補修用ノン･クロム処理を開発 局部的な耐食・導電性皮膜付与 電化皮膜工業は化成処理を施したモバイル機器筐体の補修用ノン・クロム処理法を開発した。従来不可能であった部分的な欠陥を修整、高耐食性と導電性を付与する。陽極酸化皮膜に導電性を持たせる処理法としても応用可能である。 電化皮膜工業（秋本政弘代表取締役）はこのほど、ノン・クロム化成処理・塗装を施した携帯電話、ノートPCなどのモバイル機器筐体完成品の補修用ノン・クロム処理法を開発した。これまで、ノン・クロム化成処理を施した製品に部分的な不具合が生じた場合には適切な補修方法がないため「NG製品」として処理せざるを得ず、製品歩留まり低下の一因となっていた。電化皮膜工業は、傷や湯じわなどが原因の腐食など不良部分を削り取った後に新開発の処理液を塗布するだけで、従来のノン・クロム化成処理を上回る高耐食性とモバイル機器筐体に要求される導電性を付与した皮膜を形成することを可能にした。 電化皮膜工業が開発した補修用のノン・クロム処理は「GDリペアー処理」と呼ばれるもので、主としてリン酸系のノン・クロム処理液という。開発を担当した五ノ上（ごのかみ）千晶さんのGと電化皮膜工業のDを取って命名された。 ノン・クロム化成処理は重金属であるクロムを使用しないため環境保全やリサイクルに適した処理方法。ただ、ノン・クロム処理自体、工程数が多く、シビアな条件設定が要求されるため、部分的な不具合・欠陥が生じた時の修整方法はこれまでなかった。「GDリペアー処理」は処理液を刷毛、ディッピング、スプレーなどで塗布するだけの簡単な方法で、初期の腐食を修整することも可能。設計変更などでマグネ素地が剥き出しになった場合にも、部分的な化成処理として使用できる。 ノートPC筐体などに「GDリペアー処理」を施したケースでは、表面抵抗値が0.4Ω以下とモバイル機器筐体に要求される導電性規格を充分満足させることを確認。また、塩水噴霧試験による耐食性評価では、試験開始後3日間経過した3サイクル（1サイクル：8時間噴霧＋16時間休止）で「まったく腐食が見られない」レイティングナンバ10の耐食性を実現。さらに実験開始後１週間経過の７サイクルでも「ほとんど腐食が発生しない」R.N9.8と、従来のノン・クロム化成処理のR.N9.5を上回る耐食性を確認した。 同処理はノン・クロムだけでなく、クロム化成処理の補修用にも使用することができ、化成処理で最も高い耐食性を付与するとされる「重クロメート処理」（MX-3／Dow7）よりも「強い耐食性を持たせることが可能」（秋本代表取締役）。 電化皮膜工業は既に、主として自動車用部材をターゲットに、耐食性・耐摩耗性を大幅に向上させたノン・クロム系陽極酸化処理「Mg-White」を開発済みだが、同処理で得られる皮膜は絶縁性のため、モバイル情報機器筐体に要求される電磁波シールド性や帯電防止に必要な導電性を付与することが出来ない。同社では陽極酸化処理工程でマスキングしたマグネシウム材の地肌部分に「GDリペアー処理」を施すことで高耐食性と導電性を付与、「モバイル機器筐体へ陽極酸化処理を適用することが可能になる」としている。 ７月の板出荷7％増、箔27％増 押出3％増・19ヵ月ぶりプラス 日本アルミニウム協会が発表した７月のアルミ圧延品の生産・出荷統計によると、板は生産が11万7,195㌧（前年同月比2.3％増）、出荷が11万9,537㌧（同6.7％増）となった。生産は２ヵ月連続のプラス、出荷は６月に３ヵ月ぶりにマイナスとなったが再びプラスに転じた。主力の缶材が４～５月の前倒し需要の影響を受けてマイナスとなったものの、箔地、印刷板、自動車、卸売り・小売の内需に加え、輸出が高水準で推移。 押出は生産が９万447㌧（同3.6％増）、出荷が９万85㌧（同3.0％増）。自動車向け、IT関連の需要回復を受けて、生産が18ヵ月ぶり、出荷が19ヵ月ぶりにプラスに転じた。 また、箔は生産が１万2,886㌧（同30.7％増）、出荷が１万2,759㌧（同26.8％増）と、ともに４ヵ月連続のプラスを記録。前年低迷の反動増という側面もあるが、主力のコンデンサ向けが高水準で推移している。 NEDOが三菱アに技術研究委託 溶湯から直接マグネ板材を製造 三菱アルミニウムは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の平成14年度「基盤技術研究促進事業（民間基盤技術研究支援制度）」の試験研究テーマ・委託先として選ばれた。NEDOは提案のあった284件から、外部専門家による書類審査及びNEDO内に設置した外部専門家による審査委員会の厳正な審査を経て33件の委託先を決定、８月22日に発表した。 三菱アルミニウムの試験研究テーマは「溶湯直接圧延法によるマグネシウム板材の革新的製造技術開発」で、独立行政法人産業技術総合研究所と協力して行なう。 現在、マグネシウム構造材はダイカスト等の鋳造材が主であり、板などの展伸材は皆無に近い。展伸材は鋳造材に比べ、多くの利点を有しながらも、その製造技術は工業的に充分なレベルに達しておらず、コストも高く、普及が抑制されている。マグネシウム板材が低コストで製造できれば、用途は飛躍的に増加することが期待されている。 今回三菱アルミが提案した試験研究は、溶湯から直接板材を製造し、さらに温間異周速圧延により薄板に成形加工することで、高加工性で低コストのマグネシウム板材を製造する革新的な技術の確立を目的としている。 軽圧品流通市況全品種横ばい 全国軽金属商協会・市場調査委員会（委員長＝伊藤喬萬世興業取締役）による7月末の軽圧品流通市況調査は、東京、大阪、中部の各地区とも全品種が前月比横ばいとなった。地金市況が軟調傾向にもかかわらず横ばいにとどまっているのは、「一部軽圧メーカーの値上げ発表も多少影響しているのでは」（伊藤委員長）としている。 ただ、IT関係では「早くも一部に調整の動きも見られ、先行き不透明感が増してきている」（伊藤委員長）という。 暦年上期の需要別圧延品出荷 自動車2％増、建設11％減に 2002暦年上期（１～６月）のアルミ圧延品生産・出荷統計（確報値）がまとまった。板は生産が64万7,602㌧（前年同期比4.6％減）、出荷が65万8,577㌧（同2.9％減）で、ともに２年連続のマイナス。押出は生産が47万608㌧（同9.5％減）、出荷が46万9,122㌧（同9.3％減）で、ともにマイナスは２年連続。 板の需要部門別出荷量では、主力の缶材が23万523㌧・前年同期比2.0％増となったものの、電気機器向けは４万6,583㌧・8.3％減、自動車向けが５万5,187㌧、3.1％のマイナスになるなど、内需は54万4,754㌧、4.1％減となった。一方、輸出は11万3,823㌧、3.3％増とプラスに転じた。また、押出は主力の建設向けが30万5,708㌧、前年同期比10.8％減と引き続き不振だが、自動車用は６万414㌧、7.3％増と好調。 太陽電池一体型アルミ建材展開 目隠しルーバーも、三協アルミ 三協アルミニウム工業は「目隠しルーバー一体型太陽光発電システム」を発売した。ルーバー材の意匠性をそのまま再現したシステムで、太陽電池とルーバーとの一体化により建物の外観をスッキリとまとめることができる。従来と変わらない感覚で建物の設計・デザインが可能で、太陽電池なしのルーバーとも違和感なく併用できる。 太陽電池は単結晶タイプで最大出力44W（22Wモジュール×２）。サイズは長さ：3000㎜、働き幅：175㎜。重量は10.2㎏。モジュール表面は白色強化ガラスで透明性が高く、割れても飛び散らない構造となっている。価格は9万1,360円（長さ3000㎜、働き幅175㎜）。 三協アルミは、軽量、意匠性、耐久性に優れたアルミ建材に太陽光発電機能を持たせた太陽電池一体型アルミ建材の販売を、周辺機器・配線工事を含め、建材・電気設備双方の市場へ展開。これまでに、アルミ形材屋根、カーテンウォール、トップライト、ガラスルーバー、アルミ庇との一体型太陽光発電システムを製品化しており、2002年度は出力ベースで200kWの販売を見込む。 写真は目隠しルーバー一体型太陽光発電システムの施工例（長野の特老ホーム長寿園、システム容量2.2kW）。 立山アルミが「G型バルコニー」 立山アルミニウム工業はこのほど「G型バルコニー」を発売した。スムーズな排水構造、便利な雨といカバーなど機能性を充実させたほか、施工性と強度を大幅に向上させた。 柱建型、屋根置型、庭置型の3タイプあり、柱は従来の70㎝角から75㎝角に変更して、強度を大幅にアップ。さらに、従来のアルミ製手すりに加え、新たに木粉入り樹脂製手すりも規格化、耐候性に優れる木粉入りASA樹脂と強度に優れるABS樹脂でアルミ形材をカバーした。設置条件に合わせて、移動柱固定金具により間口方向に400㎜、奥行方向に400㎜の移動が可能。納まりバリエーションも、馬梁仕様をはじめ、柱通し式で集合住宅に最適な2階建てバルコニー仕様、バルコニーから下階に出入りできるようにするアルミ階段仕様など様々なニーズに対応するよう豊富に揃えた。 昭電連結、減収・大幅増益に 合理化効果・HD回復が寄与 昭和電工の02年12月期中間連結は減収ながら、1,070名の特別退職に伴う約100億円の合理化効果が寄与、営業利益は小幅減にとどまった。子会社の株式売却益約100億円など特別利益約150億円を計上する一方、特別退職金約24億円を特損として処理、最終損益は前年同期の６億円の赤字から102億円の黒字に。 連結決算におけるセグメント別収益では電子・情報が78億円の減収、17億円の営業増益。HD･MDは50億円の増収、22億円の営業増益となったものの、昭和キャボットスーパーメタル売却やレアアースの売上減が響いた。IT関連は今年第2四半期から立ち上がってきており、HD（ガラス基板＋サブストレート）生産量は前年上期の月平均150万枚から今上期は瞬間で月270万枚にまで回復、赤字からも脱却した。また、アルミニウム他は197億円の減収だが、アルミだけでは100億円の減収。その他昭和パネルシステムの連結除外や工事関係の売上減が響いた。 アルミ事業では高純度電解箔の需要が急回復し、販売数量が増加。押出品は建材用途向けの落ち込みが大きく販売数量が減少。熱交換器は海外生産移管の影響もあり、国内の販売数量が減少。アルミ単独100億円の減収の内訳は、地金60億円、押出20億円、熱交20億円。ただ、特別退職の約7割を占めるアルミ部門の人員削減によるコストダウンで相殺し、営業利益は前年同期比横ばいを確保した。 アルミニウム部門の通期連結営業利益は前期比36億円の営業増益となる。下期にコストダウン効果がフルに寄与するのに加え、一部製品の拡販と利益改善が見込めるため。 しめやかに故清水氏を偲ぶ集い Mrアルミニウムの思い出話に花 8月21日夕刻、東京・虎ノ門のホテルオークラ・コンチネンタルルームにおいて元コマルコ・ジャパン社長の故清水啓さんを「偲ぶ集い」が執り行われ、友人、知人約200名が参列、故人の思い出話に花を咲かせた。故清水氏と一橋大学で同期の福地淳二三菱アルミ取締役相談役（前社長）が発起人代表となって関係者に呼び掛けたもので、参加者の中には与謝野馨前衆議院議員、鈴木治雄昭和電工名誉会長夫妻、香西昭夫住友化学会長、増田祐孝日本軽金属会長、大橋光夫昭和電工社長、吉川浩一元三菱アルミ会長、などアルミ業界の錚々たるメンバーのほか仕事仲間や遊び仲間が含まれ、故清水氏の交友の広さを物語っていた。 「偲ぶ集い」は参列者の献花のあと、発起人代表の福地淳二氏が「清水さんはアルミ地金の販売で貢献しただけでなく、わが国のアルミ業界をこよなく愛し、ある時は昭和軽金属の設立に、またある時は圧延業界や箔業界の再編に奔走した革命児であった。晩年は病気にもかかわらず『アルミニウム外史』の執筆に心血を注ぎ、原稿用紙2,543枚からなる上下巻の最終章を仕上げたうえで、我々に爽やかな思い出を残して去った。この偲ぶ会は主人公のいないその出版記念会でもある」と故人を偲んで挨拶した。 また、献杯に立った鈴木治雄氏は国内のアルミ製錬崩壊劇にまつわる業界の思い出話を語ったあと「清水氏はミスター・アルミニウムといって良いほどアルミニウムに深い愛着を持っていた」と故人を讃え、中締めの竹内正明アルミネ社長は「個人とは40年来の付き合いで、その幅広い見識には敬服していた。誠に惜しい人を失った」と別れを惜しんだ。最後に泰子夫人がお礼を述べた。 故清水氏の遺骨は故人の希望で、この10月頃、若き日の活躍の舞台となったオーストラリア・ウェイパの空に撒骨されるという。 上期の箔出荷量、0.1％増 コンデンサ向け20.4％増 2002暦年上期におけるアルミ箔の生産量は６万8,284㌧、前年同期比3.5％減と２年連続のマイナスを記録。一方、出荷は６万8,737㌧、同0.1％増と僅かながら２年ぶりにプラスに転じた。主力のコンデンサ向けが１万8,617㌧、同20.4％増と急回復に転じたことがけん引役となった。それ以外の分野は軒並み前年同期実績を下回り、内需は1.2％のマイナスに。一方、輸出は9.9％増とプラスを記録した。 アルミ労協が定期大会開催 雇用と生活防衛に全力投球 全国アルミ産業労働組合協議会（吉田守会長）は8月25～26日、愛知県蒲郡市のホテルで第27回定期大会を開催、平成15年度の運動方針案を満場一致で採択した。同時に役員改選を行ない、副会長の一部入替えも実施した。以下は運動方針案の概要。 「ゆとり・豊かさ・公正さを求めて」をスローガンとする運動方針案は雇用と労働条件、生活の維持・防衛が最優先課題。 アルミ労協の2002年春闘における賃上げ幅は単純平均で3,666円（基準内賃金の1.45％）、前年実績比492円（同0.17％）減となり、世間相場との格差が拡大。また、年間一時金も74万520円、前年実績比2万5,268円減で、世間水準と比べ61万円も格差が見られた。いずれもアルミ関連企業の業績不振によるもの。賃金闘争では業績不振や再建途上の企業を含め、最低限組合員の生活維持の「定昇の完全実施」を絶対条件と位置付けた。一時金は従来どおり年間5ヵ月を原則とし、格差是正に全力で取り組む。 格差是正には各企業の経営の健全化と業界の事業活動の正常化が不可欠。即ち、アルミ産業に働く労働者が作った製品が市場で適切に評価され、企業経営の改善に寄与することが大事で、労使交渉を通じて、経営側に不当な安値競争の自粛を求めていく。一方、産業別組織のJAM・建材アルミ部会を通じて、業種政策としての業界正常化を進める。 事業撤退、グループ内再編成などで今年7月1日時点でアルミ労協からエルゴテック、神鋼ノース、スピンドル建材、富山軽金属が退会、正会員27単組、友誼組合5単組の計32単組となった。また、登録人員は1,605名減少して2万4,640名となった。減少の大きい単組は昭和アルミ818名減、立山アルミ240名減、三協アルミ229名減、不二連協150名減、スピンドル建材85名減、日本アルミ72名減、エルゴテック50名減、東洋アルミ50名減など。組織拡大のため未加盟組合への参加を呼び掛けていく。 なお、執行部人事は吉田守会長を再選、吉田体制は4期目に入る。また、6副会長のうち新日軽の土田邦夫氏の後任として寺井武氏が選出された。 新日軽と不二の住宅建材事業 生産･配送･在庫の共同化で合意 事実上一体化､商品･カタログも統一 新日軽と不二サッシは住宅建材事業について事実上一体化することで合意した。販売は個別のルートで行なうものの生産・物流・在庫などは共同で行う。住宅着工減による需要低下に両社で対応、生き残りを図る。10月から実施する。 両社はすでに汎用住宅サッシの生産について、新日軽・北陸製造所に集約することで合意済み。今回、その幅を玄関ドア、エクステリアなどの主力商品についても、不二サッシが新日軽に生産委託することで合意した。シェアの低い不二サッシは多種多様な住宅建材を自社生産しても、コスト的に同業大手と太刀打ちできないことから、新日軽に委託した方がベターと判断した。自社生産はデベロッパー向けなど特需品、あるいはエコ雨戸など不二サッシならではの高技術品に限定する。一方、新日軽は量産効果によるコストダウンが図られ、双方にメリットがある。 さらに物流・在庫でも一本化する。これは不二サッシの販売ルートに対して、新日軽の物流・配送を通じて供給するもの。不二サッシは保管在庫も新日軽の物流倉庫を利用する。不二サッシはこれまで千葉・大阪・九州に大型物流拠点を保有し、不二創業などを通じて自社物流を行なってきたが、これを新日軽ルートに全面転換する。 一方、販売については両社は従来どおり個別に自社ルートを継続するものの、品揃えは相互乗り入れを行なう。即ち、新日軽の現有住宅建材製品をそのまま不二サッシでも販売することで合意したもので、10月にはカタログ・販売ツールなどを両社で統一する。これにより品揃えの不足でダメージの大きかった不二サッシのルートでも、新日軽の商品の扱いが可能となり、販売強化が図られる。ブランドも新日軽のものを使用する。 《週間トピックス》 ◆大紀アルミ、業績予想を大幅上方修正 大紀アルミニウム工業所は８月21日、平成15年３月期の業績修正予想を発表した。それによると、９月中間単体では経常利益は９億2,000万円と当初予想を３億2,000万円上回る。堅調な需要に支えられて売上高が予想を25億円上回る347億円となるのに加え、経常収益では生産効率向上などによる製造コストの削減および製品価格に対する原料コストの改善が寄与する。ただ、当期純利益は、金融機関株式の評価損の発生により３億5,000万円にとどまる。通期修正予想は売上高690億円（当初予想646億円）、経常利益15億2,000万円（同12億円）、当期純利益６億6,000万円（同６億2,000万円）。 なお、連結での通期修正予想は売上高703億円（９月中間354億円）、経常利益27億8,000万円（同16億5,000万円）、当期純利益16億円（同９億4,000万円）。 ◆アルコン講習会「黒色化技術のいろいろ」 アルミニウム表面技術士会（アルコン）は９月18日、めっきセンター（東京都文京区湯島1-11-10）において実習セミナー「見直してみよう！着色技術（黒色化）のいろいろ」を開催する。特別協力は奥野製薬株式会社。内容は、①講義（着色技術のいろいろ／黒色化の実際／基礎から考える染色技術／染色不良・トラブル事例／染色で困った時のポイント）②実習（アルマイト染色条件／２色染色法）③ミキサー（講師を囲んで問題解決／解決へのチャレンジ）。講師は、石川進、黒田孝一、金子秀昭、鈴木清隆、田中義朗、坂口雅章の各氏。 参加費は一般３万5,000円、特別協力関連３万円（実習機材・テキスト代など含む）。問合せ・申込みは同技術士会まで（カロス出版内、電話03-3562-2610、FAX03-3561-7080）。 ◆エム・シー・アルミがISO14001の認証 エム・シー・アルミ（越智桂社長）はこのほど、ISO14001の認証を取得した。関連事業所は本社・戸倉工場、浅羽工場、栃木工場、東京営業所、名古屋営業所。なお、同社は引き続き来年６月にISO9001の認証取得を計画している。 ◆立山アルミ・高岡工場がISO14001 立山アルミニウム工業（要明英雄社長）高岡工場は８月１日付で環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得した。審査登録機関は(財)建材試験センターISO審査本部。高岡工場はすべての事業場の先陣をきって2000年12月に環境マネジメントシステムの構築をスタート、本格的な環境保全活動と継続的改善に取り組んできた。 ◆日軽金・蒲原ケミカル工場で火災 8月20日午後零時20分頃、日本軽金属・蒲原ケミカル工場（静岡県庵原郡蒲原町、敷地面積約1万㎡）の防虫剤原料のパラジクロロベンゼンの製造工程で火災が発生、同2時10分に鎮火した。従業員1名が軽い火傷を負った。原因の究明は今後行い、普及の目処もたっていないが、「被害の状況は軽微で、業績への影響もほとんどないものと判断している」としている。 火災が発生したジクロロベンゼンプラントは敷地面積200㎡。91年10月に操業を開始し、年間売上高は約8億円。今回燃えたのは反応器内のベンゼン化合物で、製品、原料タンクへの延焼はなかった。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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