三菱マテリアル傘下のタマダイ 排ガス浄化など新規開発品拡販 ロッカーアームに代わる収益の柱に 三菱マテリアルの100％子会社の中堅ダイカストメーカー、タマダイは“脱ロッカーアーム”を最大の経営課題に、新規開発部品の拡販を迫られている。中国に負けないコスト競争力をスローガンに売上高経常利益率3％以上が当面の目標である。 三菱マテリアル100％子会社のダイカストメーカー、タマダイ（神奈川県足柄上郡開成町、中村悌一郎社長）はこれまでの収益けん引役であった自動車エンジン部品のロッカーアームに代わる新規開発製品を拡販、新たな収益源に育成しようとしている。すでにデンソー向けに排ガス浄化装置部品のコンビバルブと、ISCV（アイドル・スピード・コントロール・バルブ）の新規開発２部品の納入を開始、既存１部品と合わせ同社向け売上げ構成比は約２割に拡大、三菱自動車、日産自動車系に続く主要ユーザーとなっている。ビヨンズ向けにも自動変速機（AT）部品を月間60万個規模で納入しており、これら２社向けの拡販に注力することで、需要縮小が続いているロッカーアームに代る事業の柱とする。 同社は資本金は3億6,000万円。三菱マテリアルの子会社である日本防蝕工業のメッキ部門と玉川機械金属（現・三菱伸銅）のダイカスト部門が統合、亜鉛のダイカストからメッキまでの一貫生産を狙って1966年設立。70年にアルミダイカスト分野に参入したが、業績が飛躍的に伸びる原動力となったのが77年に量産を開始したロッカーアーム。本体部分を鋳鉄からアルミに切り替えるとともに、耐摩耗性が要求されるカムと接する部分には、三菱マテリアルが焼結法により製造する耐摩耗性合金をインサート成形した部品。国内のほとんどの四輪車・二輪車メーカーと取り引き実績を作るなど爆発的な需要を生んだ。 ただ、エンジンの機構がロッカーアームを使わない直動タイプが主力になったことで需要が大きく減少。ピーク時で月間400万個を超えていた生産量は、現在は三菱と日産系向けをメインに150万個規模に激減。93年当時の年商43億円のうちロッカーアームが半分以上を占めていたが、現在の総売上高が27億円程度に落ち込むなかで構成比も３分の１程度となっている。「今後さらに大幅に減少するとみており、“脱ロッカーアーム”が最大の経営課題」（井實敬七郎専務取締役）。 現在保有のコールドチャンバーマシンは800㌧１台、650㌧１台、500㌧3台、350㌧3台、250㌧14台、150㌧１台、135㌧3台、125㌧１台の合計27台。このうち150㌧マシンはコンビバルブなど、より高品質・低コストの薄肉・複雑形状部品の鋳造に適した東芝機械の「マルチインジェクション」タイプで、昨年４月に新設した。 今後、新規開発部品の量産技術の熟成化を図るとともに、大型のマルチインジェクションマシンの増設も検討。材料も従来のADC12主力からハイ・シリコン合金などにも対応していく方針で、集中溶解方式に加え手許溶解炉も増設する。 同社は売上げが落ち込む中でも95年以来一貫して黒字基調を維持。従業員数はピーク時の300人規模から現在は124名とスリム化、リストラ等は行なわずすべて減耗不補充で対応した。 「黒字確保は三菱マテリアルの至上命令。月間売上高が現在の約２億2000万円から２億円になっても利益を出せる会社にし、経常利益率は最低でも３％が目標」（井實専務）。99年11月TPM優秀賞第2類を受賞。2002年11月にはISO9001：2000を取得した。全員参加で、「災害・故障・品質不良のゼロ、ムリ・ムダ・ムラのゼロ、納期遅れのゼロの“７つのゼロ”の実現」を推進。今年度の「品質不良半減」に続き、４月からは「生産性倍増」、その次の年は「コスト半減」が目標。「中国のコストに負けない体制構築を一つの大きな経営目標」としている。 11月軽圧設備稼働率91.7％ 板類96.2％、押出類86.5％ 日本アルミニウム協会のまとめによると、昨年11月のアルミニウム圧延品設備稼働率は91.7％と2ヵ月連続で90％を超える水準となった。10月の91.9％に比べ0.2ポイント低下したが、前年同月の82.2％からは9.5ポイントの上昇。設備稼働率は昨年1月には71.1％に落ち込んだが、自動車向けなど旺盛な需要を背景に需給タイト感が続いている。 特に、品種別では板類の稼働率が96.2％で、昨年10月比0.5ポイント、前年同月比では10.7ポイントのアップに。生産能力が11万9,270㌧で前年同月に比べて100㌧減少する一方で、生産量は11万4,700㌧、同12.4％増と6ヵ月連続のプラスになった。 押出類の稼働率は86.5％。前月比1.0ポイントの低下だが、前年同月比では8.0ポイントの上昇。生産能力が10万4,371㌧で前年同月に比べ2,336㌧・2.2％減少したのに加え、生産量が9万325㌧、同7.8％増と好調であった。 11月の自動車向け出荷17％増 圧延25％・ダイカスト18％増 昨年11月の自動車（二輪車を含む）向けアルミ製品出荷量は12万1,970㌧、前年同月比17.2％増と3ヵ月連続の2桁増となった。 内訳は、▽圧延品：2万2,065㌧（24.5％増）▽鋳造・ダイカスト9万7,886㌧（15.8％増）▽鍛造品2,019㌧（11.5％増）。 圧延品では乗用車向けが7,567㌧、66.2％増と急伸。トラック・バス向けが2,246㌧、9.3％増。熱交換器も1万690㌧、11.9％増と好調。 鋳造品は3万4,328㌧・12.6％増、ダイカスト6万3,558㌧・17.5％増（二輪車4,081㌧･6.6％増、自動車5万9,477㌧・18.4％増）に。 昭電、中国で感光ドラム生産 04年1月から月産能力250万本 昭和電工（大橋光夫社長）は2月6日、04年1月の稼働開始予定で、中国大連市にOA機器用部品であるED管の生産工場を設けると発表した。ED管は精密押出及び引抜き加工により成形された無切削高精度アルミニウム管で、レーザープリンター、ファクシミリ、複写機などの感光ドラム用の基体に使われる。今後中国向けの出荷が予想されることで、現地生産に踏み切る。昭和電工がアルミ事業分野で中国に生産拠点を設けるのは初めて。 新会社「昭和電工（大連）有限公司」を設立。資本金は10億円で昭和電工が100％出資する。中国遼寧省大連市の大連経済技術開発区内にED管で月産250万本の能力を持つ工場を建設する。設備投資額は約20億円。従業員数は約200名で、昭和電工は総経理を含めて3名を派遣する。 ED管はディスプレー材料などとともに、同社が成長戦略事業に位置付けている高機能アルミニウム部材。現在、小山事業所、彦根事業所及び米国子会社で生産している。 昭電のHDシンガポール子会社 生産開始、月産能力月210万枚 昭和電工は2月7日、ハードディスク生産子会社の昭和電工エイチ・ディー・シンガポール（SHDS）の生産開始に伴い、現地で新会社設立披露式を行った。同社は1月1日付で三菱化学のハードディスク（HD)事業を買収して設立したもの。生産能力は月産210万枚。既存ユーザーに加え、新規のHDドライブメーカーからも認定を受けるなど計画を上回る旺盛な受注となっており、休止中の生産ラインを早急に稼動させ増産対応を図る。2003年度に年間120億円の売上を計画している。 昭和電工のHD事業はSHDSのほか、昭和電工エイチ・ディー（千葉県市原市、SHDI）でHDを生産。能力は月320万枚あるが、昨年後半以降需要が急増、現在300万枚を超える出荷を続けている。さらに、アルミ基板（MD)を昭和電工エイチ・ディー・マレーシアと小山事業所で生産している。これら4拠点を合わせたHD事業売上高は03年に450億円を見込んでいる。 アルミ缶リサイクル協会開催 「創立30周年記念祝賀会」 アルミ缶リサイクル協会は2月7日、東京・一ツ橋の如水会館において「創立30周年記念祝賀会」を開催した。歴代の理事長など協会OB、行政、関係協会・団体、ボランティア・学校関係、報道関係など約180名が出席。冒頭、野副明邑理事長（写真）が挨拶に立ち、以下の通り述べた。 「当協会は飲料用アルミ缶が国内で本格的に紹介されて間もない1973年２月にアルミ関連業界の発意により『オール・アルミニウム缶回収協会』として設立された。当時は石油ショック前の第一次高度成長の時代であり、目覚ましい経済発展の陰で環境汚染もかなり進んでいた。アルミ缶は大量生産型容器として登場したわけだが、大量廃棄による空き缶公害を惹起する恐れもあった。アルミ関連業界が一丸となって、『アルミ缶はアルミ缶に再生できる』という最大の特性を活かして、空き缶公害に対処すべく協会が設立された」 「設立以来、アルミ缶の回収・再生利用を通じて環境美化と省資源・省エネルギーという社会的課題に取り組んできたが、この間多くの人々の理解と協力を頂き、現在の確固たるリサイクル体制を築くことが出来た」「77年度のリサイクル率が17.2％であったのに対し昨年度は約５倍の82.8％に上昇。回収缶数で約70倍という驚異的な伸びを示しており、30年の歴史を感じさせる。06年度までに85％を達成するという新たな目標に向けて進んでいる。リサイクル率はすでに天井に近い水準だが、リサイクルの先駆者として地道な活動をさらに展開していきたい」 その後、高田伊三郎初代理事長（＝昭和アルミニウム社長）の下で企画委員長を努めた元新菱アルミ罐販売社長の清水直人氏が歴代の理事長とともに壇上に上がって乾杯の音頭を取り、盛会のうちに祝賀会を終了した。 黒崎播磨 製品幅5mのアルミシャッター 住宅用で国内最大､移動式巻取軸型 黒崎播磨はこのほどシャッター最大幅が5ｍの住宅用大型アルミシャッターを開発、全国発売した。三和や文化など同業大手も保有しない超大型で、マンションや戸建て住宅の防犯商品の切り札に位置付けている。 商品名は「アルラックスプラスCD70」。断熱・遮音効果の高い発泡材を注入したアルミ中空形材スラットを連結、移動巻取り軸方式のモーターでスラットを巻き取る電動式シャッター。住宅用電動式ではこれまで同社が最大幅4.5mを、三和シヤッターが同4.0mを保有していたが、新商品はこれを抜いて国内最大という。マンションでは防犯のために1階部の開口部全体を大型シャッターでカバーしたり、一般住宅でも雨戸にかわって防犯・断熱性の高い窓シャッターをテラス全面に取り付けるケースが増加中のため、同業他社との差別化商品として開発した。 鋼製に比べ剛性に劣るアルミスラットは、広幅シャッターに使用すると荷重がかかる中央部が撓むという難点があった。同社は中空形材の肉厚を厚くし、㎡当たり重量を8.8㎏（従来品は5.5㎏）として強度アップ、5m幅を実現。スラットには断熱・遮音用の発泡スチロールを充填、換気用の通風機能を果たすエアスリットも入れた。 また、電動窓シャッターの心臓部の巻取りモーターは移動式巻取り軸方式を採用。同方式はスラットを巻き取るごとに巻取り軸が前後に移動、常にスラットを垂直に巻き取れる。これによりスラットと巻取り押しコロとの接触がないので、シャッター可動時に生じる不快な接触音がなく、スラットの接触傷もできない。地域別の販売代理店を通じ、納入から取り付け工事、メンテナンスまで一貫責任施工体制で供給する。 黒崎播磨は1986年にドイツの大手アルミスラットメーカーのアルラックス社と提携、国内でのアルミスラットおよび自社ブランドアルミシャッターの製造、販売を行なうユニークな企業。大手の競争の激しい量産量販型の汎用窓シャッターは敬遠、設計から取り付けまで設計折り込みのオリジナル、一品料理を得意とする。 アルミ新地金相場見通し‥‥昭和電工 03年西側約63万㌧の供給過剰 ⅡQ後半から弱含み1200～1475㌦ 昭和電工メタルセンターは4日、「アルミ新地金相場見通し」を発表した。03年の需給バランスは米国景気の低迷と中国の大幅な生産能力拡大で約63万㌧の供給過剰を予想。相場は1200～1475㌦のレンジでの推移を予測、第2四半期後半から年末にかけて弱含みで推移するとした。 1．西側世界の需給バランス 03年西側生産、2.9％増の1,799.6万㌧ 10万㌧／年以上の大規模な増設は03年には予定されておらず、04年のMOZAL（前年比20.3万㌧増）、05年のALOUETTE（同15.3万㌧増）、DUBAL（同11万㌧増）、BAHRAIN（同15.4万㌧増）くらい。また02年時点で約178.7万㌧休止されている設備のほとんどは長期的に再開される見込みがなく、03年以降も生産設備稼動率は90％程度で推移。03年の生産量は北米の減産設備が再稼働することを主因に生産量は50.1万㌧/年、前年比2.9％増加する。 西側需要は3.4％増の2,031万㌧ 03年の西側世界の需要は米国及び日本を除くアジア諸国に支えられ、前年比3.4％増の2,031.4万㌧に。米国／イラク戦争による米国景気の先行き不透明感があるが、開戦しても軍事行動は短期間で終決、後半は緩慢ながら回復することで04年の米国アルミ需要は4.0％増を予想。一方、日本は03年、04年も1％以内に限定された増加にとどまる。 中国の対西側輸出、20万㌧に 02年の中国のアルミ生産量は444万㌧、前年比29.4％増と大幅に増加。一方、需要は建築・電力需要に支えられ428万㌧（前年比18.2％増）となり、供給過剰分16万㌧が西側世界へ輸出された。 建築（中国需要の3分の1を占める）や電線（同5分の1）の分野における需要の伸びが見込め、03～05年までは、ややスローダウンしながらも前年比２桁以上の伸びを見込む。 一方、生産は政府主導の大幅な生産設備拡張が着実に進められている。ただ、国家的な環境対策取り組みの一環として、電解炉をゼーダベルグからプリベイクへ入れ替えるのに伴い、プリベイクに適したアルミナを海外から購入しているためアルミナ価格が上昇。一部のコストの高いスメルターでは増設のスピードが弱まり、03～04年は前年比15％前後で増加していくと予想。 旧共産圏、294万㌧の供給過剰 02年以降は中国が輸出国に転じたため旧共産圏の供給過剰量は約300万㌧のレベルにまで拡大。しかし、03年はCISの需要増加が著しく、供給過剰量は294.4万㌧に減少する。 西側世界、05年まで供給過剰 低調な米国景気と中国の大幅なアルミ生産能力拡張により大幅な供給過剰の傾向は是正されず、2001年以降、05年まで5年連続の供給過剰となる。中国を筆頭とした各国の増産効果や米国北西部の休止設備再稼働による増産効果で02年には85.6万㌧の供給過剰に。03年はこれまで増加傾向を続けた旧共産圏からのNET輸入量が6万㌧／年減少することで供給過剰量は62.6万㌧を予想。 2．LEM3ヵ月先物相場の予想 相場、ⅡQ後半から年末にかけ弱含みに 西側世界の需給バランスが約63万㌧の供給過剰になることに加え、統計外の在庫増も相場を下げる方向に働く。ファイナンスディールの買い手仕舞胃があると考えられる５月ぐらいまでは堅調に推移するが、第２四半期後半から年末にかけて弱含みに推移。04年には再び供給過剰が拡大することが想定されることから第４四半期には1275㌦を中心とした動きになろう。中国の動向、米国景気に加え、04～05年は予定外の新増設／減産の動きが相場を作用する要因となる。 地金輸入257.5万㌧､1.4％減 02通関統計､建材輸入が16％増 財務省がこのほどまとめた02年のアルミ関連輸入通関統計によると、アルミ地金の輸入は普通地金173万㌧、合金地金85万㌧、計257.5万㌧で前年比微減となった。また、屑輸入は13.3万㌧で10.4％の増加。期前半のアルミ需要低迷で消費者地金在庫が増加したため新地金調達が減り、コスト低減の一環として割安な屑手当てが拡大した。板、形・管・棒、箔など圧延品も期前半の需要不振で輸入量がそれぞれ減少した。 反面、メーカーの海外進出が目立つアルミ建材は、総輸入量が4万1,165㌧、15.6％増と急伸した。各社の海外プラントが本格稼働する03年はさらに大幅増加するとみられる。また、輸入の脅威で国内メーカーが壊滅的打撃を受けている家庭アルミ器物の輸入は2万9,070㌧、0.1％増と横這いにとどまった。 福岡・広川工場を4月末で閉鎖 Al建材有明に統合、トステム トステムは4月末で、住宅・公共向けエクステリア製品の生産拠点である広川工場（福岡県八女郡）及び同敷地内の広川物流センターの操業を停止、有明工場（熊本県玉名郡）に統合すると発表した。同社は05年3月期までの中期経営方針の中で、海外生産の強化の一方で国内生産体制の再編を進めており、今回の統合もその一環。これにより、九州地域全体の生産・配送及び間接部門の効率化を図る。広川工場の社員94名は全員有明工場に異動する。跡地（配送センターを含めて7万758㎡）の利用方法は現在検討中。 なお、九州地域では昨年12月末に大牟田工場を有明工場に生産統合済み。広川工場の閉鎖により九州地域の生産拠点はアルミ建材を担当する有明工場と、日アルミ建材を担当する甘木工場（福岡県甘木市）の2工場体制となる。 《訃報》 有光弘氏（ありみつ・ひろむ＝住友軽金属工業元社長・会長）2月2日午後10時22分、肝不全のため港区の東京慈恵会医科大学附属病院で死去、82歳。告別式は近親者のみで執り行われた。お別れ会を行うが日取り・場所は未定。喪主は妻の延代（のぶよ）さん。日本伸銅協会・日本アルミニウム連盟会長、経済団体連合会常任理事などを歴任、平成元年藍綬褒章、6年勲三等旭日中綬章を受章。 菅野友信氏（かんの・とものぶ＝古河鋳造元取締役名誉会長）2月4日老衰のため死去、97歳。通夜・告別式は2月8日・9日、合同葬により執り行われた。葬儀委員長は松澤元紀古河鋳造社長、喪主は長男の友一さん。 《週間トピックス》 ◆三菱マ、アルミ事業カンパニーに移行 三菱マテリアルは1月30日、全社ポートフォリオ管理を徹底、事業の選択と集中を加速するため事業構造の再編を4月1日付けで実施すると発表した。キャッチフレーズは「超一級品企業集団への再生」。具体的には強い競争力を有する「コア事業」4カンパニー、今後の発展が期待できる戦略事業2カンパニー・2事業部・4事業室で構成。このうちアルミ缶事業が主体のアルミカンパニーは、コア事業4カンパニーの一つとして「アルミ事業カンパニー」と改称して再発足する。▽アルミ事業カンパニープレジデント兼経営戦略スタッフ、常務執行役員馬場修一▽同バイスプレジデント兼製造部長、執行役員斉藤秀明。 ◆軽金属学会「Alプレコート材」 軽金属学会は4月14日(月）、品川区立総合区民会館“きゅりあん”で第69回シンポジウム｢アルミニウムプレコート材の現状と将来」を開催する。内容は、▽アルミニウムプレコート材の動向（住友軽金属工業・宇佐見勉）▽プレコート材の成形加工による付加価値形成（玉川大学・町田輝史）▽下地処理の現状と今後の課題（日本ペイント・福岡貴之）▽アルミニウム用下地皮膜解析（日本パーカライジング・鈴木正教）▽機能性樹脂被覆アルミニウム材”ファスコート”シリーズ（ユニファスアルミニウム・石井俊裕）▽電機部品へのプレコートアルミニウム材の展開（神戸製鋼所・佐藤文博▽エアコン熱交換器用プレコートアルミニウムフィン（三菱アルミニウム・見原二三男）。参加費は正･維持･協賛学協会員1万5,000円、非会員2万5,000円。 ◆アルミ建築構造設計コンペ 日本アルミ協会、アルミ建築構造協議会はアルミ建築構造を利用した建築物の普及策の一環として、アルミ建築構造設計コンペを実施する。対象は住宅、あずま屋、コテージ、ストリートファニチャーなどアルミ構造による小建築物。審査委員長は伊東豊雄氏（伊東豊雄建築設計事務所代表）で、最優秀賞（賞金100万円）1点、優秀賞（各20万円）3点、佳作（各3万円）10点を選出する。公募開始は4月から。9月までに受賞作品を決める。 ◆アルミ合金製木造住宅用耐震枠 アルミニウム建築構造協議会と(社)カーテンウォール・防火開口部協会が共同で開発した「アルミニウム合金製木造住宅用耐震枠」が、(独)建築研究所主催の「木造住宅の耐震補強構法技術コンペ」で優秀賞を受賞をした。この技術コンペは、「国民が安心して生活できるよう、既存木造住宅を補強することにより耐震性能を向上させるための技術マニュアルを整備する」ことを目的としたもの。今回の受賞は「2001しずおか技術コンクール・TOUKAI-0」に次いで2回目。今後予想される大地震に対する有効な対策の一つであることが改めて認知されたとしている。 ◆不二サッシの役員人事 （2月1日付）▽総務部・人事部・購買部・商品開発統括部・住宅建材事業プロジェクト担当、取締役兼常務執行役員平松武洋。 ◆YKK APの執行役員人事異動 （2月1日付）▽執行役員上席常務住宅建材事業部長、小崎久人▽執行役員常務ビル建材第一事業部長、照嶋俊一。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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