住宅サッシ､新日軽に生産委託 関東系2社提携、業界再編加速 不二サッシ（門田三郎社長）は一般住宅サッシの大半を新日軽（長谷川和彦社長）に生産委託することになり、このほど両社が基本合意に達した。住宅着工減が進む中、生産拠点集約化によるコストダウンで競争力を強化、生き残りを図る。 両社はこれまで、アルミ・樹脂の断熱木樹脂サッシとして人気の高い新日軽の主力断熱サッシ「アルプラ70」を不二サッシが「プラール26」のブランドで販売するなど、商品の相互乗り入れを実施してきた。今回、この枠をルート販売の汎用住宅サッシ全般に拡大する。不二サッシによると、「先行き縮小が確実な住宅市場動向や、サッシ業界で推進している2003年度からの新寸法体系への移行を踏まえ、プレハブ住宅用サッシ並びに当社オリジナル製品を除き、住宅サッシの大半の生産を新日軽に委託することで、4月26日、両社合意に達した」という。 不二サッシの住宅サッシ関連の売上高は年間約300億円。このうち同社が得意とし、利益率も高いプレハブメーカー向け及び独自のオリジナル製品は約100億円。残りの150～200億円について、新日軽に委託生産する。今後、両社で品種ごとに最適生産を協議、2002年10月から実施に移す。 不二サッシは業績悪化の元凶だった住宅建材事業のうち採算のよいプレハブ住宅用サッシを残し、足を引っ張っていた汎用住宅サッシをOEM生産することで収益向上を図る。一方、新日軽は量産化することでコストダウンが可能となり、双方にメリットがあるという。これにより不二サッシの千葉工場で約70名の余剰人員が発生するが、ビル建材部門への配転で吸収する。 住宅建材業界はシェア約35％のトステムと、同約30％のYKKAPが2強。3位以下の三協アルミ、新日軽、立山アルミ、不二サッシの4弱は生き残りのため相互提携を進行中。三協・立山の北陸勢は共同生産会社を視野に入れ、住宅建材の約70％を共通化することで既に合意。今回、関東系企業2社の提携が本決まりとなった。しかし、今後の住宅着工動向によってはさらにこれら4社が大同団結する可能性も少なくない。 13年度の板類出荷７％減 押出11％減、はく15％減 日本アルミニウム協会が発表した平成13年度のアルミ圧延品の生産・出荷統計（3月は速報値） によると、板類は生産が前年度比6.3％減、出荷 が7.0％減と、ともに3年ぶりのマイナスに。缶胴材、キャップ材、印刷板、乗用車向け、LNG船向けなどがプラスとなった反面、IT・設備投資関連、建設向け、輸出などが大幅に減少した。 また、押出類は生産が10.5％減、出荷が10.6％減。ともに3年ぶりのマイナスで、過去ピークの平成8年度の127.8万㌧に比べ23％減の水準。建設向けが低レベルで推移したことに加え、IT・設備投資関連が低迷した。 はくも生産が16.3％減、出荷が15.3％減で、ともに3年ぶりのマイナス。主力のコンデンサ向けの大幅マイナス（昨年4月～今年2月の実績で前年同期比42.1％減）の影響を受けた。 日本軽金属、取締役会で承認 箔・押出・パネル事業分社化 日本軽金属は4月26日開催の取締役会で、10月1日付で予定している「東洋アルミ事業部門」「パネルシステム事業」「押出・軽圧加工事業」の分社化に関して、分割契約の承認及び営業譲渡契約書の締結をそれぞれ、承認した。6月27日開催の株主総会において最終承認を得る予定。 「東洋アルミ事業部門」の分社化は、アルミ箔、アルミパウダー・ペーストの製造部門を吸収分割（物的分割）方式により、販売を担当している100％子会社の東洋アルミニウム（垣谷公仁社長）に統合、製販一体の体制を確立するもの。東洋アルミ事業部門の平成13年3月期業績は売上高354億200万円、営業利益6億2,700万円。従業員数は590名で、全員が転籍する。なお、東洋アルミニウムの平成13年3月期業績は売上高464億2,600万円、営業利益24億3,300万円。従業員数165名。分割に伴い、日軽金を100％割当先に11万株の増資を実施、資本金は現在の25億円から80億円となる。 また、「パネルシステム事業」は、業務用プレハブ冷凍・冷蔵庫用パネル及びクリーンルーム用パネルなどの製造（滋賀工場、佐賀工場、苫小牧パネル工場、船橋分工場）及び販売等を日軽金100％子会社の日軽パネルシステム株式会社（品川区東品川二丁目、室伏好郎社長）に営業譲渡するもの。資本金は現在2,000万円だが、10月1日までに4億7,000万円に増資予定。従業員数は330名で全員、日軽金からの出向となる。 さらに、「押出・軽圧加工事業」の分社化は、アルミ押出材の製造（蒲原押出工場・新潟工場押出部門）・販売と軽圧加工製品（仮設建設・産業資材製品、トラック関連製品）の製造（大阪センター）・販売を100％子会社の日軽金アクト株式会社（品川区東品川二丁目、富岡政文社長）に営業譲渡するもの。現在1,000万円の資本金は10月1日までに4億6,000万円に増資予定。従業員120名は日軽金からの出向となる。 三菱アルミの今上期販売計画 前年比板横ばい、押出9％増 三菱アルミニウムが発表した平成14年度上期のアルミ圧延品販売計画によると、板（箔地を含む）と押出合計の販売量は月平均1万4,387㌧と、前年同期比1,3％増を見込む。内訳では板が1万2,397㌧・0.1％増。缶材は昨年の猛暑の影響を勘案して微減の計画。国内一般は不況の影響から回復の兆しがあることで微増予想。輸出は引き続き堅調を見込んでいる。また、押出は1,990㌧・9％増の予想。設備投資関連、建設、電機向けは依然低調なものの、自動車関連の需要増を見込んでいる。自動車部品の製造販売新会社の設立で自動車関連の一部が自社使用から製品販売に切り替わることも増加率を押し上げる。 一方、箔は1,870㌧・6.4％増。日用品・容器関連が不需要期となるが、昨年度下期にIT不況の底から脱し前年水準に回復した電機向けの復調基調や、昨年度は消費不況・BSE問題の影響を受けた食品向けも上昇に転じると期待。 平成14暦年のマグネ需要予測 3万㌧、ダイカスト6500㌧ 日本マグネシウム協会（平野忠昭会長）は4月26日、平成14暦年のマグネシウム需要見通しを発表した。これまでは経済産業省統計に基づいた年度毎の需要見通しであったが、今年度からの自主統計の実施に合わせ、暦年ベースでの需要見通しを発表することにしたもの。 それによると、総需要は3万㌧、前年比8.8％増を見込んでいる。ダイカスト向けが6,500㌧、61.3％と大幅に伸びることが主因。電子・電機分野で調整期に入ると見られるものの、自動車分野で引き続き好調な需要を期待している。ただ、こうしたマグネダイカストの大幅な伸びは統計調査方法の変更によるもので、「実質的にはダイカスト向けは横ばい、総需要は２～３％増」との見方を示している。 また、マグネ鋳物分野では、自動車部品の増加や電動工具の安定した伸びで250㌧、3.7％増を予想。 一方、最大の需要分野であるアルミ合金添加材は、アルミ圧延材需要のプラス成長が見込まれるものの、リサイクルなどの促進もあり0.7％程度の微増にとどまる。また、マグネシウム粉末・その他需要も、化学分野での触媒、鉄鋼脱硫剤やマグネ射出成形用原料として安定した動向を示すと期待されているものの、一部で前年の大幅な減少が引き続き予想されることで、前年比10.6％減の予想。 旭テックが四輪用Alホイールで 中国最大手企業から製品輸入 タイと合せ海外調達率65％へ 旭テック（武内貞継社長）はこのほど、中国最大の四輪OEMアルミホイールメーカーであるダイカスタル社（河北省秦皇島市）との間で技術援助及び製品取引に関する包括契約を締結した。旭テックはダ社に技術援助を行なう一方で、ダ社からアルミホイールの供給を受け、日本国内市場でOEM向けを主体に販売する。今期10万本、３年後には30～40万本を輸入する計画で、併せてタイ子会社からの輸入量も拡大、来期には海外調達比率を65％に引き上げる。低価格品を海外から調達することで、競争が激化している日本国内市場での価格競争力を強化する。 ダイカスタル社は1988年創業で従業員数約1,000名。アルミ地金製錬を含む、大手企業グループ、中信集団傘下の中信興業信託投資公司が主要株主。中国のOEMホイール市場で約60％のシェアを占め、フォルクスワーゲン、アウディ、第一汽車、北京ジープ、天津トヨタ自動車など、中国の大手自動車メーカーのほとんど全てと取引関係または監査に合格している。 生産能力は年間150万本だが、現在設備を増強中で、今年下期に180万本、来年には200万本体制を構築する計画。今後、旭テックから生産省力化によるコストダウンや品質向上などの技術支援を受け、現地に進出している日系メーカーへの納入拡大を目指す。 旭テックはダ社からの製品調達を併せ、タイの生産子会社、アサヒ・ソンブーン・アルミニウムからの日本向け輸入も増やす。同子会社は年産108万本の能力を持ち、前期には65万本のアルミホイールを日本向けに輸出。今期は80万～90万本に増やす予定。中国からの新規調達と合わせて、旭テックの国内販売アルミホイールの海外調達比率は前期実績の約30％から来期は65％となる見込み。 アルミ協会次期会長に佐藤日軽金社長 日本アルミニウム協会はこのほど、平成14年度の会長として佐藤薫郷日本軽金属社長を選任することを内定した。5月29日、第22回通常総会と同時開催予定の第161回理事会で正式決定する。なお、副会長には矢野信治神戸製鋼所専務執行役員、アルミ・銅カンパニー執行社長と冨永三壽日本製箔社長の両氏が就任する。 神鋼チタン事業年商2百億円へ 車・IT・航空機・船で用途開拓 神戸製鋼所はこのほど、チタン事業の現状と将来ビジョンを明らかにした。チタン展伸材の需要は化学・エネルギー・航空宇宙・輸送・民生用・復水管など向けに堅調に推移、2001年度は年商186億円、経常利益率が5％を超え過去最高を記録したという。今後、自動車・航空機・IT関連・船舶用などの需要を開拓、早期に年商を200億円として国内最大手の地位を確固たるものにするとともに、世界シェアを現状の8％から10％に引き上げる方針。 チタン展伸材の国内需要は1990年のバブル崩壊後も年率平均4.4％増と「次世代の金属」として高成長を持続。01年度における国内需要は約1万5,000㌧（一部推定）で、神鋼はこのうちシェア30％を占める国内最大手。他に新日鐵・住金が大手で、この3社で約80％を占める。神鋼の年間出荷 約4,500㌧の内訳は内需と輸出が各1/2。内需は直需の産業用と問屋向けが各1/2という。 神鋼のチタン事業は1949年に研究開発を開始したパイオニア。59年には国内初の商業生産に成功、以来、最大手の地位を維持している。チタン需要は当初、化学（反応容器・熱交換器・配管・電極）、火力原子力発電関連（復水器・蒸気タービンプレード）、エネルギー関連（海水淡水化装置用伝熱管）、航空宇宙（機体・ジェットエンジン・ロケット部品）などに多用。90年以降は日用品（眼鏡・時計）、建築（屋根・壁・モニュメント）、スポーツ用品（ゴルフクラブ）、レジャー用品（釣り具・自転車フレーム）、輸送（二輪車用バイクマフラー・四輪車用エンジンバルブ材）、医療福祉（人工骨・車椅子）など民生用の用途が拡大している。 神鋼のチタン供給体制は国内唯一のインゴットから展伸材までの一貫体制。主流溶解法でスクラップリサイクルが可能な｢消耗電極式真空アーク 溶解法（VAR）｣を独自開発。純チタンの他、多様な用途が期待できるチタン合金では50％のシェアを持つ。同社はこうした業界最大の合金品揃えを背景に自動車・航空機・IT・船舶部品などの用途開発を進める。 住宅建材の積算システム開発 Web利用、YKKAPが業界初 YKKAPはこのほど、販売店支援システムの一環としてインターネットを活用した住宅建材専用の積算システムを開発、6月から運用を開始する。既に開発済みの発注システムと連動できるので、発注・積算業務がインターネット上で可能となり、販売店の業務効率化、コストダウン、省力化に貢献する。システム利用料は1件当たり月間7,000円。当初1,500店の販売店への普及を目指す。 同システムは販売店のパソコンからインターネット経由でYKKAPの専用サーバーに接続することにより積算業務を簡単に行なえるもの。この種のサービスは専用ソフト・回線・端末が必要だったが、インターネットを利用するのでそれらが一切不要。システム導入の初期投資を抑制でき、専任のシステム管理者も要らない。販売店の本支店間のLANにも接続できるので業務効率化や情報の共有化などにも役立つ。インターネット利用の受発注・積算システムは業界初。 岩手県工技セ・日パーカーなど開発 Mg合金ノンクロム化成処理剤 高耐食性・塗膜付着性を実現 岩手県工業技術センター（電話019-635-1115）はこのほど、共立盛岡工場、日本パーカーライジングと共同で、マグネシウム合金用ノンクロム化成皮膜処理剤を開発した。マグネシウム合金に対して長期防食性と塗膜付着性を付与することができ、家電製品の他、自動車部品など屋外で使用される製品へのマグネシウム合金の用途拡大につながると期待されている。同処理剤はアルミニウム合金にも適用可能なほか、設備も既存のアルミニウム合金表面処理ラインで対応することが可能で、新たに設備投資するコストの軽減ができる処理方法として注目される。 今回開発した処理剤は「マグボンドT53」の商品名で日本パーカーライジングから販売されている。処理剤の成分（35g／L中の成分量）は、有機酸2,000以下・フッ化物2,000以下・チタン1,000以下（単位：ppm）、pH：3.8±0.3。処理温度は常温～60℃、処理時間20秒～3分。皮膜重量Ti 5～20g／㎡で、特許申請中。 通常、アルミニウム合金、マグネシウム合金の表面処理は異なった処理液で行なわれるが、今回開発された処理方法は、アルミ合金、マグネ合金のいずれも同じ処理液で対応可能で、既存のアルミ合金表面処理ラインで処理することができる。さらに、通常の処理方法が、脱脂処理→酸洗処理→表面調整処理→化成皮膜処理の4工程で行われるのに対し、「マグボンドT53」専用の脱脂処理剤を使用することで、脱脂処理→化成被膜処理の2工程に短縮が可能で、コストの低減を図ることができる。 化成処理後の耐食性試験（48時間塩水噴霧試験）ではマグネ合金、アルミ合金ともに「腐食面積率1％未満」の耐食性を実現。また、塗装後の耐食性評価ではクロスカット後の720時間塩水噴霧試験でマグネ合金、アルミ合金ともに「クロスカット部からの膨れ幅1㎜未満」という耐食性を確認した。また、塗膜密着性も碁盤目テープ剥離試験で、マグネ、アルミ合金ともに、「塗膜剥離なし」の結果を得ている。 チューオー「ぶんりくん」発売 業界初の外壁用ウレタン剥離機 金属屋根と壁の総合メーカー、チューオーはこのほど、金属サイディングの表面金属と裏打ち材のウレタンを施工現場で分離できるウレタン剥離機を開発、発売した。商品名は「ぶんりくん」。社会問題化している建設廃材処理の一環として開発したもので、サイディングの金属とウレタンを現場で分別回収することを可能にした。同業他社のサイディングにも対応できる。設計価格は1台当たり15万円。 「ぶんりくん」は、サイディング端部を機械の巻き取り差し入れに入れ、ハンドルを回転するだけの簡単操作が特徴。表面金属は鉄板・アルミ・ステンレス・塩ビ鋼板など種類を問わず、規格は長さ1,400㍉、幅400㍉、高さ785㍉。脚部は折りたたみ式なので現場への持ち込みも簡単で、設置面積も少なくてすむ。剥離した材料は金属部はスクラップに、ウレタンは産業廃棄物として処理する。 「国際ウエルディングショー」 溶接適用のアルミ車体が話題に ４月24日から東京ビッグサイトで「2002国際ウエルディングショー」が開催された。出展社数は過去最高の186社だが、その中で先端溶接 技術が適用されたアルミニウム合金製自動車ボディが来場者の注目を集めた。 一つは、日産自動車の超小型電気自動車「ハイパーミニ」の実物カットモデル。車体はアルミスペースフレーム構造で、押出材（構成比37％）、プレス材（同60％）、鋳物材（３％）を組合せることで車体骨格を構成。スチール製モノコック構造に比べ、30％以上の軽量化、車体の曲げ剛性約37％の向上、構成部品の約30％の削減－－などを実現している。 同車体製造には、レーザ溶接、抵抗溶接、MIG溶接と３種類の先端溶接技術が適用されているが、全部品数の約４割採用しているアルミ押出材のほとんどが閉断面構造部品であるため、有効な接合方法としてMIG溶接を採用したが、通常のスチール車体に比べMIG溶接による接合が多いことが特徴。ちなみに、SSクラスでスポット打点数約3,000打点、アーク溶接長５㍍程度であるのに対し、ハイパーミニではスポット溶接打点数約1,500打点、MIG溶接ビード長約40㍍となっているという。 一方、世界最大のレーザメーカーであるトルンプ社はアルミボディカーとして有名な「Audi A2」のカットモデルを展示。アルミ合金製スペースフレームにYAGレーザ溶接を適用したもので、レーザ溶接のメリットである「高剛性・軽量化・低コスト」を実現した。レーザシーム全長30㍍（リベット1,800、MIGシーム20㍍）、溶接速度は最大６㍍/分。 《週間トピックス》 ◆春の藍綬褒章に福地・高山氏 政府は4月29日、平成14年春の叙勲ならびに国家褒章の受章者を発表した。アルミ関連業界からは三菱アルミニウムの福地淳二社長と、三和シヤッター工業の高山俊隆社長が藍綬褒章の栄誉に輝いた。 ◆日本金属、中国のマグネ製錬増強 日本金属（相良達一郎社長）は中国におけるマグネシウム製錬合弁会社、銀川マグネシウムの生産能力を増強する。同社はピジョン法を採用、還元炉８基を保有しているが、７月稼働予定で、１基当りのレトルト数を増やす改修を施し、生産能力を現行の年間2,000㌧から2,800㌧に約４割引き上げる。製品のほぼ100％が日本向け輸出で、純マグネと合金マグネはほぼ半々を計画。 ◆アルミ協会の訪中ミッション 日本アルミニウム協会は５月14日～17日の日程で訪中ミッションを派遣する。訪問先は、15日：中国有色金属工業協会／北京松下精密電容有限公司、16日：上海三菱電機上菱空調機電器（有）／上海日立家用電器（有）。メンバーは、平田会長（スカイアルミ社長）▽佐藤副会長（日軽金社長）▽冨永理事（日本製箔社長）▽古賀専務理事▽國吉企画運営委員長（スカイアルミ管理部部長）▽内野企画運営副委員長（日軽金板事業部部長）▽石川業務担当部長（アルミ協会）。 ◆不二サッシ前3月期、47億円経常損 不二サッシの平成14年3月期は経常損失が46億8,000万円と当初予想に比べ8億8,000万円拡大する。住宅建材事業の収益悪化が主因。子会社整理損など特損29億円強の計上で最終赤字も61億4,000万円に。ただ、下期経常損益は生産部門におけるコストダウンやビル用建材品の価格是正などにより5,000万円の黒字に転換する。 ◆日本製鋼所、国際マグネシウム協会賞受賞 日本製鋼所が十王と共同で開発した「マグネ合金射出成形用ホットランナシステム」が国際マグネシウム協会（IMA）賞（Award of Excellence）を受賞した。５月20日からカナダ・モントリオールで開催される国際大会で表彰される。 ◆3月は板・はく減少幅縮小 3月単月のアルミ圧延統計速報値は、【板類】生産11万4,592㌧（前年同月比4.9％減）、出荷12万1,571㌧（同3.9％減）【押出類】生産7万9,823㌧（同12.0％減）、出荷7万9,162㌧（同11.5％減）【はく】生産1万1,966㌧（同8.3％減）、出荷1万2,070㌧（同4.1％減）。板、はくはIT関連の在庫調整、需要の立ち上がり傾向を受け、減少幅は大幅に縮小。 ◆神鋼アルミ・銅設備投資額 神戸製鋼所アルミ・銅カンパニーの2002年度設備投資計画額（工事ベース）は30億円で、前年度実績見込み約70億円から半減する。大きな案件はなく、維持更新・保全が中心。減価償却費は105億円（昨年度実績見込み110億円）。 ◆YKKAP、製造子会社5社を合併 YKKAPは8月1日付で、東北、関東、中部、兵庫、九州の各製造子会社（YKKAP工業）5社・12工場を合併する。10月1日付でYKKAPはYKKの完全子会社となる。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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