神戸製鋼・日商岩井アルコニックス アルミ精密加工で中国･広東に進出 台湾企業との合弁､技術は神鋼ノース 神戸製鋼、日商岩井アルコニックスはこのほど、中国・広東省にアルミ精密加工品の新会社を設立した。台湾企業との合弁で、当初神戸製鋼系列の神鋼ノースのレーザービームプリンター用アルミポリゴンミラーの生産設備を全面移転し、現地生産に転換する。 新会社は「東莞信泰諾斯精密光機有限公司」。本社は広東省東莞市に置く。株主構成は日本側39.9％（神戸製鋼14.9％、日商岩井アルコニックス15.0％、洲和10.0％）、台湾側60.1％（亜洲光学60.1％）。台湾の亜洲光学が董事長を派遣し、経営権を持つ。 生産品目は当初レーザービームプリンター用アルミポリゴンミラー。アルミ合金の丸棒、多角棒を切削加工し、鏡面仕上げ加工を行なったあと表面処理を施す。レーザービームを正確に反射するナノクラスの表面平滑度を実現するアルミ切削技術や、傷のない鏡面仕上げなど高度な精密加工技術がポイント。新工場の生産能力は当初月間25～30万本。 同製品は従来、神戸製鋼の100％子会社の神鋼ノースが霞ケ浦工場に量産設備を持ち、月間25～30万本を生産していた。しかし、「ユーザーの生産拠点の中国移管が進んでいる。従って中国進出の日系需要家、および中国国内プリンター各社への供給体制を確立するため、台湾の有力企業と提携、合弁の形で中国への進出を決めた」（神戸製鋼）という。生産技術は神鋼ノースが提供、目下、技術者3名を派遣して立ち上がりの操業指導と技術移転を実施中。 神戸製鋼グループのアルミ精密加工事業は、半導体製造装置向けの厚板加工を得意とする。しかし、プリンター用精密部品は子会社に任せていたことからやや出遅れの感じが否めない。今回、土俵を中国に変えて先発各社を追撃する。同社は海外のアルミ地金資源資産を相次いで売却、加工部門でもコア事業になりえないシリコンウェハのKPI（米国）、アルミ精密加工のKPM（マレーシア）などを整理済み。しかし、今後高成長が予想される中国市場へは強い関心を示しており、今回の同カンパニー初めての本格進出を足掛かりとして、中国のアルミ加工品市場への橋頭堡を築いたことになる。 なお、アルミ精密加工品分野における中国進出は去る2月6日、昭和電工がカラープリンター用ED管の生産を04年1月から大連で行なうと発表済み。神鋼・日商の合弁会社はこれに先立ち、03年春には一部ポリゴンミラーの生産を開始する。 02暦年のアルミ製品総需要 395.2万㌧､前年比1.9％増 日本アルミニウム協会がまとめた2002暦年のアルミ製品総需要は395万1,815㌧、前年比1.9％増となった。２年ぶりのプラスだが、400万㌧割れは２年連続。過去最高である97年の419万㌧からは5.7％の落ち込み。内需が369万4,048㌧、1.5％増となったほか、輸出も25万7,767㌧、7.6％増と３年ぶりに増勢に転じた（過去最高は99年の31万8,191㌧）。 製品別では、ダイカストが81万1,108㌧、8.1％増と過去最高である2000年の79万1,573㌧を更新。自動車向けが64万7,805㌧、9.6％増と大幅に増え、2000年の過去最高60万1,775㌧を上回った。鋳造品は40万6,022㌧、6.6％増と２年ぶりに上向いたが、ピークの41万2,824㌧には及ばなかった。鍛造品は3万2,485㌧、11.5％増。４年連続のプラスになるとともに、91年の過去最高３万1,847㌧を11年ぶりに更新。自動車向けは２万2,460㌧、12.6％増。 用途別では、主力の輸送が137万8,658㌧、8.9％増と伸び、2000年の130万3,255㌧を上回り史上最高に。一方、土木建築は70万5,343㌧、5.8％減と下落傾向を脱しなかった。 アルミ缶、184.1億缶･4％増 ボトル缶は倍増の22億缶に アルミ缶リサイクル協会は5日、2002暦年の飲料用アルミ缶需要実績見込みと03年の予測を発表した。02年の国内需要量は177.7億缶、前年比2.0％増となった。国産缶出荷量は174.7億缶。発泡酒が伸びたことでビール類向けが109.6億缶、1.7％増に。ビール以外の飲料向けは65.1億缶、2.7％増。清涼飲料など非アルコール向けはPET伸張で49.2億缶、0.4％減となったが、酎ハイなど低アルコール飲料向けが15.9億缶、13.6％増と好調だった。 03年の国内需要量は184.1億缶、3.6％増を予測。国産缶出荷量は180.7億缶（3.4％増）。ビール類は増税の影響で発泡酒用が伸び悩むが、ビール以外の飲料向けが70億缶、7.5％増と伸びる。低アルコール飲料が17.5億缶、10.1％増と引き続き2桁の伸び率となり、非アルコール向けも52.5億缶、6.7％増と増勢を取り戻す。 なおボトル缶出荷量は、01年の6.1億缶から昨年は11.1億缶と倍増。今年も健康飲料、お茶を主体に一部ビール用に22億缶と倍々ゲームでの伸びを見込んでいる。 YKKの吉田社長が構造改革方針 建材事業をYKK APに統合 今年10月､２年間で50億円の効果 YKK（吉田忠裕社長＝写真）は4日、YKK建材製造事業本部のYKK APへの統合などYKKグループの2003年度新経営体制を発表した。今年10月1日付で会社分割法によりYKK建材製造事業本部をYKK APに移管する。建材事業を一体化することで03～04年度の２年間で50億円の統合効果を見込む。6月26日開催予定の株主総会で正式決定する。 YKKは、YKK AP販売会社43社、YKK AP工業５社のYKK APへの統合に続き、昨年10月にはYKK APを完全子会社化するなど01年度から一連の事業構造改革を実施。この２年間で製造コスト・管理コストの削減など約50億円の統合効果を実現した。今回、YKK APの子会社化から、もう一段踏み込んだ「第2段階の事業構造改革」として「建材事業を真に一つにする」（吉田社長）ことで、事業競争力を更に高める。 YKKグループの連結業績推移は表の通り。建材部門は昨年10月からそれまで12％の出資比率であったYKK APを100％子会社としたことで02年度下期から連結収益に寄与。03年度と同じベースで見ると、建材部門の売上高推移は、01年度3,442億円（うち、国内販売3,156億円）、02年度3,448億円（同3,233億円）、03年度3,588億円（同3,304億円）。また国内販売の内訳は01年度：住宅2,029億円、ビル1,066億円、02年度：住宅1,978億円、ビル1,181億円、03年度：住宅2,019億円、ビル1,200億円。 01～02年度では、事務管理部門の集約化で約8億円、さらにY販・Y工のYKK APへの統合による事業管理スタッフ削減効果が約21億円、製造と物流が一体となった在庫・輸送体制の構築で約21億円、合計50億円のコストダウンを実現した。続く03～04年度では、事業管理部門の集約のほか、住宅建材部門における営業と製造の業務統合・集約効果を見込む。 上場、持株会社制導入には否定的 吉田社長は新経営体制の説明会の席上、質疑応答の形で、「統合することで、外部から見て事業ドメインが明快になる。これから一段と力を入れていく海外も含めて事業の形をクリアにすることで経営の効率化を図る」とした。さらに、「新経営体制は上場のための準備ではない」と上場の意向が一切ないことを強調したうえで、「上場している会社と同等以上に透明で、情報開示をしていく中で企業として評価されたい」と述べた。持株会社制の導入についても、「YKKは事業会社として存続させ、純粋持株会社とする考えはない」と否定的な考えを明らかにした。 また、海外戦略については「国内は右肩上がりでないので、伸びるマーケットを求めて海外に展開、現状300億円程度の海外売上高は向う3年ぐらいで500億円に引き上げる。中国の売上げが大きく伸び、米国と並んで大きなウェートを占めることになろう」とした。 シンガポールHD生産、設備増強 100万枚増の月310万枚に、昭電 昭和電工はこのほど、今年10月の稼働開始予定で、ハードディスク（HD）の生産子会社である昭和電工エイチ・ディー・シンガポール（SHDS）の月産能力を100万枚増強、同310万枚に引き上げると発表した。SHDSは今年１月、三菱化学のHD事業を買収して設立した会社。HDの旺盛な需要が続く中で新規のHDドライブメーカーからも受注を獲得するなど販売は順調に進んでおり、今年下期には現有設備では能力不足を来す見込みにあることから設備増強に踏み切るもので、ガラスHD製造対応設備も増強する。 昭和電工のHD事業は、HDを生産する昭和電工エイチ・ディ（SHDI、千葉県市原市）とSHDS、アルミ基板（MD）を生産する昭和電工エイチ・ディー・マレーシアと小山事業所の４拠点体制。今回の設備増強により、HDの生産能力は月産630万枚（SHDI：320万枚、SHDS：310万枚）となる。 摩擦熱利用のAl材接合技術 「RX-8」ボディに、マツダ マツダはこのほど、自動車用アルミボディの組立工程において、摩擦熱を利用した新しいアルミ材接合技術を世界で初めて開発した。従来の抵抗溶接に比べて使用エネルギーを半減することができ、かつ少ない設備投資で実現することが可能。同社はこの技術を４月発売予定の4ドア・4シーターの新型スポーツカー「マツダRX-8」のリアドアとボンネットに採用する。 従来、自動車ボディの組立では大量生産に適した接合技術として「抵抗溶接」が用いられているが、アルミボディの場合は「抵抗溶接」ではアルミ材に瞬間的に大電流を流すことが必要。そのため、大量の電力を消費するとともに、大型の設備が不可欠であった。 今回、マツダが開発した接合技術は「Spot Friction Welding」と呼ばれるもの。接合ピンで上下から接合箇所を挟み込み、ピンを加圧しながら回転させることで生じる摩擦熱を使い、アルミ材を軟化・流動させて点接合する工法。 使用するエネルギーは摩擦熱発生のために接合ピンを加圧しながら回転・加圧させる電力だけなため、従来の抵抗溶接で必要であった溶接用の大電流や冷却水・圧搾空気が不要。その結果、使用エネルギーはアルミ材用抵抗溶接の約99％減、鋼材用抵抗溶接と比べても約80％減となり、同等以上の接合強度を実現しながら、環境への負荷を軽減した。 また、大規模な電源設備や専用の溶接設備が不要なことから、設備投資をアルミ材用抵抗溶接に比べて約40％削減することが可能という。 02暦年のアルミ箔出荷7％増 コンデンサ向けが35％増に 2002暦年のアルミ箔出荷量は14万3,031㌧、前年比7.2％増と２年ぶりにプラスに転じたが、過去最高である2000年の15万3,597㌧を6.9％下回る水準にとどまった。 2001年には2万6,434㌧、前年比36.4％減と大幅に落ち込んだコンデンサ向けが3万5,554㌧、前年比34.5％増と急回復に転じた。 一方、日用品は2万1,677㌧、8.8％減と５年連続のマイナスに。市場が成熟化する中で94年の２万8,309㌧をピークに下落傾向が続く。反面、食料品は3万6,995㌧、同2.4％増と2年連続でプラスとなった。輸出も1万7,066㌧、同20.3％増と3年ぶりに増加に転じた。 昨年のカラーAl出荷2.3％減 電気・機械機器向け17.8％増 日本アルミニウム協会がまとめた2002暦年のカラーアルミ出荷統計によると、総出荷量は2万7,042㌧、前年比2.3％減と２年連続のマイナスとなった。過去最高は96年の2万8,504㌧。 内訳では建設資材が9,184㌧、前年比8.6％減と２年連続で前年実績を下回った。１万㌧割れは４年ぶりのこと。過去最高である90年の1万2,563㌧からは26.9％減。屋根向けは1,202㌧、13.5％減。過去最高である95年の2,706㌧から７年連続のマイナスに。 一方、非建設は１万7,858㌧、同1.3％増と僅かながらも３年連続での過去最高更新となった。電気・機械機器向けが6,676㌧、同17.8％増と３年連続での過去最高に。反面、主力の輸送機器は8,439㌧、同10.4％減と4年ぶりのマイナスに。過去最高である96年の１万662㌧からは20.9％のマイナス。 １月のアルミ二次地金・同合金 出荷11％増、ダイ向け10％増 日本アルミニウム合金協会が発表した1月のアルミ二次地金・同合金地金需給統計によると、生産は8万2,979㌧、前年同月比13.8％増、出荷が8万1,049㌧、同11.0％増となった。プラスは生産が5ヵ月、出荷が12ヵ月連続のこと。 産業部門別出荷内訳は、▽鋳物2万1,704㌧（前年同月比15.2％増）▽ダイカスト4万2,067㌧（同10.1％増）▽板5,756㌧（同2.5％減）▽押出6,211㌧（同23.6％増）▽鉄鋼2,429㌧（同11.2％増）▽合金地金メーカー向け2,847㌧（同0.2％減）▽輸出35㌧（同7.9％減）。 02年の西側Mg出荷、11％増 CIS/中国42％増、シェア57％ 国際マグネシウム協会（IMA）が発表した需給統計によると、2002年暦年の西側世界におけるマグネシウム新地金の総出荷量は36万4,959㌧、前年比10.8％増と前年の10.2％減から再びプラスに転じた。総出荷のうち、CIS／中国からの出荷量は推定で20万6,285㌧、同41.5％増と大幅に増え、シェアは前年の44.3％に対して56.5％と初めて西側プロデューサーと逆転した。中国品の急増、欧米の工場閉鎖・休止で西側プロデューサーの生産量は12万9,822㌧、同28.2％減となり、期末在庫量も1万8,834㌧、同58.3％減と大きく減少した。 用途別出荷量では40％弱を占める軽金属圧延・アルミ合金向けが14万5,613㌧、前年比2.0％増。その内、CIS／中国からの出荷量は8万9,470㌧で、全体の61.4％を占めた。また、構成比35％のダイカスト向けは12万7,803㌧、前年比17.7％増。その内、CIS／中国の出荷量は推定4万4,765㌧で全体の35％となった。 軽金属学会賞は金子日大教授 小南一郎氏に特別功労賞授与 軽金属学会は2月28日、「第6回軽金属学会賞」、「第5回軽金属学会功労賞」及び「第1回軽金属学会功績賞」の授賞者を以下のとおり決定した。なお、今回は同学会の活動に特別大きな貢献をしたとして、小南一郎（財）軽金属奨学会理事長（東洋アルミニウム元社長）に「軽金属学会特別功労賞」が授与される。表彰式及び軽金属学会賞授賞講演は104回春期大会開催時の5月17日、姫路工業大学において行なわれる。 【軽金属学会賞】▽金子純一・日本大学教授【軽金属学会功労賞】▽岡庭茂・日本軽金属参与▽杉浦泰夫・浅沼技研技術顧問▽福岡潔ハイドロアルミニウム・ジャパン【軽金属学会功績賞】▽宇野照生・住友軽金属専門部長▽大掘紘一・三菱アルミニウム主席研究員▽神野幹宏・東京大学教授。 新日軽も「フラットサッシ」 新日軽は3月3日から下枠を床面とフラットにしたマンションなど集合住宅用サッシを開発、ビル用下枠フラットサッシ「フラットフォー」の商品名で全国発売した。フラットサッシは立山アルミが01年8月にノンレールサッシ「ウォーキング」を市場に出して先行、大都市周辺のマンション用に大ヒットしたが、新日軽もこれに続く。販売目標は初年度5,000窓。 特徴は障子の下框を独自開発のダブルフィン構造とし、下枠のフラット化を実現しながら高水密性を維持する。即ち、フラット下枠に障子下枠の内外フィンを呑み込ませる構造で、下枠と下框フィンはエアタイト材で密着させ、水密性を高めた。立山アルミのそれは等圧ウォーターバランス構造によりレールを取り去ったノンレール型なのに対し、新日軽のそれはレールと床面が同一になるフラット型。水密性能はW-5（500Pa）と最高級性能を確保した。 《週間トピックス》 ◆三菱マテ、ボインアルミから全面撤退 三菱マテリアルは3月25日付けでボインアルミ製錬プロジェクトから全面撤退する。同PJに対する現地投資会社リョウワ・デベロップメントⅡ（豪州ビクトリア州）の持株を全株三菱商事に売却したもので、これによる特別利益を約10億円計上するという。同社は事業構造改革の一環として資産の有効活用を実施中。アルミ地金についてはCAN TO CANリサイクル地金の生産拡大などで自家消費の新地金需要が減少しているため、新地金PJへの参加の必要性が薄らいだ。 ボインアルミ製錬PJは第一期・第二期アルミ地金年産29万㌧、第3期25万㌧、計54万㌧の大型PJ。 このうち三菱マテリアルが参加しているのは第3期分の一部。即ち、第3期にはリョウワⅡ（株主構成三菱商事66.7％、三菱マテリアル33.3％）が14.2％出資し、年間3.55万㌧のアルミ地金引き取り権利を持っていた。このリョウワⅡの持株分（地金引取り権利1万1,700㌧）を全株三菱商事に売却した。 ◆講習会「Mg合金の接合技術」 日本マグネシウム協会は3月19日(水)、江戸東京博物館において第２回接合技術分科会例会「各種マグネシウム合金接合技術の現状と課題」を開催する。内容は以下の通り。 ▽マグネシウムの接合技術の現状と課題（大阪大学接合科学研究所・中田一博）▽マグネシウム合金展伸材開発の現状と今後（大阪冨士工業営業グループ・清水亨）▽マグネシウム合金用溶接機（依頼中）▽マグネシウム合金の摩擦撹拌接合（日本大学生産工学部・加藤数良）▽マグネシウム合金のスタッドウェルディング（依頼中）▽マグネシウムの接合事例（齋藤工業・齋藤清隆）▽マグネシウム合金のろう付（日本アルミット・松本二郎）▽マグネシウム合金のスポット接合（ナストーア・下村登喜男）▽マグネシウム合金のレーザー溶接（依頼中）。 参加費は会員2万円、非会員3万円。問い合せ・申込みは電話03-3538-0230まで。 ◆素形材セが中国工場見学ツアー (財)素形材センターは5月12日(月)～5月17日(土)の5泊6日の日程で、中国・上海で開催予定の「第４回国際アルミ＆特殊鋳造展覧会2003」と工場見学ツアーを企画、参加者を募集している。 ▽「第4回国際アルミ・特殊鋳造展覧会2003」（主催：中国鋳造協会）は5月14日～16日の開催。出展内容はアルミ鋳物、ダイカスト、ロストワックス、消失模型鋳造、遠心鋳造を中心に海外からも16カ国、200社以上の出展が見込まれ、現在の中国のアルミニウム鋳物と精密鋳造をはじめとする特殊鋳造法の技術が網羅されている展示会。展示会に先立って「第3回非鉄・特殊鋳物会議」も開催され、希望者は別費用で参加可能。 ▽工場見学：民営、日系のダイカスト工場、さまざまなタイプのロストワックス工場、消失模型工場など。 旅行代金は21万5,000円。募集人員30名。申込締切は4月11日。 ◆大紀アルミの組織変更・役員人事 大紀アルミニウム工業所は3月1日付で監査室・企画室を企画監査室に統合した。▽取締役企画監査室長（取締役資材管理部担当兼企画室長兼監査室長）武下淑正。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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