タカタ傘下の㈱新技術研究所 表面処理でグループ外受注拡大 金属光沢残すMg化成処理も実用化 タカタ・グループの新技術研究所は表面処理に関する豊富な技術蓄積を武器に新規受注を確保、企業生き残りに挑む。マグネシウムの金属光沢を生かす透明皮膜化成処理など新技術の開発にも意欲的に取り組む。 シートベルト、エアバッグなど自動車安全部品の大手、タカタの傘下企業で表面処理事業を手がける㈱新技術研究所（ATI、平井勤二社長）はグ ループ外企業からの受注獲得に乗り出した。従来、タカタフィジックスインターナショナル（TPI）とファインダイキャスト（FDC）のグループ企 業２社のマグネ成形品の化成処理だけを行ってきたが、主力納入先が中国に生産をシフトしたのに伴い昨年2月までに両社が相次いで事業から撤退したことで、ATIの受注もストップ。このため、これまで培った処理技術・ノウハウや設備を活用、他メーカーからの新規受注拡大により企業存続を図ることにしたもの。 第一弾として、三共化成のチクソ成形品のノンクロム化成処理を開始。その他メーカーからも自動車関係の大物部品や携帯電話筐体、バイク部品などの化成処理を受注しており、現在量産準備を進めている。透明皮膜でマグネ合金の金属光沢を生かした外観が得られる化成処理法も実用化、年内にも自動車内装部品で量産着手の見込みなど、事業再構築は順調な立ち上がりを見せている。 新技術研究所は87年、タカタから委託を受けて研究開発を行う目的で設立。その後、96年のTPI設立に伴いマグネ関連技術の開発にも着手。98年にはFDCがダイカストに進出したことで99年2月に御殿場事業所（御殿場市神場）内にマグネ合金化成処理の専用工場を建設、TPIとFDCの成形品の化成処理量産を開始した。 現有設備は完全ノンクロム化成処理ラインで、一連の工程は自動化されている。大型処理槽により最大1,800×800×600㎜の大物部品に対応可能で、現在自動車関連で引き合いがある。処理能力はA4サイズノートパソコン筐体で１万枚/日/8時間。耐食性に難点があるとされるAZ31プレス材についても、AZ91ダイカスト材と同等の耐食性を実現。接触電気抵抗値も携帯電話筐体に要求される0.1Ω以下をクリアしている。 昨年5月には研磨加工により光沢を出した表面の金属感を損なわない透明皮膜を形成する完全ノンクロム化成処理「金属光沢AM処理」も開発（特許出願中）。塗膜密着性、耐食性、電気抵抗特性などは従来のノンクロム化成処理と同等。現在、自動車部品メーカーと内装部品の量産化に向けた試験を行なっているほか、AZ31材を成形したカメラの筐体の試作加工も進めている。 TPI、FDCが自社で行なっていた塗装もATIに設備を移管。A4サイズノートPC換算で月産20万個の能力があり、最盛時の2000年度には2社合わせて110万個弱の量産実績がある。現在はシートベルト部品の固体潤滑剤塗装だけを行っているが、マグネ成形品で化成処理から塗装までの一貫処理のほか、アルミダイカスト品への塗装の引き合いもあり、「化成処理も塗装も独立して事業展開できるメドが付きつつある」（平井社長）という。 10月の軽圧設備稼働率92％ 板類95.7％、押出類87.5％ 日本アルミニウム協会のまとめによると、昨年10月のアルミニウム圧延品設備稼働率は91.9％となった。9月の86.4％に比べ5.5ポイント、前年同月の85.8％からは6.1ポイントの上昇。昨年1月には71.1％（板72.2％、押出69.9％）に落ち込んだ設備稼働率だが、ここに来て繁忙感が一段と強まっている。 特に、品種別では板類の稼働率が95.7％で、昨年9月比4.8ポイント、前年同月比では6.0ポイントのアップに。生産能力が11万9,270㌧で前年同月に比べ100㌧減少する一方で、生産量は11万4,201㌧、同6.7％増と5ヵ月連続のプラスになった。 押出類の稼働率も87.5％で前月比6.2ポイント、前年同月比6.0ポイントの上昇。生産能力が10万4,371㌧で前年同月に比べ2,336㌧・2.2％減少したのに加え、生産量が9万1,273㌧、同5.0％増と好調であった。 10月自動車向け出荷15％増 圧延21％・鋳造ダイ14％増 昨年10月の自動車（二輪車を含む）向けアルミ製品出荷量は12万6,224㌧、前年同月比14.8％増と9月の17.6％に続いて2桁増を記録した。 内訳は、▽圧延品：2万2,912㌧（前年同月比20.6％増）▽鋳造・ダイカスト10万1,282㌧（13.6％増）▽鍛造品2,030㌧（8.6％増）。 圧延品では乗用車向けが7,382㌧、41.9％増と引き続き大幅な伸びに。トラック・バス向けが2,459㌧、12.4％増。熱交換器も1万1,429㌧、16.0％増と好調だった。 また、鋳造品は3万5,402㌧・12.6％増、ダイカストは6万5,880㌧・14.2％増（二輪車4,330㌧・8.6％増、自動車6万1,550㌧・14.6％増）となった。 越智桂合金協会会長が挨拶 循環型社会へ自ら需要創造を 日本アルミニウム合金協会は17日、東京・丸の内のパレスホテルで平成15年度賀詞交歓会を開催した。冒頭、挨拶に立った越智桂会長（写真＝エム・シー・アルミ社長）は、「昨年はアルミ二次合金業界にとって久しぶりに良い年であった。厳しい経済環境が予想される中で、今年度需要見通しは1.7％の微増（鋳物3.2％増、ダイカスト2.8％増）を見込んでいたが、昨年10月までの実績では9ヵ月連続のプラスとなり、特に鋳物が8.0％増、ダイカストが5.8％増と堅調に推移している。自動車生産の好調に加え、部品のアルミ化が着実に進んでいるためだ」と明るい表情で述べた。さらに、「経済は回復への動きがはっきりしてくるまでにまだ時間がかかろうが、当業界は循環型社会を目指す今世紀の産業。昨年の良い年を一過性のものとせず、日本らしいモノづくりの一つの規範となるべく、引き続き自動車軽量化の進展、循環型社会への貢献をする中で、自ら需要を創造する気概を持って進んでいきたい」との決意を明らかにした。 また、乾杯の音頭をとった山本暉郎協会相談役（＝大紀アルミ会長）は、「二次合金業界は自動車業界の繁栄と軽量化の波に乗り今のところ需要は好調だが、こうした時期にこそ経営の原点に立ち返って、必要なマージン・収益の確保に努めて欲しい」と気を引き締めた。 なお、今年は同協会創立30周年に当り、5月に記念式典を開催する予定。1972年に任意団体として設立されたが、日本のアルミ二次合金地金の需要は75年の38万㌧から85年85万㌧、95年141万㌧、今世紀に入って150万㌧を超えるまでに成長している。 4月から1フロアで事務協業化 サッシ協会の吉田理事長が所信 日本サッシ協会・日本カーテンウォール・防火開口部協会は17日、合同の賀詞交歓会を開催した。席上、吉田忠裕理事長（写真）は記者会見し、次のように新年度方針を述べた。 「当協会は継続7、新規3の計10の業界テーマについて事業を進めている。特に注目しているのは防犯対応で、目下官民合同の協議が進められ3月には成案が得られる。また、新寸法体系の導入も需要課題で、5月までに協会スキームが完成、10月から各社が個別に浸透を図る」「両団体の統合も課題の一つだが役所との絡みなどで一挙実現は難しい。しかし、4月から両団体が一つのフロアに移転、できるものから事務作業を協業化するなど、あたかも一つの団体のように運営する」 「建材は市場の縮小、新設住宅着工減などマクロで見れば大変厳しい。その中で各社が自助努力で経営改善を図ったことに敬服し、同時にそれを継続しなければならない。一方、住宅のストック化によるリフォーム市場の拡大、断熱・防犯など高機能製品のニーズなど新たな商品、サービスビジネスが誕生しつつある。さらに国際的にチャレンジしようとする企業もある。こうした商機を掴み取ることが大事だ」 日本建鉄が建材事業撤退 トステムが買収､約130名が転籍 単独生き残りに限界､また名門消ゆ 日本建鉄は4月1日付けでビル用サッシ・カーテンウォールなどのアルミ建材事業をトステムに全面営業譲渡する。ビル不況の長期化する中、単独での生き残りは困難と判断した。 譲渡の方法は2段階方式。まず、3月31日付けで日本建鉄が建材事業部門を100％子会社の日本建鉄エンジニアリング（千葉県船橋市海神3-26-18、資本金3,000万円、松下和清社長）に営業譲渡する。さらに4月1日付けで日本建鉄は日本建鉄エンジニアリングの全株式をトステムに売却、建材事業から全面撤退する。売却価格は今後両社で協議のうえ決定する。 子会社への譲渡資産・負債は棚卸資産・前受金のほか一部資産を対象とし、工場・土地など固定資産は含まれない。また、日本建鉄から子会社へ約80名が移籍し、子会社の従業員約50名（製造部門の直接工を除く）と合わせ約130名がトステムグループ入りする。この結果、日本建鉄はランドリー・ショーケース・環境部門の3事業に集約される。 日本建鉄の建材事業の業績は02年3月期売上高77億7,100万円で、全売上高の27.1％を占める。営業損益は3億400万円の損失で、全社営業損失2億1,200万円の元凶となっていた。また、ビル改装および取付け施工を主業務とする日本建鉄エンジニアリングの02年3月期業績は売上高31億9,400万円、営業利益3,200万円、総資産12億1,200万円。 日本建鉄は三菱電機傘下のビルサッシ業界の老舗の1社で、首都圏内の絶好地船橋市に生産拠点を持つ。しかし、三菱地所・三菱建設などダイヤマークの有力企業をグループに抱えながらも、ビル着工不振、建材市場の縮小、販売競争の激化が極めて厳しく、先行きの展望が拓けないことから今回建材事業撤退の経営判断を下した。中堅ビル建材企業はここ数年で山内サッシの自主廃業、ニューウォールシステム、昭和アルミテクノの自主解散、日本アルミ、神鋼ノースの事業撤退、エルゴテックの文化シャッターへの事業売却など、色々な形で撤退が続いた。日本建鉄はトステムへの売却を選んだ。 テクノスーパーライナー受注 Al合金製の双胴船体、三井造 三井造船はこのほど、超高速船テクノスーパーライナー（TSL）の造船契約をテクノ・シーウェイズとの間で締結した。テクノスーパーライナーは、アルミ合金製の軽量双胴船体と、ガスタービン2基＋ウォータージェット推進器2基の推進系と浮上機関の空気浮上により40ノット近い高速航行（時速約70km）が可能。総㌧数は約1万4,500㌧。航続距離約2,200km、最大旅客定員742名、最大貨物積載量210㌧。この種の船舶としては世界最大級の超高速船として建造・運航されることになる。 運航は小笠原海運。平成17年春の竣工を目指して建造され、東京港～小笠原父島港の航路に就航する。従来約26時間を要している小笠原航路を16～17時間程度に短縮し年間就航便数も大幅に増加させることができる。 なお、テクノ・シーウェイズはTSLの保有･管理等を行うために、日本政策投資銀行、主要造船･海運会社などの出資により平成14年6月に設立された。 10月の缶材出荷量、8.8％増 ボディ材の16.1％増が牽引 昨年10月のアルミ缶材出荷量は3万4,557㌧、前年同月比8.8％増と、2ヵ月連続のプラスになった。エンド・タブ材が1万208㌧、同1.1％減の一方、ボディ材は2万1,349㌧、同16.1％増と好調に推移した。 また、10月の飲料用アルミニウム缶生産量は2万5,927㌧、同16.3％増と2ヵ月連続のプラスになるとともに、昨年4月の11.4％増以来、6ヵ月ぶりの2桁増を記録した。缶ふたは8,591㌧、同2.5％減となったものの、缶体が1万7,336㌧、同28.5％増と大幅に伸びた。 東洋シヤッターが大臣認定取得 業界初､開口5ｍ超の大型防煙型で 東洋シヤッター（藤田和育社長）はこのほど、開口部が5ｍを超える大型シャッターについて、国土交通大臣の防煙認可を取得した。商品名は「防煙シャッター･ワイドタイプ」。00年6月施行の改正建築基準法に対応した商品で、この種の大型で防煙大臣認可は業界第一号。03年度の販売目標は約5億円。同社はバブル期の不良投機のツケによって目下再建途上にある。しかし、商品開発はエレベータ昇降路用の画期的「防炎ドア」、今回の「大開口防煙シャッター」と三和、文化に先行する商品を次々と生み出し、極めて意欲的。 「ワイドタイプ」は竪穴区画、異種用途区画、地下街など防火･防煙区画部に設置が義務付けられている防煙シャッター。これまで開口部が5ｍを超えると防煙シャッターには固定中柱、可動式中柱が必要とされたが、改正建築基準法では大臣認定の性能をクリアすれば中柱は不要となった。新製品は業界で初めてこれをクリアした。認定番号はCAS-0021。地下街などで通行の邪魔になる中柱が不要になるほか、特に2車線立体駐車場で接触事故の有力原因となっていた固定中柱を除けるメリットは大きいという。 丁番ドア隙間への指挟み防止 トステムがアタッチメント材 トステムはこのほど、新設・既設の店舗用丁番ドアに簡単に取付けられる「指先ガードアタッチメント材」を発売した。従来の店舗用の丁番ドアは、吊り元丁番部分にできる数センチメートルの隙間が指を挟む事故を招き易く、特に不特定多数の人が出入りするレストランやスーパー、コンビニなどの丁番ドアは、子供や高齢者も利用することから、その改善が急がれていた。 「指先ガードアタッチメント材」は、吊り元の外側にはヒンジとヒンジの間の隙間を塞ぐ「外側指先ガード」を取付けて指先が入らないようし、内側にはクッション材を装備した「内側指先ガード」（吊り元安全パッキン用アタッチメント）を取付け指先が入り込みにくい構造にした。万一、挟んでしまっても、柔軟なクッション材が圧迫を和らげるので、ケガにまではいたらないという。 特許出願中で、新設店だけでなく既設店のドアの後付けや、他社メーカー製のドアにも形状によっては取り付けが可能。標準価格は片開き仕様（高さ1800㎜～2100㎜）で1万2,000～1万2,900円。 Al・天然木複合断熱サッシ 無塗装品追加と価格ダウン トステムはこのほど、天然木とアルミの複合断熱サッシ「ピュアウッド」シリーズに無塗装品を追加、品揃えの充実を図るとともに、全製品の販売価格の引き下げを行った。 室内側の天然木の色を従来の「ブラウン」、「ニュートラル」に加え、新たに「無塗装」品を追加、インテリアカラーに合わせて自由に塗装やステイン仕上げを可能にした。また、透明ガラス（複層）入り完成品のほかに、型ガラス要望に応じることができるように「ガラスなし機種」も設定。さらに、製造段階でのコストダウンにより販売価格も従来品比で約10％低い価格にした。 10月電機・通信向け出荷11％増 昨年10月の電機・通信機器向けアルミ製品出荷量は1万7,530㌧、前年同月比11.1％増と7ヵ月連続のプラスに。内訳では、圧延品が1万4,107㌧、同11.9％増（内、フィンは3,084㌧・同14.1％減）と好調。その他製品は、鋳造品309㌧（同8.0％減）、ダイカスト2,909㌧（同12.3％減）、電力向けを除く電線205㌧（同16.7％減）と、いずれも前年実績を下回った。 フランスのバリソル社開発 防音効果のある張力天井材 フランスの張力天井システムメーカーであるバリソル社（www.barrisol.com）は防音効果のある張力天井材「バリソル・マイクロソルバ」ファブリックを開発した。同製品は微孔吸音材とも呼ばれる特殊な共鳴吸音材。 厚さ18／100で、１㎡当り約25万個の微孔が開けられている。微孔内の空気の粘性摩擦が吸音材と背面パネルの間に封じ込められた空気と共鳴して増幅され、音響エネルギーを熱エネルギーに変換することで優れた吸音特性を示す。アルミ形材製の取り付け材により、あらゆる面、形状、状況、場所に合わせて最適の防音効果を得ることができる。意匠性にも優れ、新築やリフォームにも使うことができる。フランスの防火検定M1（高難燃性）の認定も取得している。 詳細についての問い合せはフランス大使館産業技術広報センターまで（電話03-3435-7455、E-mail：cefi@ubifrance.com）。 昭和電工がHPを大幅改訂 昭和電工はこのほど、同社ホームページを改訂した。今年１月から新中期経営計画「プロジェクト・スプラウト」をスタートさせたことに合わせたもので、操作性や検索機能を改良、コンテンツも大幅に改訂した。アドレスはhttp//www. sdk.co.jp。 新コンテンツの主な内容は、①プロジェクト・スプラウト②投資家情報③研究開発④有償開放特許情報⑤購買情報⑥マンスリー・スプラウト研究所（同社グループの個性的な製品を毎月１件選び、“日々の暮らしの”の視点からスプラウト研究所所長のDr.スプラウトが分かりやすく解説）。 三菱商事軽販が03年新地金需給・価格見通し 改善するも60万㌧の供給過多 LMEは1300～1500㌦の展開に 三菱商事軽金属販売・軽金属原料第一部はこのほど、「2003年のアルミ新地金需給及び価格動向見通し」を発表した。需給バランスは約60万㌧の供給過剰となるが、全世界的な需要回復を背景に下値が底堅い相場展開を予測している。 １．2003年の需給見通し 2003年の西側諸国合計のアルミ新地金需要量は昨年比4.7％増の2,052万7,000㌧を予測。米国を中心とした北米、日本を除くアジアの拡大基調が続くうえに、日本と欧州も前年のマイナスから回復に転じる。これに、東側世界（東欧、CIS、中国）の需要を加えた2003年の全世界の需要量は昨年比6.5％増の2,650万3,000㌧となる。 一方、2003年の西側諸国合計のアルミ新地金供給量は2002年比3.3％増の1,802万6,000㌧の予想。米国の供給量は7.0％増の287万㌧を見込んでいる。米国北西部における生産量は52万3,000㌧/年で総減産量は約110万4,000㌧/年。電力価格問題、アルミ相場低迷により、同地域の本格再稼働は2005年以降を予想している。 また、東側諸国の供給量は、中国が02年の24.9％増に続いて03年も15.0％の2桁増を予想。このため、2003年の全世界の供給量は4.8％増の2,712万4,000㌧を見込んでいる。 この結果、2003年の需給バランスは、02年の約100万㌧弱に比べ改善するものの、なお約60万㌧の供給過多が続く、としている。 ２．アルミ相場予想 2003年の相場は1,300～1,500㌦/MTの狭いレンジでの推移を予測。年初1,350㌦の相場は年央にかけて1,300㌦の安値をうかがう展開が予想されるものの下値が底堅い展開となり、年末にかけて1,500㌦の上値を試す動きを予想。 その中で、アルミ相場の変動要因となる可能性のあるものとして以下の４点を指摘。 ①米国景気動向 イラク情勢の緊迫化や米国内でのテロ再発懸念による個人消費低迷は米国景気回復の更なる遅れとなり、相場の下げ材料に。 ②ファンド動向 Spread収縮によりFinancial絡みで利鞘を稼いできたファンド筋によるLME在庫からの現引。上材料となるため、LME在庫減少時に注目。 ③中国動向 中国の生産は国内消費の伸びを上回るペースで拡大、02年は25万㌧のNET輸出国に転じた。03年も約50万㌧の輸出が見込まれるが、アルミナ消費量の約４割は輸入に依存。このため、国内需要堅調による上海マーケット昂騰、及び地金の増産を進める上でアルミナ調達の行方次第では西側諸国への輸出量減少懸念が上材料となる。 ④北米生産再開懸念 約110万㌧の北西部Idled Capaは相場が堅調に推移した場合の注目材料に。相場上昇時に再開される懸念があり、相場には均衡化材料となる。 《週間トピックス》 ◆アルミ圧延が中小企業信保法特定業種に 経済産業省は昨年12月25日付で、アルミニウム・同合金圧延業（抽伸・押出しを含む）及び電線・ケーブル製造業（光ファイバーケーブルを除く）の非鉄金属製品２業種を中小企業信用保険法の特定業種に指定した。指定期間は今年3月31日まで。 指定業種を営む中小業者は、売上高の減少につき市町村長の認定を受けることにより、金融機関からの借入を行なう際に信用保証協会の特例保証の対象となる。なお、売上高要件は、最近3ヵ月間の月平均売上高または平均販売数量が前年同期の月平均売上高に比べて10％以上減少（昨年3月から5％以上で運用中）していること。 ◆安全優良職長顕彰、日軽金の伊藤氏に 平成14年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰の受賞者に日本軽金属・名古屋工場職長の伊藤聰氏が選ばれた。職長などとして一定の技能と経験を有し、担当する現場または部署の安全成績が優良な人を事業場からの推薦を受けて顕彰するもの。 ◆西日本トータルリビングショー開催 (財)西日本産業貿易見本市協会は3月20日～23日の4日間、西日本総合展示場（北九州市・小倉北区）において、住宅産業見本市「第22回西日本トータルリビングショー」を開催する。テーマは「優悠快適」。140社・団体が出品予定で、輸入住宅建材、住宅設備機器、各種建築資材、ホームセキュリティなど、内外の住宅及び関連製品が一堂に展示される。来場者数見込みは5万人。問合わせは電話093-511-6848まで。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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