初年度売上5.2億円でスタート 高機能アルミ材のプロ集団に スカイアルミが去る2月、設立したスカイアルミプロダクツは2002年度5.2億円、3年後10億円の売上を目指す。営業品目は屋根材・超塑性合金・遠赤外線新素材・ヒートシンクを4本柱とし、高機能アルミ材営業のプロ集団を目指す。 これは木香二郎社長が明らかにしたもの。同社長は「売上高は初年度5.2億円、3年後10億円を計画。当初から自立体制を目指す。当社は総勢13名の小世帯だが、当面、スカイアルミが開発した少量高付加価値アルミ材料4製品の専門販売窓口として、プロ集団を目指す」という。以下同社長の話の概要。 【設立の背景】スカイアルミは15年前、アルミ板材の販売だけでは企業発展に限界があるとして、自社オリジナル技術による製品開発を始めた。その中で屋根材や超塑性合金など新製品が誕生したが、マスプロマスセールスの大企業の中でやや異質なこれらを育成するのは限界があった。従って、これらを分社化し、少数精鋭のプロ集団によって今後販売強化を図る。 【商品構成】大きく分けて4製品がある。①アルミ屋根材・鋼板屋根材②超塑性合金③遠赤外線新素材④4月から販売した高性能ヒートシンク材。初年度の販売計画は5.2億円で、超塑性合金40％、屋根材35％、遠赤外線新素材20％、その他5％の比率になろう。 【市場動向】屋根材はカラーアルミ素材の「ブリリアンワイド」、改装用の「ブリリアンリアル」、鋼板の「ガルワイド」がある。いま一般的な新生瓦は石綿問題・リサイクル問題から窯業屋根材各社は金属屋根へのシフトを強めていると聞く。従って、アルミ屋根材はこうしたニーズに沿った特性をもつ材料としてこれからが期待できる。超塑性合金「アルノービ」はタイヤハウス、自販機等に利用されているが、9月には航空機材への実用化が始まる。同製品は自動車・建材・航空機がターゲットだ。遠赤外線高放射アルミ材料「スーパーレイ」は工業用乾燥ヒーター、輻射暖房機器、融雪用ロードヒーティング、その他の用途開発を急いでいる。 世界最狭ピッチの放熱材に期待 いま、注目の製品が超狭ピッチアルミヒートシンク「LEB-sink・レブシンク」。同製品はアルミフィン材を5層構造のろう材で接合する特殊ろう付け法「積層しみ出しブレージング法」で製作。現在、世界最狭の1㍉ピッチ（フィン材厚さ0.3㍉、間隔0.7㍉、従来は1.5㍉ピッチ）まで開発済み。半導体素子の高集積化に伴う放熱装置、未来型冷蔵庫などペルチェ素子冷却用として最適。同製品は既存品と競合する考えはなく、高性能を背景に非価格競争市場で育成していく。 【今後の展開】これから1年半程度で基礎を固め、3年後には年商10億円を目指す。4本柱はいまいずれもニッチ市場が対象だが、かなりの手応えを感じている。さらにスカイアルミの技術研究所とタイアップし、次世代型のアルミ機能材開発を進める。なお、同社のホームページアドレスはhttp://www.skypro.co.jp。 上期アルミ二次地金・同合金 生産1.6％増、出荷1.8％増 日本アルミニウム合金協会がまとめた今年上期（1～6月）のアルミ二次地金・同合金地金需給統計によると、生産は前年同期比1.6％増の46万7,488㌧、出荷は同1.8％増の46万8,935㌧となった。生産、出荷ともに前年同期比プラスは平成13年上期以来2期ぶり。上半期ベースでは3期連続のこと。 出荷の部門別内訳は、▽鋳物12万4,916㌧（前年同期比1.4％増）▽ダイカスト24万3,454㌧（同7.1％増）▽板3万7,382㌧（9.8％減）▽押出3万2,546㌧（同10.7％減）▽鉄鋼1万4,465㌧（同8.3％減）▽合金地金メーカー向け1万6,032㌧（同2.3％減）▽輸出136㌧（同70.0％増）▽その他4㌧（同90.0％減）。 なお、6月単月では生産が7万9,393㌧・前年同月比2.2％増、出荷が8万176㌧・同2.8％増となった。プラスは生産が4ヵ月、出荷が5ヵ月連続のこと。部門別出荷は、▽鋳物2万2,538㌧（前年同月比6.3％増）▽ダイカスト4万216㌧（同6.1％増）▽板6,478㌧（同11.2％減）▽押出5,682㌧（同2.0％減）▽合金地金メーカー向け2,796㌧（同2.2％減）。 第二世代Mg合金射出成形機発売 射出速度３割向上、日本製鋼所 日本製鋼所は「第二世代のマグネシウム合金用射出成形機」の第一弾として、型絞力280㌧の「JLM280-MGⅡ」（写真）の販売を開始した。射出速度を従来の220㌧機に比べ約30％アップの5m/秒にするとともに、射出応答性と射出減速性能を高めた。その結果、成形条件のより高度な精密制御を可能にしたことで薄肉成形を容易にしたほか、成形品の寸法精度向上で良品率のアップを実現した。また、シリンダー素材には新たに自社開発した高耐熱・高熱伝導合金を採用、マグネシウム合金の溶解能力を向上させた。さらに型開閉速度を約1.7倍に高速化することで成形サイクルの短縮も可能にした。従来の220㌧機では折畳み式携帯電話ボディで２個取りが限界であったが、新型機は４個取りまで可能。２個取りの場合でも、１個当たりの成形時間は従来の22～23秒から10数秒まで短縮が図れるとしている。 さらに、型盤剛性の強化とトグル式型締め装置全体の強度も従来比40％アップ、バリの発生を極力抑制、後工程の機械加工低減を可能にした。 同社はマグネシウム合金射出成形機では75㌧～1600㌧の７機種をシリーズ化、国内で約150台、海外で約80台の販売実績がある。新機種の販売価格は約6,000万円。携帯電話のほか、PDA、A5タイプのノートパソコンなどマグネシウム合金の採用が急増している携帯家電部品や自動車用小物部品をターゲットに今年度10台以上の販売を目指す。当面は現行機種との併売となるが、他の型絞力の成形機でも順次、新技術を適用した新製品を投入していく。 日本製箔・東洋アルミ アルミ箔販売価格是正を要請 不採算品拡大で、事業継続困難 日本製箔、東洋アルミ両社が相次いでアルミニウム箔の販売価格値上げ方針を打ち出した。日本製箔の冨永三寿社長は７月31日、アルミ箔の値戻しを要請していく方針を明らかにした。値戻しの対象は、①家庭箔を中心とした日用品②コンデンサ箔及び一般プレーン箔。家庭箔については７月から25％以上の値上げ要請で交渉に入っている。また、コンデンサ箔を含むプレーン箔は10月以降出荷分について10～20％以上の値上げを要請していくという。 同社が箔の値上げに踏み切るのは13年ぶりのこと。「当社は毎年合理化、リストラに努めてきたが、ここ数年の売値低下は激しく、不採算（赤字）商品が多数発生し、事業を継続させるのが困難な状況となっている。さらに、輸入品との価格差もなくなりつつあり、モノによっては日本の方が安いケースがある。家庭箔はその最たる例で、日本の価格が中国の２分の１から３分の１にまで低下。品質格差、納期、サービスを加味すると、実質価格は日本の方が圧倒的に安い」「値上げが通らない商品は販売を中止、撤退も辞さない」（冨永社長）とした。 一方、東洋アルミは8月５日、アルミニウム・プレーン箔で10月１日以降出荷分より順次10％以上の販売価格是正を行なうと発表した。 同社では価格是正に踏み切る理由を「数年来の大幅な価格下落により不採算品が多数占めるようになり、事業継続に与える影響が出てきた」「２ラインあるアルミ箔生産設備のうち１ラインを休止させ、余剰人員は配置転換で吸収する一方、退職者の不補充など、人件費・経費削減、生産性向上などあらゆるコスト削減努力に努めてきたが限界に来ている」としている。 三協アルミ決算、大幅収益改善 ビル価格是正、予想上回る効果 三協アルミニウム工業（川村人志社長＝写真）の2002年5月期決算は「中期経営改革計画」「新中期経営改革計画」推進によるコストダウンとビル建材事業の収益改善により連結、単独ともに大幅な黒字転換となった。連結ベースでの最終黒字計上は7期ぶり。ビル価格是正では「中期計画」では今期末で20億円の改善効果を見込んでいたのに対し前期末実績で19億円、さらに「新中期計画」では05年5月期末までに14億円の改善効果を見込んでいたが、前期末で29億5,000万円を達成、今期末で7億円の計画に対して51億円を見込むなど、計画を大幅に上回る実績を上げている。 また、有利子負債残高は2000年5月期末の1,271億円に対し、01年5月期116億円、02年5月期165億円を削減し991億円とした。「新中期経営計画」では05年5月期末までに700億円を目標としている。 なお、復配について川村社長は、「今期の計画が達成されれば、一株当り収益から見て当然復配を考えなければいけない。そのためには今期の計画を確実に成し遂げることが必要」とした。 立山との生産統合会社設立、04年3月に また、川村社長は、当初、「遅くとも2005年までに」としていた立山アルミとの生産統合会社設立については、1年前倒しの2004年3月に実現するとの見通しを明らかにした。現在各部門ごとに委員会を設置し、生産配分、システムの問題などについて詰めを行っているが、既に購買については共同で行うなど、1年ほど早めることが可能との感触を得ているとした。 三協アルミがマグネ材で確立 大型中空薄肉形材の加工技術 三協アルミニウムは7月31日の決算説明会の席上、川村社長らがマグネシウム製品開発の現況について明らかにした。 同社は既に、幅180㎜×厚さ0.4㎜の板材を押出加工で成形する技術を確立しているが、さらに、断面形状が上下・左右で非対称の大型中空薄肉形材の押出加工技術も確立、「押出加工の最大の利点である『各種ニーズに対応できる断面形状』を得ることが大型形材でも可能であることを確認した」としている。今回、風力発電用翼部材を試作したが、同部材は幅220㎜・肉厚1.2㎜。4000US㌧の押出機で製作した長さ30㍍の形材を切断したもの。同プレスでは最大幅240㎜の形材を押出すことが可能。現在、風力発電用部材については実用化に向けて翼の最適形状、長さなどを共同開発先と提携して研究に取り組んでいる。 その他の用途開発例として、押出形材とダイカスト材など、マグネとマグネの締結材として使えるボルト・ナット、難燃マグネ形材、押出パイプ材を使用した医療用搬送フレームや多機能医療用介護椅子、モニュメント用の風力発電用プロペラなどを試作、公開した。 また、合金開発面では、富山合金が産業技術研究所（佐賀県鳥栖市）と提携し、ビレット中の不純物を除去する鋳造技術と防燃マグネシウム合金技術を導入した。減圧下で溶湯処理することでビレット品質を向上させるほか、カルシウム添加により800℃まで燃えない耐熱・耐酸化マグネ合金の開発による用途拡大を狙う。 さらに、ビレットは中国から調達するが、中国のメーカーに技術者を2名派遣して、安価で高品質なビレット調達のための技術指導を行っている。また、年内をメドに富山合金にマグネシウム合金ビレットのテストプラントを設置する。基本的な一般合金の生産は中国で行うが、今後ユーザーと共同で用途開発、合金開発を進めることが必要になるため、そうした技術を三協グループの中で確立するのが狙い。 同社はマグネシウム事業を2005年に50億円規模の事業に成長させる計画を打ち出しているが、川村社長は「現在、携帯電話、ノートパソコンの筐体などで200数十億円のマグネシウム材の市場があり、現在ユーザー評価を受けている板材でそれなりの市場は獲得できよう。さらに、大型押出材の加工技術を確立したことで車両関係など用途の拡大が考えられる。技術開発次第でマーケットはもっと広がっていき、50億円の売上げは軽く突破したいと思っている」と計画達成に自信を見せた。 日箔、下期４億円のコスト削減 数量減と販価下落で収益が悪化 日本製箔の冨永三寿社長（写真）は７月31日、東京・東日本橋の東京本社で記者会見し、決算概況について述べた。既報の通り、上期の単独経常利益は前年同期比２億5,000万円の減益となった。コストダウン３億円（人件費：１億5,000万円、購入品価格引き下げ１億1,000万円、その他4,000万円）を実現したものの、販売数量減１億5,000万円、売値低下３億円、棚卸し圧縮に伴う操業度差１億円、合計５億5,000万円のマイナス要因を吸収しきれなかった。 このため、下期には、当初計画を１億円上回る４億円のコスト削減（人件費２億円、その他２億円）を実施する予定。今年３月に実施した26名の希望退職により今期約１億5,000万円、来期以降年間２億円のコスト削減効果が見込まれている。昨年４月から管理職を年俸制に移行したのに伴い、総原資を５％削減。さらに、昨年８月からさらに５％カットを行い、現在も継続中。役員報酬も16～25％カットしており、年収ベースでは22～32％の削減に相当する。 また、一般職（組合員）は定昇中止に加え、今年６月から従来の年功序列制に基づいた「賃金カーブ」の見直し、時間外手当・深夜手当等の削減、所定内労働時間の延長（約1,900時間から約1,930時間）－－を実施、約５％の賃金カットに相当する削減を行なっている。 アルミ箔は滋賀での生産を減らして野木で増やすことで生産コスト引き下げる考えで、今期中に計画通り完了する。滋賀と野木にはそれぞれ、箔圧延機が３台ずつ、計６台あるが、現在滋賀の１台と野木の0.5台が止まっており、さらに滋賀も0.5台止める予定。滋賀は従来の月600㌧／の生産から最終的に400㌧ぐらいに絞り込む。また、銅箔は京都と滋賀で生産を行なっていたが、今年６月に滋賀に集約、人員も縮小した。生産能力は月約100㌧で、現在の稼動率は約７割。 ヤマハ発動機が開発 オールアルミ製シリンダー 20％Si合金をダイカスト成形 ヤマハ発動機は７月31日、従来の鋳鉄ライナー使用のアルミシリンダーに比べて冷却性能で60％アップ、製造コストが30％の削減が可能なオールアルミ製ダイキャストシリンダー「DiASil（ダイアジル）シリンダー」を開発したと発表した。現在最高レベルの機能をもつニッケルメッキ処理シリンダーと同等の冷却性能をもつ一方、低製造コストを実現した。 同社では、製品化第一弾として現在鋳鉄ライナー使用アルミシリンダーが約９割搭載されている東南アジア、中南米向けの小型二輪車用エンジンに同シリンダーを搭載する予定。さらに、四輪車用、船外機用エンジンの生産技術としても普及・展開を図っていく。 今回開発したオールアルミ製ダイキャストシリンダーは、今年２月に発表した、高品質アルミダイキャスト部品の量産技術「CF（制御充填）アルミダイキャスト技術」により、従来のダイキャスト法では鋳造が困難であった20％シリコン含有アルミ合金を成形するもの。 現在、ヤマハでは二輪車用エンジンのシリンダーとして全モデルで約７割、アジア・中南米向け製品では約９割が「鋳鉄ライナー使用アルミシリンダー」を採用している。アルミ製シリンダーに鋳鉄製のライナー（円筒）を入れ込んだ構造で、耐摩耗性・耐焼き付け性を高めている。しかし、ライナー入れに伴う工程複雑化、リサイクル性、鋳鉄入りによる熱伝導率の限界－－などが問題となっていた。また、高機能二輪車エンジン用には、鋳鉄製ライナーの代わりにメッキ処理を壁面に行なって高い冷却性能を持たせたメッキシリンダーが実用化されているが、製造コスト高が難点となっている。 耐摩耗性に優れたアルミシリンダー（内壁面）を作るためには、硬いシリコン粒子を20％含んだアルミ合金を使用するのが有効だが、従来のダイキャスト法ではシリコン含有量が増えるのに伴い鋳造が困難となり、鋳巣が生じて良好な摺動面を得られなかった。 このため、ヤマハは独自のCFダイキャスト技術を適用、①金型真空度最適化②金型温度③アルミ溶湯の射出速度－－などを細かく制御することで、オールアルミ製ダイキャストシリンダーの成形量産を可能にした。同シリンダーは、鋳鉄ライナー使用アルミシリンダーと比較して、①60％の冷却性アップ②30％製造コスト削減③優れたリサイクル性④30％の軽量設計が可能⑤製造の海外移転が容易－－などが特徴となっている。 三協アが鍛造・切削加工用素材 皮むきなしで高品質・低コスト 三協アルミニウム工業・マテリアル事業本部は、鍛造・切削加工用アルミニウム素材として断熱鋳型方式による連続鋳造小径棒「TG-bar」の量産化技術を確立、本格的な発売を開始したと発表した。表面欠陥や成分の偏り、組織の不均一などがない高品質の素材が出来るためピーリング（皮むき）の工程が不要で、従来の押出棒や連鋳棒に比べて同等以上の品質及び1～2割の低コスト化を図った。既に自動車関連部品用に量産化されており、三協アルミは非建材事業を成長の大きな柱と位置付けている中で、鍛造・切削加工向け素材事業を2005年に10億円の売上げ規模とする考え。 従来、鍛造・切削用棒材の製造は、大きい径でビレットを連続鋳造して押出す方法と細い径で連続鋳造する方法があるが、鋳型との接触による表面欠陥や成分の偏りを取るためにピーリング（皮むき）を行う必要があり、加工付加や材料歩留りの低下により素材コストが上がるという問題があった。 今回の新しい連続鋳造技術は富山合金が開発したもの。断熱材を用いた特殊な鋳型を開発することで、溶湯が鋳型の中で固まらず、その表面張力によって鋳型出口からはみ出して固まる現象を利用することを可能にした。鋳塊の表面が鋳型と接触することがないため、鋳塊表面が非常にきれいで、かつ成分の偏りや組織の不均一がない高品質の鋳造棒を製造することができ、結果としてピーリングレスを可能にした。 「TG-bar」は直径50～100㎜が製造可能で、合金も2000系、6000系、7000系で実用化。既に自動車・車両用鍛造部品への展開が数件実施されており、量産設備も整いつつある。 〈訃報〉 杉谷順弘氏（すぎたに・のぶひろ＝杉谷金属工業代表取締役社長）７月31日午後11時41分、肝臓癌のため死去、69歳。通夜は８月3日、告別式は４日、港区高輪の泉岳寺で行なわれた。喪主は杉谷宗弘専務取締役、葬儀委員長は須藤和雄須藤花店代表取締役社長。 《週間トピックス》 ◆建産協、住宅用建材KISS加盟16社に 日本建材産業協会はこのほどインターネット利用の住宅用建材情報システム「住宅KISS・すまいの建材」を立ち上げ、運用を開始した。ビル建材に続く第2弾で、住宅建材大手15社が会員登録した。現在のデータ総数は1,895データ、検索可能画面数は67画面だか、住宅に必要な建材・部材・設備機器などの商品情報を完備する。 加盟企業はYKKAP・三協アルミ・TOTO・大建工業・住建産業・永大産業・クボタ・旭硝子・井川工業・アート技研・東洋瓦・トステム・INAX・アメックスキョウハン・立山アルミ・松下電工。 建材KISS（http://www.jkiss.or.jp）は建材産業唯一・最大の横断的な情報ネットワークシステム。すでに運用中のビル建材関連では154社（大企業74社、中小企業80）が加盟、2万1,595データ・291画面が稼働中。 ◆シンポジウム「アルミ箔の現状と将来」 軽金属学会は10月31日、品川区立総合区民会館“きゅりあん”において、第68回シンポジウム「アルミニウム箔の現状と将来」を開催する。 内容は、▽Al-Fe系箔材、パッカル（日本製箔・林和男）▽アルミ電解コンデンサ用電極箔の最近の開発動向（日本蓄電器工業・名取敏雄）▽電解コンデンサ用アルミ箔の大学における最新研究動向（三菱アルミニウム・川井正彦）▽アルミニウム箔複合材（昭和電工・山ノ井智明）▽食品包装分野におけるアルミ箔の利用（東洋アルミニウム・江頭喜代二）▽複合箔材のリサイクルの現状（日本テトラパック・瓦谷孝一ロバート）。 申込みは軽金属学会まで（FAX03-3538-0226、E-mail:kimura@jilm.or.jp）。 ◆YKKAP、ビル製造子会社5社を合併 YKKAPは8月1日付けでビル建材の流通加工会社5社を吸収合併した。これにより全国に16ヵ所程度に散在していたY工はすべてYKKAPに統合され、今後、ビル建材第二事業部の全国6ブロック別供給部の現地生産拠点として運営される。 今回の合併対象は東北YKKAP工業、関東YKKAP工業、中部YKKAP工業、九州YKKAP工業、兵庫YKKAP工業。このうち兵庫YKKAP工業は合併後YKKへ移管され、YKK兵庫加工所となる。 ビル建材第二事業部のブロック別供給体制は以下の通り。①東北ブロック＝秋田・栃木工場②東京ブロック＝茨城・埼玉・千葉・京葉・神奈川・新潟工場③北陸ブロック＝滑川工場④中部ブロック＝静岡・三重・滋賀工場⑤西日本ブロック＝落合・山口工場⑥九州ブロック＝福岡・熊本工場。6ブロック16工場体制。これによりYKKAPの従業員は6,170名となった。 ◆住宅産業窯業建材課長に谷氏 【経済産業省人事】▽製造産業局住宅産業窯業建材課長兼材料技術戦略室長（産業技術環境局研究開発課長）谷重男▽大臣官房付（住宅産業窯業建材課長）野口泰彦（7月8日付） ◆放熱器のアルファ、事務所・工場移転 ヒートシンクなど超精密鍛造メーカーのアルファ（片岡宏巳社長）は8月6日付で、本社事務所・工場を移転した。新住所は〒410-0316静岡県沼津市植田256番地の１。電話055-966-0789、FAX055-966-9192。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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