの商品CADデータをダウンロードすることが可能。商品はKISS（建材インフォメーションサービスシステム）の分類に応じたジャンルに分け、検索がしやすくなっている。ビル用建材の技術や施工例レポートも掲載している。URLはhttp://www.sankyoalumi.co.jp/om_lib/index.htm。 大阪富士工業が拡販 アルミ複合パネル｢メタウェル｣ 段ボール構造で軽量・高剛性実現 大阪富士工業（兵庫県尼崎市、大島時彦社長）は、軽量かつ高剛性を特徴とする段ボール構造のアルミニウム製複合パネル「メタウエル（META WELL）」の積極的な拡販を進めている。同パネルはドイツのメタウェル社が開発したもので、大阪富士工業が日本国内での加工・販売を行なっているもの。 10年程前から日本国内での販売を開始したが、100系以来の新幹線車両の内装材として高い採用実績を誇るほか、船舶、建築関係にも用途分野を拡大中。JR西日本の新型新幹線車両TEC700B（レールスター）の客室側天井パネル、通路天井、配電盤扉などに大量採用されたこともあり、昨年の施工実績は約１万3,000㎡と急増。 同パネルは0.5㎜厚のアルミニウム板材の間に 0.2㎜厚のアルミニウム波板材を接着剤で接合し たサンドィッチ構造の部材。パネル厚は5.0～5.5㎜。同等の強度を持つアルミニウム無垢材に比べ重量が３分の１、同じく鋼板に比べ重量が６分の１で、軽量かつ高剛性という相反する特性を両立させている。中空部の空気層により遮音性、断熱性などにも優れ、制振性も有している。Ｒ曲げ・直角曲げや孔あけなどの加工が自在なほか、表面材への様々な模様付けや天然極薄大理石などを化粧材として張り合わせることも可能。材料価格は約8,000円／㎡から。 鉄道車両用不燃材料として認定されているほか、昨年６月には国土交通省から建築基準法に基づく不燃材料としての認定も取得。独メタウェル社では、船舶材として英ロイドの認定も取得済みである。 大阪富士工業は芯材に裏面材だけを張った幅1500㎜×長さ25㍍のコイル材を輸入、表面材を張った後、切断・曲げ加工などを行なっている。加工・施工技術や用途・製品開発では同社が独自の展開を進めている。 車両関係以外にも防衛庁関連を含む船舶の内壁や床材、屋根材にも相次いで採用。建築・店舗関係でデザイン性を要求される壁材などの内装材でも施工実績を伸ばしつつある。 日箔の新開発高性能アルミ箔 パッカル21、年商5億円規模に 日本製箔が新開発した高性能アルミ箔「PACAL（パッカル）21」（商標登録申請中）の販売が好調だ。合金組成や製造工程の最適化により強度、伸び、ピンホール低減などで優れた性能を発揮し、医薬品、食品、家庭用などの分野で好評を博している。発売開始から1年足らずで年商4～5億円規模の大型製品に成長。価格は従来材とほぼ同等で、２～３年後には同社プレーン箔の約７割が同製品に置き替わるとみている。 「PACAL21」はアルミ箔JIS規格に規定された8021材合金だが、Siが0.15％以下、Fe分が1.2～1.7％と従来材（IN30合金）の「Si＋Fe」0.7％に比べ多く含んでいることが特徴。 引張強度が1.2倍以上、伸びが1.3倍以上と高いため、箔厚を薄くしても従来材と同等の強度が確保でき、加工時の箔切れ防止や成形時クラック等を防止、包装材料の品質向上につながる。ピンホールは従来に比べて2～3割低減、バリアー性に優れている。また、軟質材の結晶粒径も5～10μｍと従来材の30～90μｍから微細化してケシ面粗度を小さくしたため、均質で美しいケシ面となっている。最小肉厚は６μｍ。 新日軽がEX新商品展示会開催 ソーラー電源利用の引戸など 新日軽は2月13～14日、東京・有明の東京ファッションタウン・TFTホールにおいて、「2002エクステリア新商品展示会」を開催した。 新色ファイングレーを発表した1999年以来3年ぶりで、テーマは「やさしさと共に暮らそう」。お年寄りから子供まで安心して使える細かな心配りのユニバーサル設計商品や、同社として初めての太陽光発電を駆動電源に使ったソーラー利用商品などが目立った。今後3月12日・名古屋会場、4月9日・大阪会場が予定されている。入場予定者は東京5,600名、名古屋2,000名、大阪3,700名の計１万1,300名。 皮切りの東京会場の出品点数は250点、参考出品は60点。初日には午前10時の開幕早々から米持謙三会長、長谷川和彦社長など同社首脳がホストとして会場に姿を見せ、熱心に応対に立ち回っていた。以下は参考出品を含めた注目商品。 【ソーラー電動カーゲート・引戸】太陽光発電電 力で大型の引戸、カーゲートを自動開閉。上下の框を利用して配電する独自の給電方式、手動・電 動の切り替えが簡単な電動クラッチ戸車等が特許技術で、「配線工事不要」がセールスポイント。ソーラー商品は他に2階まで届く大型目隠しのルーバー開閉にも活用。 【屋上緑化システム・スカイオアシス】コンクリ ート下地の屋上やベランダはトレリスやデザインウォール等を固定するのが難しかったが、アルミH型大型形材の「ハーディーツェット」を基礎根太材とし、これに固定することで解決した。従って、ガゼボやパーゴラ、デッキなどを使ったアクセントのある立体型の屋上造園ができる。 【折り戸付テラス・うらら】木樹脂のテラスを4枚折り、8枚折りの折り戸で囲んだテラス。デッキをもう一つのリビングに使える。 【全開4枚折りたたみ戸・ビッグオープン】マンション・集合住宅のテラス・ベランダ用折りたたみ全開サッシ。最大2.7㍍の大開口部が得られる。 【段差解消機・お多助リフト】車椅子等を最大1,065㍉まで昇降できる電動リフト。マンションなどのエントランス、公民館の舞台等の段差をリフトで持ち上げることで解消する。 【ルーフデッキポート】カーポートの屋根を木樹脂フェンス・デッキで囲み、もう一つの家族団欒 の場に活用する。 昭電、アルミ事業領域を再編 材料・加工統合で総合力発揮 昭和電工は18日、３月16日付で技術領域、アルミニウム事業領域の再編成を中心とする組織改訂を実施すると発表した。アルミニウム事業では、グループの関連事業の総合力発揮を目的として、以下のとおり再編成を行なう。 ①アルミ関連事業を統括推進・管理するため、現行のアルミニウム材料事業部門、アルミニウム加工品事業部門を統合し、「アルミニウム事業部門」を設置。 ②アルミニウム事業部門配下に、「アルミニウム事業企画部」「メタルセンター」「圧延品事業部」「押出品事業部」「ショウティック事業部」アルミ機能材事業部」「熱交換器事業部」「アルミ缶営業統括部」「加工技術開発センター」「堺事業所」「彦根事業所」「小山事業所」「千葉事業所」を設置。 ③アルミ機能材事業部を除く各事業部配下に「営業部」「生産・技術統括部」を設置。ただし、圧延品事業部は「電解箔営業部」「板営業部」「箔営業部」の３営業体制とする。 ④圧延品事業部配下に「開発部」を設置し、現行の堺研究室のうち分析物性センターに移管される機能（分析解析機能）を除いた機能を継承する。 ⑤熱交換器事業部配下に「熱交換器SCMセンター」を設置。 ⑥アルミ機能材事業部配下に「営業部」「OA機材部」「開発部」を設置。 後付け樹脂内窓「インプラス」 既存窓が簡単に二重窓、トステム トステムはこのほど、後付け樹脂内窓「インプラス」を全国発売した。住宅の室内側に施工することで既存の窓を簡単に二重窓にし、開口部の断熱性、遮音性を高めることができる。内窓取付け後は、断熱性能がH-4等級、遮音性能がT-3（35）と「高断熱窓」「防音窓」にグレードアップ。１枚の窓に要する取り付け時間が約２時間と簡単施工が特徴で、部分的な窓のリフォームに適した商品である。 モガブラウン、ミルキーベージュの新色２色とホワイトのカラーバリエーションで室内側の意匠性も向上する。引違い窓、開き窓、FIX窓の3タイプがあり、価格は引違い窓（H1800×W1700㎜）で5万5,000円。 日箔の役員委嘱・担当業務 （２月26日付）▽代表取締役社長、冨永三寿▽取締役兼常務執行役員管理担当、NS推進本部長・箔事業部長、北村宏典▽取締役兼常務執行役員日用品事業担当、加工品事業部長、野尻裕三▽取締役兼常務執行役員技術開発部長・箔事業部副事業部長、長倉弘▽常勤監査役、梅本正▽非常勤監査役、川村欽一▽同、櫻日出雄▽執行役員日用品事業部長、古川憲一▽同管理部長、矢吹薫。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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