コンデンサー用箔事業から撤退 需要減・販価下落等で最終決断 神鋼系列のサン・アルミニウム工業は電解コンデンサー用高純度箔事業から撤退した。最後発企業としてIT不況による急激な需要減、販価大幅下落、技術力不足等の影響が厳しく、将来的にもコア事業にはなり得ないと判断した。 これは大和田英明社長が千葉市稲毛区の本社工場で本紙記者に明らかにしたもの。同社は昨年末で事実上高純度箔の生産・販売を中止し、日本蓄電池工業（JCC）など需要家の了解を得ながら8月頃には同事業から完全撤退する。真空炉2基など生産設備については1炉を売却済み、その他も同業他社あるいは内外関係企業への売却を予定している。同社はピーク時には月間100㌧以上の高純度箔を生産・販売したこともあった。 アルミ製箔7社は最先発の東洋アルミ、昭和電工（旧・昭和アルミ）を中心に全社がこの分野に進出済み。撤退表明したのは今回のサン・アルミが初めて。この分野でシェアの低い企業は同部門でかなりの赤字を積み上げているといわれ、サン・アルミに続く企業が出るのは必至の情勢。 撤退理由は最後発として先発各社との競争力を構築できなかったこと。特にここ1年のIT不況による需要の急激な減退、30％以上に達する製品販価の大幅下落などが厳しく、同部門の収益が大幅に悪化したためこれ以上の事業継続は困難と経営判断した。「最後発として需給バランスの変動の影響を大きく受ける限界供給者・バッファーの立場から抜け出せなかった。その結果、需給緩和による生産量の減少が著しく業績低迷の最大要因になっていた」という。 同時に「この分野はIT産業の動向で需給が極端に変動する。そのなかで将来的には儲かるので今は赤字でもよいという幻想のもとでの企業経営は今や許されない。当社は今後得意分野に経営資源を集中し、業績改善を図る」方針。 蓄電池機能を持つ電解コンデンサー用高純度箔は、家電製品のインバータ化の進展や携帯通信機器の急速な普及、新幹線用・その他の大型製品の用途開発などで急速に需要が拡大、成熟市場といわれるアルミ箔市場にあって唯一の成長分野といわれた。事実、その出荷量は1998年度3万2,490㌧、1999年度3万6,146㌧、2000年度4万1,041㌧と右肩上がりが続き、アルミ箔国内総需要の30％以上を占める一大需要分野を形成。世界シェアでも日本が80％以上を占め、輸入の脅威は全くない恵まれた業界といわれる。しかし、2001年度はIT不況で2万2,700㌧、前年度比45％減（アルミニウム箔懇話会の予測）と急激に落ち込み、製箔各社の業績悪化の最大要因となった。同時に供給過剰による安値競争が激化、製箔各社は「自ら自分の首を絞めている」ともいわれる。 今年度アルミダイカスト受注 74.3万㌧・微減、ダイ協会 日本ダイカスト協会はこのほど、2002年度のダイカスト受注予測を発表した。会員企業148社を対象に行ったアンケート調査を基に策定した。それによると、2002年度のアルミ、亜鉛、マグネシウム・その他を含むダイカスト総受注量は78万291㌧、前年度比0.3％減と2年連続のマイナス予想。ただ、下期には自動車・二輪車向けアルミダイカストの回復を見込んでいる。 総受注量の95％を占めるアルミダイカストは74万3,089㌧、同0.3％減の予測。2年連続で前年度実績割れとなるが、上期の前年同期比0.8％減に対し下期は同0.2％増となる。自動車用が上期の0.7％減に対し下期は同1.3％増と回復、二輪自動車用も上期の4.8％減から下期には3.3％増と増加に転じる。国内自動車生産は通年で前年度比1％減の970万台が見込まれるものの、後半には景気の回復とメーカー各社の新車投入による需要活性化を期待している。それ以外の一般機械用、電気機械用などは引き続きマイナス基調で推移する。 一方、マグネシウム・その他ダイカストは6,299㌧、3.0％増と、伸び率は鈍化するものの3年連続のプラスを見込む。自動車用が上期、下期ともに11.6％増と堅調に推移するほか、その他用も上期、下期ともに10.5％増と伸びる。二輪自動車用は横ばい。一般機械用は上期の3.2％減から下期に下げ止まるが、電気機械用は年度を通じマイナス基調で推移する。 電化皮膜工業 マグネ陽極酸化の専用工場新設 マグホワイトに続く新処理法も 電化皮膜工業は今年後半をメドにマグネシウム陽極酸化処理の専用工場を新設する。NEDOの助成金を受けて開発した高耐食性・耐摩耗性処理「Mg-White」のほか、画期的な新処理方法の量産ラインを構築する。 電化皮膜工業（秋本政弘代表取締役＝写真）は今年後半をメドにマグネシウム陽極酸化処理の専用工場を新設する計画を明らかにした。既存の陽極酸化処理「Magdize（マグダイズ）」に加え、自動車用部材をターゲットにして開発、耐食性・耐摩耗性を大幅に向上させたノンクロム系陽極酸化処理「Mg-White（マグホワイト）」の量産ラインを設置、事業化に踏み切る。さらに、電気機器の外装部材向けなどに開発した「新陽極酸化処理」の量産ラインも構築する。 ３ラインの量産設備導入により、処理能力は「従来に比べて少なくとも10倍以上になる」。電化皮膜工業は専用工場の建設を機に、マグネシウム陽極酸化処理分野で本格的な展開を図る。 「Mg-White」の開発は、アーレスティ、富士工業などが参画した新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「地域新生コンソーシアム研究開発事業」の一環として行なわれたもの。同プロジェクトは平成11～13年度の３ヵ年で、トランスミッションケースなど自動車部材への利用をターゲットに、ダイカスト用耐熱マグネ合金、加工技術及び耐食性・耐摩耗性に優れたノンクロム系陽極酸化処理技術の開発を狙った。「Mg-White」の塩水噴霧試験による耐食性は図の通りだが、既に100サイクルを大きく越える耐食性を実現しているという。ユーザーからの要請もあり、今回量産ラインを設けて事業化に踏み切るもので、早ければ今年８～９月に稼働入りさせる。 マグネ陽極酸化処理の専用工場は同社大和工場（神奈川県大和市下草柳）に近接する大和第二工場内に設ける。大和工場にはノンクロム化成処理「Magright（マグライト）」などのほか、「Magdize」による陽極酸化処理の小規模ラインが設置済み。大和第二工場はバリ取り・仕上げ・機械加工の専用工場として平成12年から稼働しているが、建屋、敷地に余裕があり、既存建屋を一部拡張してマグネ陽極酸化処理専用ラインを導入する。設備投資額は１億円弱となる模様。 なお、「Mg-White」に続く新しい陽極酸化処理技術の詳細は明らかでないが、「主に電気機器の外装用。従来の処理方法とはまるっきり違う、画期的なもの」（秋本政弘代表取締役）という。処理技術自体は既に６年程前に開発済みだが、「ある程度限定された成形技術に適用可能な処理方法で、これまではそうした成形技術が確立されていなかった」（同）という。 トステム、樹脂用金型内製化 設計･製造期間を1/4に短縮 トステムはこのほど、サッシなどの樹脂部品・部材用金型を自社生産化した。設計コンサルタントのインクス（東京都新宿区、山田真次郎社長）から技術支援を受けた。製品設計から金型設計・製造までの全工程において一貫して三次元CAD/CAM設計・製造技術を活用するのが特徴で、急速に進展する多様化・短納期化・多品種少量生産への対応が狙い。 同社は1年前からインクスの技術コンサルティングを受け、三次元による金型作りを導入、一部金型設計/製造を試験的に実施してきた。今回の本格的な内製化にあたって、インクスが開発した型専用三次元CAD/CAM（コンピュータ利用設計/製造）「CATA CAD/CAM」のほか、工程管理ソフト「CATANAVI」、ビューアソフト「CATA Viewer」、さらに高速マシニングセンターなどハードも導入した。 こうしたインクス式システムとトステムの製造技術を一体化することで、樹脂用金型の設計/製造期間を従来法に比べて4分の1に短縮した。 鍛造法でMg合金製ねじ製造 高強度・高靱性、大同特殊鋼 大同特殊鋼はこのほど、高強度・高靱性マグネシウムファスナー製造技術を開発した。マグネシウム製M2ねじを鍛造プロセスによって製造する技術を開発したもので、引張強度250MPa以上、伸び20％以上の高強度・高靱性を示すことが確認された。この技術は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「地域新生コンソーシアム研究開発事業」の一環として行われた。 この技術開発は、需要が増えつつあるマグネシウム合金製品の締結用に、電食の起きないマグネシウム合金AZ31製のファスナー材を製造するのが狙い。産総研の結晶微細化技術を活用。加工前組織に熱処理を施し、微細化しやすくするとともに、加工しても割れにくくした。さらに、加工時の加熱による結晶粒粗大化を抑制するため、加熱温度を低く、加熱保持時間を短くした。 大同特殊鋼では事業化の一環として、M2以上の各種ねじ、ボルト用素材の製造や、中部地区のねじメーカーへの技術移転と生産を図っていく。また、マグネシウム合金製の各種筐体の締結のほか、電食を起こさないため、表面処理の簡素化によるマグネシウム合金筐体の低コスト化、他のマグネシウム合金鍛造製鍛造部材の高強度化・高靱性化技術への展開などの用途、波及効果を期待している。 四国化成・関東物流センター 10日に竣工式、記者団に公開 四国化成工業は10日、総額3億5,000万円（用地費除く）を投じて埼玉県比企郡・東松山工業団地に建設した関東物流センターの竣工式を行い、公開した。同センターは東日本全域を対象とする物流拠点で、従来3ヵ所に分散していた物流拠点を集約するとともに、業容拡大による商品数の拡大や配送業務の効率化・合理化が狙い。 立地場所は関越自動車道東松山インターから車で5分と大ボリュームゾーンである首都圏の物流拠点としては絶好のロケーション。四国化成がアルミエクステリアの東日本の生産拠点として7年前に建設したアーテックス（埼玉県比企郡、阿河健三社長）にも近い。 新センターは自動倉庫（1,350㎡）と出荷ヤード（500㎡）で構成。設計管理は斎藤建築設計事務所、施工は大本組。物流システムは三菱商事と村田機械が担当した。ラックを収容する倉庫は一際目立つ高さだが、サッシ系の巨大な物流倉庫に比べるとコンパクトな感じだ。主要設備はコンピュータ制御によるラックマスター6基で、壁材やエクステリアなど約4,000アイテムを収容する自動ラックから自動ピッキングによるトラック積込みまでを24時間体制で行なう。 山下矩仁彦社長の話：当社は生産拠点が四国に集中するため、東日本の物流整備が急務だった。建材業界は市場の低迷、価格の低下など極めて厳しい状況にあるが、新センターを核に一層の物流サービスの向上に努めたい。 三協アがステンドガラス玄関ドア 三協アルミニウム工業はこのほど、高級感あふれるエントランス空間を演出するステンドガラス玄関ドア「サンブライト」を発売した。ドアデザイン6タイプ、ドアカラー7色の多彩なバリエーションの中から選択可能。また、標準枠に加え、アルミ製の枠を室内側と室外側に分離し断熱樹脂によってつないだ「ドライ枠（断熱防露枠）」を設定しているため、居住地域や環境に合わせて断熱性能を選ぶことができる。 価格は写真の商品（標準枠、幅1239×高さ2317㎜）で38万5,000円。 新日軽がフェンス新製品 3段柱で用途対応力アップ 新日軽はこのほど、フェンス「ニューエクジスフェンスDシリーズ」を発売した。11デザインの豊富なバリエーションと3段柱の規格化により、顧客ニーズへの耐応力を拡大させた。 3段柱を使用することで高さ2900㎜までフェンスの取付けが可能。フェンス本体を自由に組み合わせることで、高い位置からの視線をカットしつつ低い位置では採光を確保するなど、様々なバリエーションに対応することができる。別売品の中間目隠し板や下部ふさぎ板を使って、中間部の隙間をふさいだり、下端部からのペットのくぐり抜け・覗き見を防ぐこともできる。 価格は写真の商品で28万1,800円。 「アルミと健康」連絡協議会 第３回「フォーラム」を開催 4月12日、東京・大手町の経団連ホールで第3回「アルミニウムと健康」フォーラム－－アルツハイマー病の予防と治療－－が開催された（写真）。参加者は約350名。主催は「アルミニウムと健康」連絡協議会（佐藤昭一議長）。 同連絡協議会はアルミニウムをアルツハイマー病（AD）の危険因子とする偏った情報伝達に対し、アルミ関連４団体が可能な限り公平・中立な立場から、科学的に正しい情報の収集と公開を目的に設立した団体。HP、ニュースレターや講演会などで最新の情報を提供しているおり、最近の例では毎日新聞や朝日新聞、TBSのテレビ番組でのセンセーショナルな報道などに対して速やかに「反論・見解」を発表している。 フォーラムはそうした活動の集大成として2年に一度開催しているもの。第1回フォーラムでは「アルミが危険因子であるとされていることには根拠がない」ことが指摘され、第2回のフォーラムでは「通常の生活においてはアルミの摂取は健康上問題がない」という研究成果が紹介された。今回のフォーラムでは、アメリカ、カナダ、日本の講師を招いて、ADの診断法・予防法・治療法について最新の状況が紹介された。 その中で、ケースウェスタンリザーブ大学医学部老人神経病研究所のロバートP.フリードランド教授はAD患者の豊富な臨床経験をもとに、MCI（軽度認知障害）の段階での発見など最新の診断方法を紹介。また、AD研究の第一人者である自治医科大学大宮医療センター神経内科の植木彰教授は、コレステロールがADの危険因子であると指摘。食習慣を改善することでAD発症の予防や症状改善が可能とした。最後に、カナダのトロント大学医学部のピーターH.セントジョーンズヒスロップ教授は遺伝子メカニズムの解明により、ADの根本的な治療法にもうすぐ、手が届くところまで来ているという状況を紹介した。 トステム建産振興財団、助成事業募集 トステム建材産業財団（潮田健次郎理事長）は住宅・建材産業に関わりのある学会・協会・大学などを対象に2002年度の助成事業の募集を開始した。助成総額は3,500万円程度。 助成対象は、①住宅・建材産業に関する調査および研究に関する助成：1件当たり50～200万円、25件以内②人材育成に対する助成：大学・大学院生1件当たり10～30万円、4件以内。法人1件当たり30～100万円、3件以内③内外関係機関との交流及び協力に対する助成：1件当たり30～70万円、3件以内④研究発表会・シンポジウム・委員会などの開催に対する助成：1件当たり30～70万円、3件以内。 ALダイカスト企業の海外進出 中国に4社､米国に9社が拠点 11ヵ国26社、生産量11.2万㌧ 国内のアルミダイカストメーカーは海外11ヵ国に26社（一部重複を含む）が進出していることが判明した。日本ダイカスト協会の調査によるもので、前年の12ヵ国・22社に比べ4社の増加となった。自動車・機械・電機・二輪車など主要需要先の生産海外シフトが一段と加速したためとみられ、特に経済の高成長が著しい中国への進出は4社（前年1社）に増えた。 進出企業26社の2002年度の生産計画は合計11万2,275㌧で、前年度比8.6％の増加。国内における2002年度のアルミダイカストの生産量は74万3,100㌧、同0.3％減と2年続きのマイナス成長の予測で、国内・海外で明暗二分する。以下、地域別の進出状況と2002年度の生産計画。 【アメリカ圏】進出企業：1ヵ国・9社。内訳：米国9社（前年比ブラジル1社減）。生産計画：8万4,720㌧、前年度比8.6％増。【ヨーロッパ圏】進出企業：3ヵ国・3社。内訳：イギリス1社、ポルトガル1社、ハンガリー1社（前年と変わらず）。生産計画：1万3,130㌧、同8.5％増。【アジア圏】進出企業：7ヵ国・14社。内訳：中国4社（前年比3社増）、インドネシア1社（同2社減）、タイ3社（同1社減）、マレーシア1社、フィリピン2社、台湾2社（同1社増）、ベトナム1社。生産計画：1万4,425㌧、同8.7％増。 【週間トピックス】 ◆日軽金、商品カタログをWEB化 日本軽金属はこのほど商品カタログをWEB化し、同社ホームページを通じて運用を開始した。自動車、鉄道など13に区分された市場毎に、同社とグループ各社が有する商品・技術・サービスの約360項目の情報がビジュアルコンテンツ満載で提供される。印刷版カタログに比べ機動的な情報更新とコスト削減が狙い。 ◆黒瀬三備アルミ社長に文部科学大臣賞 三備アルミニウム工業の黒瀬一敏社長（72歳）は平成14年度文部科学大臣賞科学技術振興功績者として表彰された。同賞は国産技術の育成など科学技術振興に尽力し優れた業績をあげた人を表彰するもので、黒瀬氏は「嵌合式によるアルミ簡易部材の開発」が評価された。 ◆金型を使わず複雑形状を塑性加工 プレス機メーカーのアミノ（静岡県富士宮市）はプレス金型を使わずに3次元CAD/CAMデータからパネル塑性加工ができる「ダイレスNCフォーミング機」の本格販売を開始した。同装置は松原茂夫職業能力開発総合大学校教授が開発した「逐次張り出し成形法」をベースに、科学技術振興事業団の委託開発費を受けて開発。アルミ、スチール、ステンレスなど各種材料を複雑な形状に仕上げることが可能。年間10台の販売を狙う。 ◆表面技術総合展「METEC'02」 表面技術協会など5団体共催による表面技術総合展「METEC'02」が5月23日から3日間、東京・大田区の東京流通センター（TRC）で開催される。特別展示コーナーは「21世紀を拓く表面技術－自動車を中心に－」のテーマで、自動車作りにおける最新の表面処理技術を紹介する。 ◆ファーネス重工が中小企業優秀・新技術賞 ファーネス重工が開発した「アルミ合金の急速昇温熱処理炉」が「第14回中小企業優秀新技術・新製品賞」（あさひ中小企業振興財団・日刊工業新聞社共催）の技術・製品部門において優良賞を受賞した。 ◆溶接構造協が研究発表会 軽金属溶接構造協会は5月30日、浜松町東京會舘（世界貿易センタービル39階）で第32回研究発表会を開催する。入場無料。プログラムは、①アルミ合金船における5083－H321溶接継手の設計耐力②6061アルミ合金FSW継手の機械的性質③AZ31マグネ合金とアルミ合金との摩擦圧接性④レーザ・交流パルスミグアークハイブリッド溶接法のアルミ合金への適用⑤マグネ合金パルスYAGレーザ溶接部の割れに及ぼす溶接条件の影響⑥レーザ溶接におけるポロシティ欠陥の発生機構及びその防止策。問合せは03-3863-5545まで。 ◆アルミ圧延、中小企業信保法特定業種に 経済産業省はこのほど、生産活動が不振を続けるアルミニウム・同合金圧延業（抽伸・押出を含む）を中小企業信用保険法の特定業種に指定した。指定期間は今年4月1日から6月30日まで。 ◆トステムショールーム、全国60ヵ所に トステムはこのほど、住関連の総合ショールーム「トステムショールームさいたま」（展示面積810㎡）をオープンした。これで同社のショールームは全国で60店になった。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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