ニューレオキャストマシン拡販 鋳造の高品質・低コスト化に対応 宇部興産機械が開発した、新しい連続半凝固成形法であるニューレオキャスト（NRC）マシンの販 売が順調である。自動車向けを中心とした鋳造部品の軽量化・高品質化・低コスト化要求に応える技術として注目を浴びている。 宇部興産機械が開発した新しい連続半凝固成形法「ニューレオキャスト（NRC）プロセス」マシンの販売が順調に拡大している。これまでに日本、米国、欧州で13台の販売実績があり、さらに来年にかけて16台が納入予定にある。地球環境問題への対応から自動車向けを中心に、従来の鉄部品に代わる、より軽量かつ高品質なアルミ製部品へのニーズが高まっており、同社は積極的な営業展開を進めて、一段の受注増を狙う。 「NRC法」は溶湯を緩やかに冷却して球状結晶を生成させた半凝固スラリーを直接鋳造機で成形するプロセス。半凝固成形法の一つであるチクソキャスト法では一旦ビレットを製造した後、固液共存状態まで再加熱して成形するが、NRCプロセスはこうした特殊ビレットの製造が不要。工程が少ないためコスト的に有利なうえに、①高品質半凝固スラリーを高サイクルで製造して鋳造機に供給でき、凝固時間も短いため、高品質製品が従来鋳造法に比べ大幅な短時間で製造可能②収縮巣、酸化物・ガス巻き込み、偏析がほとんどなく、金属組織が均一で極めて微細なため、機械的性質が良好－－など、熱処理可能な成形技術として実用化されているチクソキャスト法、スクイーズ法による製品をより安価に、かつ、さらに高品質に製造することができる技術。 同プロセスによるマシン「UNRCシリーズ」は2000年秋に商品化された。現在、350㌧機、800㌧機のほか、1250㌧機の提供が可能。これまでの販売実績は、国内が第１号機を導入したアイシン軽金属の350㌧機１台を含め３社・３台（350㌧×２台、800㌧１台）、米国800㌧×６台、欧州800㌧×３台と350㌧×１台。さらに来年にかけて納入予定にあるのが、国内３社・３台（350㌧×３台）、米国800㌧×７台、欧州６台（800㌧×４台、1250㌧×２台）の計16台。 製品化の対象は大別して、耐圧部品と強度部品がある。既に、量産段階にあるもの、ないしは商品化が試みられている主な部材は、①エンジン関係（エンジンマウント）②サスペンション関係（ロアアーム、アッパーアーム、ナックル）③ブレーキ関係（ブレーキキャリパー、ABS）④燃料供給関係（噴射パイプ・ポンプ）、などである。 宇部興産機械は同社技術開発センター内に350㌧と800㌧のテスト・試作専用システムを設置。システム導入を検討しているユーザーが金型を起こしてトライアル生産を行い、プロセスの有効性を実証してもらう体制を構築している。 5月圧延品設備稼働率85.9％ 板類95.6％、押出類74.9％ 今年5月の板類の設備稼働率は95.6％と、4月に比べて0.6ポイントの上昇となったものの、前年同月比では2.1ポイント落ち込んだ。生産能力は11万9,370㌧で変わらないが、生産量は11万4,169㌧、前年同月比2.1％減となった。 一方、押出の設備稼働率は74.9％。4月に比べて1.1ポイント、前年同月比4.5ポイントそれぞれ低下した。生産能力は10万5,807㌧で、前年同月比0.8％減となったが、生産量は7万9,260㌧、同6.5％のマイナス。圧延品全体の稼働率は85.9％、前年同月比3.2ポイントの低下。 5月の缶材出荷、6.7％増 胴材17％増、缶蓋材12％減 5月の缶材出荷量は4万1,995㌧、前年同月比6.7％増となった。プラスは3ヵ月連続だが、4月の20.6％増に比べ伸び率は鈍化した。内訳では、ボディ材が2万9,933㌧、同17.0％増となったものの、エンド・タブ材は1万2,062㌧、12.4％減に。また、飲料用アルミニウム缶生産量は2万9,736㌧、2.4％増と4ヵ月連続のプラスに。伸び率は4月の11.4％増から鈍化した。内訳では、缶体が2万884㌧・6.3％増、缶蓋が8,852㌧・5.7％減。 5月の電機・通信機器向け出荷 10.4％増、箔は50.5％増に 5月の電機・通信機器向けアルミ製品出荷量は1万8,412㌧、前年同月比10.4％増となった。プラスは2ヵ月連続。 内訳は、圧延品が1万5,404㌧・前年同月比12.3％増（うち、フィンは4,656㌧・1.6％減）。箔が4,623㌧、同50.5％増と急増したほか、板が8,287㌧・3.1％増、押出2,494㌧・4.5％減となった。また、鋳造品は335㌧、10.9％増、ダイカストが2,449㌧、1.1％増となった。 古河とスカイが事業統合 来年10月圧延品生産の新会社 古河､新日鉄向け車材販売手中に 古河電工とスカイアルミニウムは03年10月1日付けでアルミ事業の生産部門を完全統合することで合意した。両社は販売部門では一昨年年4月にユニファス・アルミニウムを設立済み。今回の統合で国内最大のアルミ圧延メーカーが誕生する。 これは6日、古河電工の古河潤之助社長（写真・右）とスカイアルミの藤口聡史社長（同・左）が記者会見して発表した。「製造まで含めた完全な事業統合を実施することで、品質・技術向上、新製品開発など全ての分野において変化する顧客ニーズに幅広く迅速に対応することを最優先とし、福井・日光・深谷の板3工場の最適生産体制を確立し、安定供給体制をさらに強化する」ことが狙い。また、「押出・鋳鍛部門を合わせて国内屈指の総合アルミメーカーを目指し、リーディングカンパニーとしてこれからのグローバルな変化に対応できる体制を構築する」という。合意点は以下の3点で、詳細は今後詰める。 ①古河電工から軽金属事業部門を分社し、スカイアルミと事業統合を行なう ②統合範囲はアルミ事業に関わる全てとする ③統合時期は2003年10月1日とする 新会社の概要は未定だが、株主構成は古河電工が70％程度を出資、経営権を握る。残りは昭和電工・新日鉄・三井物産・丸紅・みずほ銀行－－のスカイアルミの現株主が出資する。年商規模は2,000億円弱、従業員数はユニファス・アルミニウムを含め約2,000名。新会社発足に当たって人員削減などのリストラはないという。また、製造の新会社と販売のユニファス・アルミニウムを統合するかどうかは未定。 【解説】1998年1月の業務提携以来、予定より若干遅れたものの、ようやく古河・スカイの事業統合が実現する。これにより新会社は板では福井・日光・深谷、押出では小山・滋賀、鋳鍛では小山・日光の7工場をもつアルミ総合メーカーとなる。板はシェア29％の最大手になる。同時に40余年のスカイの歴史に終止符を打つとともに、高度成長を支えたアルミ圧延7社体制も終りを告げる。 この統合の評価は様々だが、ポイントは古河主導の新会社が表面処理鋼板など自動車材ではダントツの新日鉄と結びついたこと。アルミ需要の停滞感が強い今、今後最も期待されるのは乗用車用外板。古河はスカイとの統合で新日鉄への自動車用アルミ材料の納入権を手に入れた。アルミ圧延業の首位企業は古河から住軽金へ、住軽金から神鋼へと変遷したが、再び古河に戻る。（益満） 5月の車向けアルミ出荷11％増 圧延7％増、鍛造33％増に 5月の自動車（二輪車を含む）向けアルミ製品出荷量は10万6,701㌧、前年同月比11.2％増となった。プラスは5ヵ月連続。1～3月の1％強、4月の6.6％から伸び率が拡大した。 内訳では圧延品が前年同月比6.6％増の1万9,322㌧。▽ホイール655㌧（28.8％減）▽二輪車890㌧（7.9％減）▽乗用車5,837㌧（同30.2％増）▽トラックバス2,350㌧（6.2％減）▽熱交換器9,590㌧（3.6％増）－－で、乗用車向けの伸びが顕著。 また、鋳造・ダイカスト出荷量は11.9％増の8万5,492㌧。内訳では、▽鋳造品2万9,610㌧（11.2％増）▽ダイカスト5万5,882㌧（12.2％増）、うち自動車向け5万1,797㌧（12.0％増）。また、鍛造品は1,887㌧、33.1％増と大幅に伸びた。 上期の日用品輸入量2％減 韓国4％増、中国6％減 財務省通関統計から軽金属製品協会がまとめたところによると、今年1～6月における器物などアルミ日用品輸入実績は数量が前年同期比2.0％減の1万4,535㌧となった。2001暦年の日用品輸入数量が2万9,035㌧、前年比5.3％減と3年ぶりのマイナスを記録したのに続いて、今年上期も輸入増に歯止めがかかった格好である。金額ベースでは、7.5％減の88億6,800万円。㌧当り単価は61万円で、前年同期の64万6,000円に比べて5.6％の下落。 国別輸入量では韓国が8,450㌧でシェア58.1％とトップを占め、前年同期比3.7％増となったものの、金額では2.8％減。また、ここ数年大幅な伸びを記録してきた中国も3,669㌧、6.1％減と増勢にブレーキがかかった。 立山アルミニウム工業 断熱玄関ドア「プロシェ」 立山アルミは10月1日から、次世代省エネ基準Ⅰ・Ⅱ地域用のデザイン・防犯性に優れた断熱玄関ドアを全国一斉発売する。商品名は「プロシェ」。本体パネルは断熱性の高い60㍉厚の豪華版で、高感度なガラスデザイン、安全性に優れたロックシステムの採用など細部まで行き届いたハイクォリティがセールスポイント。 基本性能は、▽耐風圧性＝S-2▽気密性＝A-4▽水密性＝W-2▽断熱性＝H-5▽遮音性＝T-1。枠部は室内側と室外側のアルミ形材を断熱樹脂で接合した「フェック」構造。ドア本体は60㍉厚で、硬質発泡ウレタンを充填、断熱性・気密性・遮音性を高めた。ドアデザインは12バリエーションと豊富、ドアハンドルは5種を用意。本体カラーはブラック、ティー・グレー、ティー・ブラウン、ホワイトの全4色。 有効開口幅は800㍉、下枠段差は20㍉とバリアフリー設計。ピッキングに強く複製が難しいリバーシブルタイプのディンプルキーを装備、鎌式のデッドボルトを採用するなど防犯も万全。 ｢アルミ合金製屋根工法協会｣ ゼネコン主導で8月6日に設立 上下浄水場覆蓋のアルミ化促進 ゼネコン9社及びアルミ土木建築関連4社が「アルミニウム合金製屋根工法協会」を発足した。上下水道施設や最終処分場などの覆蓋のアルミ化を推進する。公共投資削減に苦悩するゼネコン各社が新規ビジネスの創造に共同で取り組む。 「アルミニウム合金製屋根工法協会」（略称：アルミ屋根協会）は6日、設立総会を開催した。正会員が三井建設、鴻池組、錢高組、竹中工務店、鉄建建設、飛島組、西松建設、ハザマ、フジタの9社。賛助会員が宇部工業、京浜鉄管、住軽日軽エンジニアリング、三井鉱山の4社。設立目的は「水道用・農業用及び工業用のタンクの屋根、上下水道施設の覆蓋及び最終処分場の覆蓋などの幅広い分野に対応したアルミ合金屋根の普及促進、技術の向上」。 東京・虎ノ門の霞ヶ関三井クラブで開催された設立総会では、初代会長に三井建設の中島浩昭代表専務が選出された。事務局は三井建設・土木事業本部内に置く。事務局長は三井建設土木事業本部の駒田康広営業第五部部長。 アルミ合金製屋根は経済的で耐久性に優れ、リサイクル性にも富むという特徴を持つ。三井鉱業・三井建設は1998年米国ウルトラフロート社から「ウルトラドーム」工法を導入して普及活動に着手し、既に水道用のプレストレストコンクリートタンク屋根に6基の施工実績がある。アルミ屋根は鉄筋コンクリート屋根の30分の1と軽量で基礎への負担が少ないうえに、工場で部材を製作し現場では支保工を使用せず組立て・架設ができるためコスト削減・工期短縮が可能。また、上水道に含まれる塩素や下水道の窒素酸化物に強く、屋根内外面の防水・防食塗装も不要である。構造はアルミ合金H形鋼・チューブにアルミパネルを貼りつけるもので、ドーム形状・フラット形状・ピラミッド形状など設計自由度も高い。 国土交通省によると、全国には約1,600ヵ所の上下浄水場あるが、ほとんどが無蓋かプレコンクリート蓋で、その多くが含有塩素によって老朽化が著しいという。発足したアルミ屋根協会はそれらのアルミ屋根によるリフォーム需要を当面のターゲットとし、三井建設は普及促進のために「ウルトラドーム」工法の再実施権を供与する用意もある。 RFIDタグ用アンテナ部材開発 ４～５年後年商10億円、日箔 日本製箔は、RFID（Radio Frequency-IDentification：電波方式認識）タグ用アンテナ部材を開発、発売した。RFIDはセキュリティ業界、物流／流通業界、航空業界、アミューズメント業界、教育業界、教育図書業界、アパレル業界、OA業界などで導入が進みつつあるが、ループアンテナはより「低コスト化」、「小型化」が求められている。 日本製箔はアンテナ部材を大手RFIDメーカーと共同開発したが、日本製箔が持っている銅箔及びアルミ箔の製造技術、貼合技術、印刷技術、エッチング技術、精密裁断技術などの要素技術を融合・進化させることにより、Roll to Rollでの連続生産により低コスト化とファインパターン回路を形成させ小型化を実現した。 製造プロセスは、①耐熱性コート（銅箔・アルミ箔＋耐熱層）②ベースフィルム貼合（耐熱接着剤＋PETなど耐熱フィルム）③回路パターン印刷（レジストインキ）④エッチング（酸浴・アルカリ浴）。製品の主な特徴は、銅、アルミを始めとする各種金属箔での設計が可能で、ラミネート材は片面・両面張り共に対応。また、独自の製版・印刷・エッチング技術により、回路幅が0.20㎜以上、回路間幅0.15㎜以上、回路ピッチ0.35㎜以上と、従来に比べて３分の１～５分の１程度、より狭いファインパターン回路の設計が可能。さらに、薄くて柔軟性、曲げに強く二次加工が容易で、仕様範囲内で、矩形、円形、異形、その他に対応する多種多様な回路パターンが可能である。昨年の売上高は１億円、今年は1.5～２億円を予想。４～５年後には年商10億円は軽く見込めるとしている。 トステムが多目的屋外スペース 屋根材に光触媒利用防汚パネル トステムは8月からアルミ製の多目的屋外スペース「ほせるんですα」を全国発売した。正面・側面をサッシやドアで囲い、屋根にはポリカーボネートパネルを用いた屋根付きテラス。物干し場のほか収納・子供の遊び場などに利用できる。初年度販売目標は30億円。 特徴は用途・設置場所に合わせて多彩な品揃えを実現したこと。強度は一般地域用の600N、積雪地用の1,500Nがある。屋根形状はストレートタイプとカーブタイプを用意。また、収まりは土間収まり・床収まり・「アクトステージ」収まり・造り付けバルコニー収まりの4種がある。出幅は3尺から大型の9尺までの5種、間口寸法は1.0間・1.5間・2.0間の3種を揃えた。 屋根材は太陽熱を遮る「熱線遮断ポリカーボネート」や、業界で初めて光触媒を利用した防汚パネル「アクアシャインポリカーボネート」も採用した。カーテンレール・目隠しパネル・換気扇・吊り下げ物干し・雨樋用積雪カバー・内部日除け・脱着式物干し・網戸など多彩なオプションも用意した。 新日軽が中低層ビルファサード 初年度5億円、物件対応強化 新日軽は根強い着工が続く中低層ビル用ファサード向けに「RMiシリーズ」を開発、8月から受注を開始した。従来の「V.O.X.シリーズ」をモデルチェンジし、デザイン性・機能性・コストパフォーマンスを追求した。フォルムのスリム化と高性能・高機能化という相反する市場ニーズを「ビルサッシの新日軽」ならではの技術力で解決、開口部のバリエーション展開の充実、物件対応力強化を図った。初年度販売目標5億円。 特徴は、①縦強調の「RMi-A」は方立見付60㍉（従来80㍉）、無目見付60㍉（同）で縦方向をアクセントに構成するファサード②横強調の「RMi-D」は無目見付60㍉（同）で横方向に広がるホリゾンタルなラインがアクセント③横・縦型ともデザインに合わせ内外部化粧カバーの物件対応ができる④単板ガラス用・複層ガラス用を用意⑤部材・部品の共有化・工法統一などで優れたコストパフォーマンスを実現⑥開閉窓には11種の窓を用意。基本性能は、耐風圧性能＝2,400Pa、嵌め殺し部水密性能＝1,000Pa、可動部水密性能＝500Pa、気密性能＝2㍍、層間変位＝1/300、追従性能＝1/500。 トステムの「アルファテラス」 屋根材に光触媒の防汚タイプ トステムはこのほど、アルミユニットテラスの「アルファテラス」シリーズを新発売した。一階のベランダ屋根以外に、二階のアルミバルコニー屋根、建物と一体で造られた二階ベランダ屋根としての設置や、三階部分の建物一体式ベランダ屋根にも取り付けることが可能。 テラス屋根材は、太陽の熱エネルギーを大幅に遮る「熱線遮断ポリカーボネート屋根材」のほか、業界で初めて、光触媒による汚れ付着防止機能をもつ「防汚タイプポリカーボネート」屋根材（商品名：「アクアシャインポリカーボネート」）も採用した。「アルファテラス」シリーズ全体で初年度50億円の販売を目指す。 《週間トピックス》 ◆古河電・福井事業所がISO14001 古河電工のアルミ圧延の主力工場である福井事業所は４月19日付で、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得した。審査機関はデッド・ノルスケ・ベリタス・エーエス（DNV）。同社では既にISO14001の認証を千葉、三重、平塚、蒲原、大阪、品川、日光伸銅、福井の各事業所で取得済み。残り４事業所（横浜、小山、滋賀、日光アルミ）についても、2002年度中に認定を取得する予定。 ◆昨年度アルミ特恵輸入、消化率92％ 平成13年度（平成13年４月～14年３月）のアルミ製品特恵関税適用輸入実績は82億8,378万5,000円となった。特恵関税適用限度枠89億6,267万6,000円に対する消化率は92.4％で、昭和47年度の制度発足以来初めての限度枠未達。因みに、平成12年度は限度枠70億601万8,000万円に対して４～12月実績で83億5,772万5,000円、消化率119.3％となり、１月５日に特恵関税適用停止となっている。 ◆「アルミエコハウス」見学会 日本アルミニウム協会は10月９日、アルミニウム建築構造住宅「アルミエコハウス」（茨城県つくば市立原２番地、財団法人ベターリビング筑波建築試験センター内）の見学会を開催する。今年５月、国土交通省からアルミニウム建築構造に関する告示が公布され、アルミ材料は告示の規定に従って設計することで、従来のコンクリート・木材の骨組みと同様に建築構造材として使用することが可能になった。見学を予定している「アルミエコハウス」は、同協会が平成10年度にNEDOから「エコ素材住宅の技術開発」の研究委託を受けて試行建築したもの。 当日は11時、協会事務所前集合、バスで移動（車中昼食）、アルミエコハウス見学の後、午後５時、上野・東京駅解散。参加費は3,000円。申し込みは同協会まで（電話03-3538-0221、FAX03-3538-0233）。 ◆昭和電工が６月中間修正見通し 昭和電工は５日、平成14年６月中間決算の修正見通しを発表した。その中でアルミニウム部門は連結ベースで売上高が1,259億円（前年同期実績1,456億円）と今年２月発表の予想を38億円下回り、営業利益も49億円（同49億円）と予想から９億円の下方修正となった。 一方、単独では売上高が811億円（同660億円）と予想を48億円上回るものの、営業利益は15億円（同３億円）で、６億円の下方修正となった。 ◆三協アの今期設備投資、21.3億円 三協アルミニウムの平成15年5月期の設備投資計画額は前期比2.9％増の21億3,900万円。内訳は生産投資関連が18億円、福利厚生施設関連・その他が2億円。生産関連の主な案件は、ビルなど生産ラインの再構築（リストラ）、金型投資、生産設備の合理化／改修など。減価償却費は47億9,000万円を計画。 なお、平成14年5月期における設備投資実施額は前期比12％減の20億7,900万円で、うち生産関連投資が14億円。当初計画額24億4,000万円に対し3億7,000万円減額した。生産ラインの再構築で2億4,000万円、金型投資で1億5,000万円それぞれ減額して今期に延期した。減価償却費は42億3,500万円。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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