大口径･高意匠品の採用が拡大 米国生産拠点は生産能力増強へ 日立金属は大口径・高意匠のアルミホイールの販売拡大に対応、専用設備を増設する。米生産拠点でも能力増強を図る。併せて、中国など海外メーカーに生産を委託することで現地需要への対応や日本へ逆輸入することも検討する。 日立金属は、国内生産拠点で17インチ以上の大口径・高意匠アルミホイール対応の設備増強を進めている。一昨年、OEM向けの大口径・高意匠の差別化商品として開発した「スキューバ（SCUBA）」が国内自動車メーカーのライン装着用に需要が拡大していることに対応、熊谷軽合金工場（埼玉県熊谷市）に専用の低圧鋳造機を増設する。 一方、米国生産拠点では来年春までに、現在年産198万本の生産能力を240万本に引き上げる計画で、設備増強に着手した。さらに、今後の受注動向を見て、2004～05年をメドに320万～330万本体制を構築することも検討する。 また、中国を始めとする、アジアの現地ホイールメーカーと技術提携、生産を委託することで、現地自動車メーカーの供給対応や、日本へ製品を逆輸入することも検討する。 現在、日本におけるOEM向けアルミホイール市場では16インチ以下の製品は海外品の流入が急激に拡大している。「今年は25％程度に輸入比率が高まる」との見方もある。このため、日立金属は今後需要が拡大するとみられる大口径・高意匠の高付加価値製品に注力している。 日立金属が開発した「スキューバ」は従来品に比べて20～30％の軽量化とともに、最小抜け勾配が3.5°と、鍛造品を上回るシャープなデザインを実現。組織微細化などによりめっき、スパッターに適した健全度の高い意匠面も可能にした。三菱自動車の限定販売車「ランサーエボリューションバージョンⅦ」に採用されたのを第一弾に、他メーカー車種への装着も増えている。現在、同社の国内アルミホイール販売量は月間約15万2,000本で、そのうち「スキューバ」は２メーカー・２車種向けに月約１万2,000本規模となっている。今後も３社への採用が決まるなど、立ち上がりが順調で、2003年夏頃には月間５万～６万本の販売量を見込んでいる。2003年におけるアルミホイール国内販売量は月13万本を計画。16インチ以下の製品の販売量が相対的に減少するなど、製品構成が現在と大きく変わる。2005年には国内で月17万本の販売を計画している。そのうち10万本は「スキューバ」で達成する考え。 アルミホイールの国内生産拠点である熊谷軽合金工場には「スキューバ」専用の低圧鋳造機を導入している。同低鋳機は、上型稼働プラテン制御と金型冷却制御を高精度で行なう新タイプの設備。来年春をメドに設備増強を行なう予定で、その後も受注状況に応じて専用低鋳機を逐次増設していく。 一方、米国の生産拠点であるAAPセントメリーズ（オハイオ州）では、来年春をメドに、生産能力を現在の月間16万5,000本から同20万本に引き上げ、年産能力で198万本から240万本に増強する。さらに、米国進出の日系自動車メーカー及び米自動車メーカーなどからの受注状況が確定すれば、2004～05年をメドに月間27万本、年間320万～330万本に増強する設備投資も実施する。 なお、中国を基本にアジアのホイールメーカーと技術提携し、日立金属が開発した製品の生産委託を行なうことも検討している。具体的な時期は未定で、現在「調査中」だが、実現すれば現地進出の自動車メーカーへの製品供給拠点とするほか、日本へ逆輸入することも考える。 日軽金がアルミ室内階段を開発 業界初、初年度50億円販売目標 日本軽金属（佐藤薫郷社長）と新日軽（長谷川和之社長）は７月22日、アルミ業界としては初めて、トラス構造を意匠的に生かした建築構造部材としての室内階段を開発、ミサワホームの大型分譲住宅「マリナイースト21碧浜（みどりはま）」（千葉県浦安市）に採用され、供給を開始したと発表した。 今回採用されたアルミ室内階段はアルミトラス構造のストリップ階段「竜骨タイプ」。アルミ押出管材を接合したトラス構造にアルミ押出形材の横板を組合せた構造。第一期分譲のうち７戸に設置された。「さわやかな風とやわらかな光」を取り込む建築思想にマッチするように、室内階段もオープンかつスマートなデザインを実現できる素材と構造を重視した結果、今回の採用に至ったという。 引き続き、ミサワホームのメゾネットタイプの「アバートメントMH」にも採用が決定しており、近々供給を開始する予定。ミサワホーム以外にも数社からの引き合いが寄せられており、メゾネットなど集合住宅住宅向けだけで月100基の受注を見込んでいる。戸建て住宅向けと合わせて、初年度50億円の販売を目標としている。 アルミニウム合金は今年５月の建築基準法の改正に伴う国土交通省の告示によって、柱・梁・階段などの建築主要構造部材として鋼材・木材・コンクリートなどと同等に使用することが可能になった。また、他の素材に比べてリサイクルしやすいことから「建設リサイクル法」にも適合し、地球環境にやさしい素材として、建築構造材分野において今後の需要拡大が期待されている。 日軽金とグループの建材事業を担う新日軽は、日軽金グループの横串開発活動のなかで建築構造グループをプロジェクトチームとして設置。今後もアルミ建築構造材分野において新しい商品の提案を行なっていく考え。 流通市況、東京で板2品種5円高 缶材・箔地・車向けが数量牽引 全国軽金属商協会・市場調査委員会（委員長＝伊藤喬萬世興業取締役）によると、6月末の軽圧品流通市況は、東京地区でアルミ大板と52S板が5円値上がりしたほかは横ばい。大阪、中部地区では全品種が変わらずという結果になった。 板関係の値上がりは、「缶材などの需要シーズン入りでメーカーの生産が堅調な中で需給がタイトになっているため」という。板関係では、缶材、IT関連の箔地のほか、自動車関連が好調で、数量面でのけん引役となっている。一方、押出は主力の建材向けが依然として低水準で、生産、販売とも低迷している。 円高、デフレなど市況軟化要因にもかかわらず、板が値上がりしたのは「流通業が頑張っている」証拠としながらも、８月は稼働日数が大きく減少するのに加え、米国景気の先行き懸念などから「秋口に需要が回復してくるとは楽観できない」と慎重。「小口オーダー、短納期に対応する物流コストの低減を図りながら、収益改善のため、今一方踏み込んだ対策が必要」としている。 メタルCW受注､３年連続プラス 首都圏再開発で民間が牽引役 (社)カーテンウォール・防火開口部協会（吉田忠裕会長）はこのほど、2001年度におけるメタルカーテンウォールの受注実績をまとめた。それによると受注件数は1,662件で前年度比5.2％減少したものの、受注面積では93万8,300㎡、同2.3％の増加となった。これは同協会加盟メタルCWメーカー16社を対象に独自調査したもの。受注面積は３年連続のプラス成長で、ようやく底を脱したかに見える。 メタルCW需要の過去のピークはバブル末期の91年度の2,242件、157万6,200㎡。これに比べると01年度は３年連続プラス成長とはいうものの件数で26％減、面積で40％減と依然低水準。受注金額は公開していないが、約500億円程度とし、CW各社の価格是正の浸透もあって2ケタに近い伸び率という。 01年度の工事別内訳を見ると、官民別では官庁工事が505件・21万6,000㎡、民間工事が1,157件・72万2,000㎡。首都圏再開発などで民間大型工事が堅調だった。新改別では新築工事が1,592件・92万㎡、改装工事が70件・1万8,000㎡。改装工事は件数で27％増、面積で50％増と顕著な伸びを示した。改装工事は全体に占める割合がまだ低いものの、不況期には改装が増えるという定説を01年度も裏付けた結果となった。 マグネ協会元専務の根本氏出版 『初歩から学ぶマグネシウム』 元日本マグネシウム協会専務理事の根本茂氏が新刊書『初歩から学ぶマグネシウム－－一番軽い金属構造材』を著した。㈱工業調査会刊（電話03-3817-4706）・Kブックスシリーズ172。B6判・208頁。定価は本体2,100円＋税。 マグネシウムは、過去には「高い」「腐食する」「燃える」など、負のイメージがつきまとい、その応用技術の発展が阻害された一面がある。しかし今では、本来の特性を生かした構造用材料として、自動車やパソコン、AV、携帯電話など、民生分野でマグネシウム合金に対する認識と需要が高まっている。同書は専門の技術書ではなく、将来性の大きいマグネシウム全般について、広く、簡潔に解説している。 主要目次は、第Ⅰ編マグネシウムの世界（マグネシウムの歴史／民需産業として再起するマグネシウム産業／マグネシウムの需要と供給／マグネシウムの製品開発の歩み／マグネシウム及びその合金の特性／社会的ニーズに応えるマグネシウム／マグネシウムの価格）第Ⅱ編マグネシウムの応用（マグネシウム及びその合金の応用／マグネシウム合金の種類と特徴／マグネシウム材料の製造法／マグネシウム素形材の加工技術／マグネシウムの安全対策）。 トステム「リフォームぷらざ」 実際に施工した状態で展示 トステムはこのほど、トステムショールーム東京に「リフォームぷらざ」を新設した。同社は現在、「見る」「触れる」「体感する」「相談する」「話し合える！」ことのできる住生活総合ショールームを全国60ヵ所に開設。「リフォームぷらざ」は、約100㎡のスペースにリフォームの目的に合わせた４つのゾーン（防犯対策、加齢対応、快適断熱、外観美装）を設け、それぞれに対応した商品を展示、顧客が最適な商品を選ぶことができるように工夫した。 ゾーン内は住まいを実際に施工した形でコーディネートしてあり、より具体的にイメージすることが可能。また、窓まわり、玄関まわり、外壁、エクステリアなどのリフォーム施工前と施工後を実際に比較した写真パネルも展示、どのように変わるかが一目で分かるようになっている。 大林組・内外テクノスのアルセライト 建材に続き機能材用途へ拡大 炭化ケイ素混合で高熱伝導率 大林組とグループ会社の内外テクノス（大阪府大東市、小西壽一社長）らは新軽量複合材「アルセライト」で、アルミを大幅に上回る高い放熱性を持つ機能材の開発に成功した。アルミニウムに炭化ケイ素（SiC）を混ぜ合わせた複合材で、熱伝 導率が280～300W/m･Kと、純アルミニウム・アルミニウム合金の130～220W/m･Kを大幅に上回ることが確認された。熱伝導率が極めて高いことから、高い放熱性を要求されるヒートシンク（放熱板）としての用途拡大が期待されており、第１弾として04年から、ハイブリッド車のパワーモジュール用放熱板として量産車に搭載される見込みで、来年後半にも量産が開始されるもよう。 「アルセライト」は独自の製造方法により、比重の異なる物質を体積比でほぼ均等に混ぜ合わせることが可能。既に、アルミとガラスバルーンを混合させた内・外装建材として実用化、施工実績を伸ばしているが、「アルセライト」の製造技術を応用、アルミと様々な素材を組み合せることで、これまでにない新しい特性を持った「新素材」を開発することができる。大林組・内外テクノスは大林組技術研究所と共同で、工業用機能材など建材以外の用途への適用拡大を狙った研究開発を積極的に進めてきた。 今回の新材料はガラスバルーンの代わりに炭化ケイ素を混ぜ合わせたもの。ハイブリッド車に搭載されるパワートランジスタは、バッテリーの直流をモーター駆動用の交流に変換したり、発電機の交流をバッテリー充電用の直流に整流する機能を持つ素子。高性能化に伴い大量の熱を発するため、効率的な放熱が必要。内外テクノスらが開発した放熱材は既存の同種の複合材に比べて製造工程が簡単で、大幅なコストダウンが可能という。 既報のとおり、これまで東洋アルミニウムと杉谷金属工業が行なっていた「アルセライト」の製造は今年１月、ナイガイ建材（埼玉県入間郡、須田厚社長）に移管、販売・施工を担当する内外テクノスと併せて大林組グループ内での一貫体制を確立することで内・外装建材分野での営業展開を強化した。 建材用途の「アルセライト」は、グリーン購入法の施行でエコ建材への関心が一段と高まっていることもあり、大型物件への採用例が増えている。昨年には、このほど柿落しを行なった岐阜県可児市の文化センターの外壁材に約1,000㎡を施工。また、松本市の市民会館改築に伴い建設されるオペラハウスの外壁材にも約4,500㎡の採用が決まっており、今年暮れから材料納入が始まる。さらに、2005年３月開港予定の中部国際空港（愛知県常滑市）の建物にも2,500～3,000㎡採用され、来年にも材料納入がスタートする。施工実績は2,000年度の1,785㎡、01年度の4,129㎡に対し、今年度は１万5,000㎡を見込む。 ナイガイ建材・関宿工場（千葉県東葛飾郡関宿町）には溶解炉２基、竪型鋳造機４台が設置されており、24時間操業で年産能力４～５万㎡の量産体制が構築済み。さらに、来年初めの完成予定で、鋳造工程の自動化投資を進めており、これにより製品精度の向上と大幅な生産能力増が実現する。 三協アが「カムフィZ」発売 耐積雪・耐風圧のカーポート 三協アルミニウムはこのほど、カーポート・カムフィシリーズに耐積雪・耐風圧性能を強化した「カムフィZ」を追加発売した。 主な特徴は、①強風時や積雪時でもサポート柱なしで使用できる高強度タイプ。車庫入れや車の乗降が楽に行える②強風時などの屋根パネルのバタツキを防止するクッション材を標準装備③オプション品として、降雪時に樋内部に雪が侵入するのを防止する雪除けカバーや、側面からの風雨の吹き込みを防ぐ側面パネルを用意、など。 積雪地域対応型（耐積雪50㎝＋風速41m/s相当）と一般地域対応型（耐積雪20㎝＋風速41m/s相当）を設定。 スカイアルミ・深谷工場 環境ISO14001の認証を取得 スカイアルミニウムは18日、深谷工場（工場長＝大島洋一常務取締役）が12日付けで環境国際マネジメント規格ISO14001の認証を取得したと発表した。審査機関は(財)日本規格協会。登録範囲は「アルミ及びアルミ合金のシート・プレート・コイルの生産における産業廃棄物の削減、リサイクルを始め省エネルギー・省資源・排水水質保全・大気への環境負荷低減などを推進するための環境マネジメントシステム」。 なお、今回の認証の登録範囲には、スカイサービス、スカイテクノ、システムスカイ、アルミセンター21、エルコンポ、スカイアルミプロダクツ－－の深谷地区の関係会社6社も含まれる。 CW・防火開口部協会事務局長に吉留氏 (社)カーテンウォール・防火開口部協会は7月1日付けで事務局長に吉留忠良技術部長の昇格を発令した。荒木郁哉前事務局長は参与に退いた。吉留氏は不二サッシの出身。 「清水啓さんを偲ぶ集い」 8月21日、ホテルオークラで 元コマルコ・ジャパン社長であり、『アルミニウム外史』の著者である清水啓氏が亡くなって49日忌に当たる8月21日（水）午後6時からホテルオークラ、コンチネンタルルーム（本館1階）において「清水啓さんを偲ぶ集い」が催される。故清水氏と生前親しかった友人、知人、仕事仲間たちが一堂に集まって故人を偲び、献花による“お別れの会”を開く。 発起人は、代表を務める福地淳二氏（三菱アルミニウム取締役相談役）ほか、佐藤史郎（住友軽金属工業相談役）、竹内正明（アルミネ社長）、増田祐孝（日本軽金属取締役会長）、三宅孝雄（三菱商事顧問）、南浦基二（住友ケミカルエンジニアリング社長）、山田盛雄（カロス出版社長）の6氏。会費は1万円。 《あの会社･この工場》 大物品の砂型鋳造に特化 荏原軽合金製作所 荏原軽合金製作所（神奈川県綾瀬市吉岡東、穂積昇社長＝写真）は昭和30年の創業。従業員数が約50人と、アルミ合金鋳物の中堅メーカーである。月産能力は砂型（＝低圧鋳造）約30㌧、金型が内製分5～10㌧、協力工場への外注分20㌧強、精密鋳造など一般鋳造が約10㌧の合せて60～70㌧規模。売上げ構成比は、重電機器関係の容器類約２割、トランスミッションケース含む防衛庁関係約１割、冷凍機、クーリングタワーのインペラ（羽根車）、トンネルのジェットファンなど送風機関連が約３割、残りは一般産業機械関連である。鋳造にとどまらず機械加工も行い、表面処理、塗装などは外注しているが、「完成品比率は70～80％」と大部分は最終製品で納めている。 とくに、重電機器（遮断機）の容器など、他の鋳物メーカーに比べると大物製品の比率が高いことが特徴。「製品の１個当たり平均重量は100㎏前後」（穂積社長）。「砂型の低圧鋳造で小物の自動車用部品をやっているところは多いが、大物を手懸けている会社は日本では当社だけ」。通常生産しているのは製品の重量は400～500㎏ぐらいで、形状にもよるが1.5㌧ぐらいの製品までなら製造可能という。 「受注は現在のところ満パイ」という。景気の善し悪しに拘らず、仕事の量は比較的ブレが少ないという。大手の納入先だけを見ても、日立製作所、東芝、荏原製作所、石川島播磨重工業、川崎重工業、コマツ、三菱重工業など、官公庁関連を中心に重電、船舶、産業機器と多岐にわたっており、得意先の数が多いことが安定した受注につながっている。 船舶関係の売上げは全体の１割にも満たないものの、同社ならではの製品を納入している。例えば、川崎重工業、IHIが建造した高速艇ウォータージェットホイルのポンプ用ケーシングを始め、海上保安庁の高速警備艇の変速ギアケースも納入した。同ケースはサイズが1.5㍍角で、１個当たり重量は約３㌧。一体物ではなく、いくつかの部品を組合せているが、同社がこれまでに手懸けた製品のなかでも大きい部類に入るという。全部で18個を受注、２年前から納入を開始し、８月の１個で最後の納入になる。大型・複雑形状に加え、巣もピンホールも全くない“無欠陥製品”であることが特徴である。 一方、同社は自動車部品など量産物は手懸けておらず、多く出ても１シリーズで50～100個程度と多品種少量生産であることも特徴。試作品も少ない。製品が大物であることに加え、非常に難易度が高い製品が多くなっている。 「当社程度の規模では量産品をやってもコスト面で追い付けない。これからは特に、中国にはかなわないだろう。多品種であっても人が出来ない高付加価値製品を手懸けていく考えで、そうすればまだ10年ぐらいは中国には負けないだろう」という。以前にはダイキャストを手懸けたり、金型でも24時間稼働で月産150㌧規模で自動車用部品を量産したりしたことがあるが、14～15年前に現在の事業内容に方向転換したという。 一方、防衛庁関連が多いだけに製品の品質・精度要求は極めてシビア。それだけに品質管理には特に重点を置いている。充実した試験・検査設備を揃え、材料試験、耐圧試験、気密試験など入念なチェックを施している。 さらに、従来の鋳物のやり方では製品の品質にバラツキが出るなど不確定要因が多い。このため、溶湯供給は自動化を図るとともに、溶湯管理、厚管理など全て、計器類のデータに基づいてボタン操作で行なえるようにシステム化して人為的な要因は排除した。低圧鋳造品の品質の安定化を実現したことで、「お客さんは、従来は板の溶接構造であった製品を鋳物製に切り替えるようになり、当社の受注拡大にむすびついている」。 《週間トピックス》 ◆日立金属真岡工場がHSAS18001の認証 日立金属自動車機器カンパニーの真岡工場はこのほど、労働安全衛生マネジメントシステムのOHSAS18001の認証を取得した。対象は「鉄鋳物、アルミ合金鋳物及びその加工製品の設計・開発及び製造に係わる事業活動」。審査機関は日本検査キューエイ。 OHSAS（Occupational Health and Safety Assessment Series)18001は、英国規格協会（BSI）等を中心に、世界の標準化機関、審査機関が参加して作成する労働安全衛生アセスメントシリーズ。労働安全衛生リスクを最小限化し、経営パフォーマンスの改善に結びつけるのが狙い。 ◆アイジー技術研究所社長に今野担氏 アイジー工業はこのほど開催の株主総会とその後の取締役会で、石川堯社長の取締役会長就任と、住友商事の出身の金田直治氏の社長就任を正式に決めた。これは住友商事・ニチハの住友グループ2社がアイジー工業の株式の51％を取得したことに伴うもの。 また、アイジー工業のグループ会社で技術・製品開発を担当するアイジー技術研究所の社長には、アイジー工業副社長の今野担副社長が就任した。石川堯社長は取締役会長に就いた。 【アイジー工業の常勤取締役】▽取締役会長（社長）石川堯▽社長（住友商事）金田直治▽副社長、今野担▽専務管理担当、石川洋一▽取締役営業部長、石川淳▽同製造部長、青柳三義【アイジー技術研究所】▽取締役会長（社長）石川尭▽社長、アイジー工業副社長今野担▽専務、滝口英喜▽取締役、安達徹也▽同、アイジー工業社長金田直治。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 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