三協アルミと立山アルミ 03年末に共同持株会社設立 会長に川村氏、社長に要明氏 三協アルミと立山アルミは24日、03年12月に共同持株会社を設立し、経営統合することで合意、覚書に調印したと発表した。両社は高岡を本拠とする兄弟会社だが、経営を一体化することでコスト競争力の強化を図り、ライバルのトステム、YKK APを追撃する。 三協アルミ（川村人志社長＝写真上）と立山アルミ（要明英雄社長＝写真下）は02年1月、サッシ業界再編の一環として包括的業務提携を締結、商品の共通化や共同生産化などについて協議してきた。今回、激変する建材関連の経営環境に対応、両社グループ全体の最適化や効率化などコスト競争力の一段の強化、意思決定の統一・迅速化を実現するには、さらに一歩突っ込んだ共同持株会社による経営統合が最善と判断した。 共同持株会社は「三協・立山ホールディングス㈱」。03年12月1日付で株式移転により三協アルミ、立山アルミを100％子会社として傘下に収める。さらに04年6月には両社の生産部門を分割して生産統合会社を設立、これを持株会社の子会社として吸収する。同時に両社の総務、人事、経理などの管理部門および購買部門、物流部門を併せて統合する。一方、販売部門は両社の現行のブランドおよび販売体制を維持する。 持株会社の経営陣は代表会長に川村人志三協アルミ社長が、社長には要明英雄立山アルミ社長がそれぞれ就任する。本社は富山県高岡市早川70、現在の三協アルミ本社内に置く。これにより三協アルミ、立山アルミとも上場廃止となるが、両社に替わって持株会社が東証に上場する。 07年5月期年商3,660億円 これらの経営統合は株式移転、生産統合会社設立など順を追って行なわれるが、最終的には図のように持株会社の「三協・立山ホールディングス」が傘下に販売会社の三協アルミ、立山アルミおよび生産統合会社、物流統合会社を置く構図となる。一般の持株会社と異なる点は両社の経営企画・企画管理・総務・経理・人事など管理間接部門を持株会社に統合することで、グループ戦略の立案や遂行および傘下企業の経営指導のほか、管理間接業務の実務も行なう。研究開発、商品開発はベーシックな部分については持株会社が行なうが、最先端の商品開発などは両販売会社も担当する。 この経営統合による経済効果は生産・調達・物流・開発のコスト低減、管理間接部門の経費削減など07年5月期で年間120億円（システム統合化投資△10億円を含む）が見込まれると試算。その結果、「三協・立山ホールディングス」の07年5月期の連結業績予想は売上高3,660億円、経常利益190億円が見込まれるという。 【解説】両社の経営統合はサッシ業界では公然の秘密といわれるほど読み筋だった。ただ、組合の強い立山アルミに「吸収される側」という被害者意識がかなり強く、その説得がキーポイントとみられた。要明社長はその板挟みで苦慮したようだか、最終的には経営統合しないと生き残れないという危機感が決め手になった。その背景には客観的な事実と見通しを包み隠さず冷静に説明した川村・要明両社長の真摯な姿勢への社員の全幅の信頼があったといわれる。 （益満） スカイアルミ、収益大幅改善 体質強化狙った設備投資顕現 スカイアルミニウムは2月20日、2003年3月期決算見通しと来期計画を明らかにするととともに、藤口聡史社長（写真）、神林郷副社長、岩渕勲常務らが事業の概況などについて述べた。 今期経常利益、4.5倍 03月期見込みは、微減収ながら営業利益は80％増、経常利益は同4.5倍と大幅に拡大。販売量は増加したが、減収は採算重視の観点からコスト競争力のない分野からの撤退するなど商品構成の変化によるもの。缶材、フィン材、LNG材が前期比マイナスになる一方で、印刷板、厚板、店売りが増加。採算重視で抑制していた輸出も、円安・アジア地域の需要好調で1万4,300㌧、前年比11.7％増と久々にプラスに転じた。缶材の売上げ構成比は「需要構造の変化」により43％と前期に比べ２～３ポイント低下。箔地は約５％と横ばい。缶材、箔地、輸出を除いた「厚板、店売り、その他」は48％。店売りは昨年秋以降、引き合いが強くなっている。自動車用外板パネルの生産量は足元で月約300㌧ペース、来期は既に受注済みで約350㌧の見込み。 収益の大幅回復は、今期末と５年前の水準を比較すると、借入金が420億円から265億円に削減、総資産も731億円から売上高を下回る528億円に圧縮されるなど、「筋肉質の会社・財務体質の強い会社を目指してこの３年間、毎年20億円規模で実施して設備投資の効果が徐々に顕現されてきたため」（岩渕常務）。 藤口社長は「昨年６月の就任以来、社員に対しては『収益力を上げて累損を解消、配当が可能な“普通の会社”を確立できるように目指してほしい』と訴えてきた。累損の解消ではベースが出来ているものの、決算は予算と乖離がある。全力を上げて乖離を少しでも縮めていきたい」とした。 来期も倍増の20億円に 続く04年３月期計画は売上高550億円、営業利益25億円、経常利益20億円と収益拡大に弾みがつく。燃料・電力価格、為替など予測が難しいコスト要因があるが、設備投資の効果がさらに顕現するため。販売量は14万7,000㌧（国内13万㌧、輸出１万7,000㌧）。フィン材、印刷板が増えるほか、輸出も２割弱の増加を見込む。 なお、価格是正交渉の進捗状況は「昨年の秋以降、値上げをお願いし、店売り・建材を含めて一部実施したが、大半の大口ヒモ付き品については実情を理解してもらっているが、まだ話し合いの最中で結論は出ていない。今後も粘り強く交渉を進めていく」。 古河、スカイの生産部門、分社化も 古河電工との生産統合については、「10月１日からの生産部門の統合に伴う組織再編については、どの法律を適用として進めるかなど、現在最後の詰めを行なっている」としたうえで、「福井、深谷ともに収益管理ができるユニットとして機能させるために、それぞれ別会社として切り離す可能性がある」と生産部門の分社化も選択肢の一つとなっていることを示唆した。 豊田通商と大紀アルミが合弁で ポーランドに２次合金生産会社 豊田通商（名古屋市、古川晶章社長）と大紀アルミニウム工業所（山本隆章社長）及び豊田通商100％出資会社のトヨタツウショウヨーロッパ（ベルギー）は２月20日、ポーランドにアルミ溶湯・再生塊生産の合弁会社「ポーランド・スメルティング・テクノロジーズ」を今年１月に設立、04年２月をメドに稼働をスタートさせると発表した。投資額は約10億円で、生産規模は年間約2万2,000㌧。５年後の売上高は約40億円を見込んでいる。日系自動車メーカー及び部品メーカーの欧州進出活発化に伴い、アルミ再生塊の需要拡大が見込まれることに対応する。隣接するトヨタのエンジン工場をはじめ、ポーランド、チェコの近隣需要家には溶湯の状態で供給、残りの２～３割はインゴットで提供する。 新会社の資本金は2,280万ズロチ（約6億8,000万円）で、豊田通商グループが85.1％、大紀アルミニウム14.9％がそれぞれ出資する。従業員は初年度18名。社長に近藤秀樹氏（豊田通商の非鉄金属部軽圧・伸銅品グループリーダー）が就任するほか、役員は山内直登（豊田通商取締役）、村尾一郎（大紀アルミニウム結城工場長）、山本久司（トヨタツウショウヨーロッパ副社長）の各氏の構成。 豊田通商は全体のマネジメント、大紀アルミニウムは技術、トヨタツウショウヨーロッパは営業・原材料調達を担当する。 豊田通商は1998年より米国セントルイス近郊で、アルミ溶湯・再生塊生産会社MOST社を大紀アルミニウムと運営している（資本金300万米㌦、出資比率豊田通商55％、大紀アルミ45％）。98年12月の稼働開始以来、生産量が着実に拡大しており現在月産約4,000㌧規模。アルミの溶湯供給を需要家の隣接地で行うことで素材供給のコストダウンと環境負荷の減少を実現している。こうした米国でのノウハウを欧州に展開する。 政策投資銀とみずほが協調融資 イズミ工業、再生計画早期終結 日本政策投資銀行とみずほコーポレート銀行は2月20日、民事再生手続き中の自動車用ピストン製造のイズミ工業（埼玉県桶川市、アイヴァン・レネハン社長）に対し、再生計画早期終結のための融資枠を協調して設定したと発表した。 イズミ工業は1923年（大正12年）創業、38年設立の老舗の自動車用ピストンメーカー。トラック向けディーゼルピストンの分野では国内シェア約90％を維持するなど、製品開発力・技術水準は高く評価されていたが不況の長期化からトラック及び建設機械関連の需要が低迷、昨年2月に連結子会社２社とともに民事再生手続きの申立てを行った。負債総額は約305億8100万円（保証債務、割引手形含む）。 その後、①発行済み株式の100％減資及び独マーレ社グループによる100％増資引受②ピストン事業への経営資源集中、桶川工場の売却、不採算品からの撤退、経費削減等の業務効率化③世界トップのピストンメーカーである独マーレ社の支援・連携による相乗効果の発揮－－などの事業計画に基づく再生計画案を策定、昨年11月の債権者集会で即日認可決定を得た。 日本政策投資銀行とみずほコーポレート銀行はイズミ工業が再生計画に基づき必要なリストラやスポンサー支援を実現し、今後も継続的に一定の収益を確保することが見込まれると判断、協調して、再生債権・別除権付債権一括弁済と今後の経営安定化に必要な融資枠を設定したもの。これにより、イズミ工業は民事再生申立て後１年足らずで再生債権などの弁済を完了し、民事再生手続きを終結することになった。 軽圧品流通市況、横ばい基調 車・OA関連で店売り好調続く 全国軽金属商協会・市場調査委員会（委員長＝伊藤喬萬世興業取締役）がまとめた1月末の軽圧品流通市況調査によると、東京地区で63S形材が前月比5円値下がりしたものの、その他は前月比変わらずの結果となった。 値下がりの理由は「建材需要が今ひとつ盛り上がっていないため」（伊藤委員長）で、全体の販売は熱交材を含む自動車関連、OA関連の好調に支えられて堅調に推移しているという。因みに、軽圧メーカーの統計では、店売り向け板類出荷実績は昨年4月～12月の月平均で5,605㌧、対前年同期比25％増、押出（大手6社）も929㌧、同26％増と両品種とも大幅な伸びとなっている。ひも付き需要も好調で市中在庫の品薄感が続いており、納期問題も多く発生しているという。 １月の圧延品生産、12.9％増 板16％・押出9％・箔18％増 日本アルミニウム協会が26日発表した1月のアルミ圧延品生産・出荷統計によると、板類は生産が9万9,913㌧（前年同月比15.8％増）、出荷が10万5,164㌧（同16.0％増）となった。プラスは生産が8ヵ月連続、出荷が5ヵ月連続。引き続き、缶胴材、乗用車部材、真空装置向け厚板材やOA機器向け、輸出が高水準で推移。フィン材、建設向けなども増加した。 また、押出類は生産が8万987㌧（同9.4％増）、出荷が8万161㌧（同8.2％増）と、ともに５ヵ月連続でプラスに。乗用車部材、IT･OA機器向けなどの需要が高水準であったのに加え、主力の建設向けもプラス基調で推移した。 一方、箔は生産が1万1,127㌧（同17.5％増）、出荷が1万1,018㌧（同15.2％増）。ともに10ヵ月連続のプラスで、主力のコンデンサ向けや食料品その他向け、輸出が堅調に推移した。 02暦年の圧延品部門別出荷量 車向け10％増、建材は6％減 2002暦年のアルミ圧延品統計確報値によると、板類は生産が130万7,433㌧（前年比1.4％増）、出荷が131万5,024㌧（同2.8％増）と、ともに２年ぶりにプラスに転じた。押出類は生産が99万2,450㌧（同2.7％減）、出荷が98万8,071㌧（同2.6％減）で、ともに２年連続のマイナスに。 板類・押出類の部門別出荷量は表のとおり。板類では33％を占める缶材が横ばいにとどまったものの、１割弱の自動車向けが4.8％増と好調。輸出も8.9％増とプラスに転じた。電子通信装置向けも22.4％増と大幅に伸びた。 一方、押出は需要の65％を占める建材が6.2％減と下落傾向を脱しなかったものの、構成比13％の自動車向けが16.0％の２桁増に。電子通信装置向けも0.3％増ながら、前年に20.9％減となった下落基調には歯止めがかかった。 02暦年のアルミホイール生産 1％増、乗用車向けは3％増 日本アルミニウム協会・車輪委員会がアルミホイールメーカー16社自主統計としてまとめた2002年暦年のアルミホイール生産・販売統計によると、国内生産量は1,497万6,487個、前年比1.1％増となった。01年には8.2％減と7年ぶりのマイナスを記録したが、再びプラスに転じた。一方、国内販売は1,640万3,559個、前年比14.1％増に。このうち、乗用車向けは17.3％増の1,548万4.642個に。なお、昨年4月から統計を取り始めた輸入数量は8ヵ月の実績で237万6,555個となった。 用途別で乗用車向けが1,409万8,695個、同3.2％増と2年ぶりにプラスになった一方で、ト ラック・バス向けは5万252個、同26.4％減と3年ぶりに減少に転じた。とくに、00～01年と好調に伸びてきた一体鍛造式が3万1,704個、同30.4％減と3年ぶりのマイナスを記録した。 03年アルミ労協春闘 賃上げ要求4,203円､1.70％ 全国アルミ産業労働組合協議会は25日、03年春闘の要求状況をまとめた。それによると今春闘に取り組む36単組のうち13単組が要求を提出した。その賃上げ要求額は単純平均で4,203円、基準内賃金の1.70％（加重平均4,883円、1.86％）。これは前年要求の3,666円、1.45％を金額で537円、率で0.25％上回るものの依然低水準にある。 また、同時要求の夏季一時金は単純平均で44万9,006円、1.71ヵ月分（加重平均56万7,758円、1.45ヵ月分）で、これは前年夏要求の31万9,422円、1.21ヵ月分と比べると金額で12万9,584円、月数で0.50ヵ月分の増額要求。加盟組合の70％以上を占めるアルミ建材関連の業績好転を受けて大幅アップを求める。 単組別では最大組合員（1万1,486名）を抱えるトステムグループが賃上げ5,494円、2.025％、夏季一時金69万2,387円、2.55ヵ月分を要求、業績の急回復を背景に賃上げ、夏季一時金とも最大の引き上げを求める。アルミ労協の春闘は28日までに要求が出揃い、3月13日の統一交渉日を経て24日からの週にヤマ場を迎えることになる。 日本フルハーフが環境ISO 日本フルハーフはこのほど本社および厚木工場でISO14001の認証を取得した。認証機関は米国ベリージョンソンレジストラー社。環境方針を策定してから1年以内のスピード取得という。品質ISO9001は99年2月に取得済み。 テンパルが世界最強級のオーニング 文化シヤッター系列の可動式日除け・オーニング最大手のテンパル（東京都新宿区高田馬場1-29-8、山崎省吾社長）はこのほど新型ロールオーニング「エルバーネ・ニュースーパーマキシム」を発売した。日除け・雨除けの基本性能に熱線遮断の外断熱効果の高いオーニングは、商業施設や住宅用向けに着実に需要が増加中。新製品は同社が21世紀のスタンダード版として開発した。 特徴は①明るい可視光線は取り入れながら人体に有害な紫外線をほぼ100％カットする②外断熱効果によりエアコンの冷房負荷を67％削減する③キャンパス地は計142種と豊富－－など。 「アルミと健康」に関する小冊子 「アルミニウムと健康」連絡協議会（電話03-3538-0221）はこのほど、昨年４月に開催されたフォーラム「アルツハイマー病の予防と治療」のパネルディスカッションを抜粋した「“アルミニウムと健康”フォーラム」とアルミニウムとアルツハイマー病の関係について解説した「アルミニウムと健康」の小冊子２種類を作成した。 アルミ鍛造技術会の特別功績賞 日軽神尾、ホンダ桜井の両氏に アルミニウム鍛造技術会（会長＝内田幸彦日本大学理工学部教授）は2月18日開催の理事会で、平成14年度「第12回鍛造賞」として、神尾一（日本軽金属メタル・産業部品本部技術開発部部長）と桜井久之（本田技研工業四輪生産企画室技術主幹）の両氏に「特別功績賞」を授与することを決定した。 共立機械製作所 アルミ表面処理事業を本格立上げ １万Ｌの大型槽で高機能性皮膜 船舶用設備メーカーの共立機械製作所（広島県三原市、池内義治社長）はアルミニウム製品のアルマイト処理技術を新規事業として本格的に立ち上げた。従来のアルマイト処理法に比べ表面の機能性を向上する硬質陽極酸化皮膜処理技術「ミタニライト」を導入、本社内にアルマイト加工の新工場を建設した。同技術の活用により、自社アルミ加工品の高付加価値化を図ると伴に、船舶関連以外の外部企業からの受託加工も拡大、３年後に年商12億円の事業に育成する。 同社は昭和25年の会社設立で、船舶用舷梯装置や岸壁用大型旅客昇降回廊などでは国内外でトップシェアを誇る。年商は約40億円。舶用窓・扉、舷梯装置、梯子、操舵室など各種アルミ製品の加工も行い、自社で独自のアルマイト処理を施している。 今回同社が導入した「ミタニライト」表面処理技術は三谷稔氏が特許を保有し、「タフコート」と「メタルコート」の２種類で構成。「タフコート」は陽極酸化皮膜とともに、電解液に含まれる特殊合成樹脂を使い複合皮膜を形成。アルマイト処理で発生した微細孔に特殊合成樹脂が入り込むことで、硬度と高い耐食性があり、耐熱・電気絶縁性にも優れているため、一般機械用部品、摺動軸受け材などに適しているという。一方、「メタルコート」は「タフコート」に銀イオンを電解含浸させたもので、熱伝導性、耐食性、耐摩耗性、抗菌性などに優れ、導電性も持つため、食品機械、医薬品機械用などでの応用を見込む。 同社が新設した表面処理加工工場には幅4,500×奥行1,300×深さ2,000㎜の電解槽を設置。処理能力を100㎡／日と従来の約３倍に拡大するとともに、液晶・半導体製造装置の部材など大型製品の処理も可能にした。 昭和電工関係会社の社長人事 【昭和アルミビューテック＝５月】▽社長（昭和アルミエクステリア社長）岸晃八▽相談役（社長）寺島克彦。＊昭和アルミビューテックと昭和アルミエクステリアは５月に統合、昭和アルミビューテックが存続会社となる【昭和電工アルミ販売＝５月】▽社長（昭和電工取締役）米山正吉▽相談役（大伸金属社長）塚口英雄。＊昭和電工アルミ販売は高砂金属と大伸金属の統合会社【昭和パーツ＝３月】▽社長（昭和電工アルミニウム事業部門熱交換器事業部生産・技術統括部生産技術グループ）宗川正昭▽顧問（社長）吉村勝夫【昭光通商＝３月】▽社長（昭和電工専務）松原博▽相談役（社長）山戸敬【昭和電工建材＝３月】▽社長（昭和電工執行役員）小野直▽相談役（社長）竹内彰【芙蓉パーライト＝４月】▽社長（昭和電工参事）海老原喜信▽相談役（社長）茂木英次。 《訃報》 北川二郎氏（きたがわ・じろう＝元日本軽金属常務）2月20日肺炎のため荻窪病院で死去、94歳。喪主は長男の幸彦（ゆきひこ）さん。 《週間トピックス》 ◆蒲原ケミカル工場、品質ISO 日本軽金属・蒲原ケミカル工場は1月14日付で、「ISO9001：2000年版」の認証を取得した。審査登録機関は日本化学キューエイ（JCQ)。 ◆日軽金、今年もインターンシップ実施 日本軽金属は2月12日から25日までの2週間、フェリス女学院大学の2年生2名をインターンシップとして総務部人事担当と広報・IR室で受け入れた。同社は平成8年度からインターンシップ制度を導入しており、四年制大学の2年生を対象に毎年数名の学生を受け入れている。 ◆「シャイングレー」の展示ブース トステムはこのほど、本社正面入口にテーマ展示ブース「シャイングレープレゼンテーションキューブハウス」をオープンした。ショールームの展示とは別に「シャイングレー」色を使ったトステムからの空間デザイン提案を具体化、「トステムショールーム東京」、及び本社来訪者などにこれからの住宅にふさわしいアルミの新色「シャイングレー」空間を体感してもらうのが狙い。展示面積は約48㎡、展示商品数は7点。 ◆サッシ協/CW･防火開口部協、事務所移転 日本サッシ協会、カーテンウォール・防火開口部協会は3月17日付で事務所を移転する。新住所は［〒105-0003東京都港区西新橋1-1-21、日本酒造会館２階」。電話/FAXはサッシ協会：3500-3446/3500-3477、カーテンウォール・防火開口部協会：3500-3634/3500-3584。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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