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NO.1630(2003年04月07日号)

日本磁力選鉱
製鋼用アルミ脱酸剤に本格参入
独自開発の焼成技術で粒状品供給


 日本磁力選鉱は独自開発の焼成・造粒技術により製鋼用アルミ脱酸剤事業を本格的に立ち上げる。今年6月をメドに量産設備を導入、粒形状脱酸剤の拡販で月間300〜350d規模のアルミリサイクル材販売の倍増を狙う。

 日本磁力選鉱(北九州市小倉北区、原田光久社長、資本金4億4,860万円)は新規部門として立ち上げたアルミリサイクル事業強化の一環として、製鋼用アルミ脱酸剤分野に本格参入する。プラスチック、鉄など不純物の混ざった低グレードアルミ缶やスプレー缶などを破砕・選別・精製した後、独自の焼成・造粒技術により粒形状の脱酸剤を供給する。6月の稼働予定でアルミリサイクル拠点である小山第一工場(栃木県小山市)内に焙焼設備・造粒設備一式を導入、月間数百d規模で生産を立ち上げる。脱酸剤の拡販をテコに、現在月300〜350d規模にあるアルミリサイクル材販売の倍増を狙う。
 同社は1949年の会社設立以来、スラグをはじめとする鉄鋼副産物のリサイクルを主力に事業を展開。現在、全国の高炉メーカー及び電炉メーカーから発生する製鋼スラグの約3分の1に相当する年間約350万dを処理している。リサイクル技術や機器・プラント販売のほか、アルミやマグネの非鉄リサイクルなど“リサイクル総合企業”を目指した業容多角化を積極的に進めている。02年年商は97億8,700万円。
 アルミリサイクル事業への進出は2000年。商社から生産を受託する形で事業を立ち上げたが、昨年1月からは、エンド・ユーザーのニーズを製品開発に反映させる狙いから、自社でアルミスクラップを調達し、製品の販売も行なう体制を構築した。
 アルミリサイクル原料は、通常の溶解法では有害ガスの発生を招くような低品位スクラップが中心。原料スクラップを破砕・分離した後、磁力選別(鉄)→比重選別(銅・真鍮)→非鉄選別(プラスチック)→磨き(塗料)の破砕・選別・精製工程により、不純物を除去した高純度アルミチップを製造、二次合金メーカーを主体に、ダイカスト、缶、サッシメーカーなどに供給している。小山第一工場内に3シフト操業で月間1,000dの能力を持つ破砕・選別・精製設備を設置しており、現在の生産量は1シフト操業で月間300〜350d規模。
 日本磁力選鉱が脱酸剤の製造法として開発した技術は、アルミスクラップを破砕・選別・焼成した後、造粒設備で5〜10o径のアルミ粒状塊を製造するもの。焼成により表面塗料など不純物を完全に取り除くとともに、缶成形時にアルミ材に残っている残留応力を除去することで材料を軟化、粒形状の塊に丸め易くする。脱酸剤は粒形状とすることで、チップ形状に比べて比重が大きくなり、溶鋼中に混入しやすくなるなど使い勝手が向上するという。日本磁力選鉱のこの技術は、「使用済みアルミ缶から製鋼用脱酸剤を製造する方法」として特許を取得済み。
 同社はこれまで、一部、チップ形状の製品を受託生産の形で手掛けてきたが、高炉メーカーの間で粒形状の製品に対するニーズが高まっているのに対応。独自の焼成・造粒技術による設備を導入することで、脱酸剤市場でのシェア拡大を狙う。


03年度二次合金需要、0.6%増
車アルミ化でダイ・鋳物堅調
 日本アルミニウム合金協会(越智桂会長)はこのほど、2003年度のアルミニウム二次合金・同二次地金需要見通しを発表した。総需要は160万1,600d、前年度見込み比0.6%増と2年連続で過去最高を更新する。自動車のアルミ化が一段と進展することで、鋳物・ダイカスト向けが1%強と伸び、需要を牽引する。
 02年度の総需要は前年度比9.1%増の159万1,300dと過去最高を記録する見込み。北米、アジア向け輸出の好調を背景に国内自動車生産が2年ぶりに1,000万台乗せとなったことで、主力の鋳物・ダイカスト向けが113万1,300d、12.5%増と01年度の5.8%減から大幅に好転。2003年度も1.3%増の114万6,500dを予想。国内自動車生産が横ばいにとどまるうえに、四輪海外生産用部品輸出の減少が見込まれるが、自動車材のアルミ化進展を期待している。
 03年度の圧延向けは、建設向けや輸出の減少があるものの、ボトル缶の需要拡大や、自動車向けの伸張で横ばいの予想。一方、鉄鋼・その他は、国内需要の減少やアジア地域での在庫調整の一巡に伴う輸出減少により粗鋼生産の前年度を下回ると見ていることで、3.4%減と2年ぶりのマイナス成長を予測している。
 なお、03年度の鋳物・ダイカスト用アルミ一次合金需要は21万8,300d、前年度比0.2%増を予想している。


03年度のアルミ建材需要予測
48.8万d・1.3%減、サッシ協
 日本サッシ協会はこのほど、2003年度の「アルミ建材需要予測」をまとめた。それによると、総需要は48万8,000dで、02年度見込みの49万5,000dに比べ1.3%減と4年連続のマイナス成長になる。50万d割れは2年連続。
 内訳では、主力の木造住宅用サッシが19万1,000d、0.8%減で4年連続のマイナス。02年度の新設住宅着工戸数は114.5万戸、前年度比2.4%減と3年連続でのマイナスになる見込み。03年度も2.2%減の112万戸と引き続き減少が続くと予想。とくに木造住宅は02暦年の新設住宅着工115.1万戸(前年比1.9%減)のなかで50.4万戸、同3.6%減となるなどマイナス幅が大きい。ただ、リフォーム需要の拡大で、木造住宅用サッシ需要の落ち込みは新築着工の減少幅を下回る。
 一方、ビル用サッシは13万1,000d、前年度比2.4%減と7年連続のマイナス。ビル用サッシ需要より約半年先行する非木造建築物床面積は02年度見込みが1億940万uで前年度比5.3%減。03年度も2.9%減の予想。事務所、工場、倉庫など非居住用に加え、マンションを中心とした居住用も減少を予測している。
 その他、エクステリアも9万5,000d、2.2%減と3年連続での落ち込みを見込んでいる。


古河・スカイ、事業統合で合意
10月に新会社「古河スカイ」
 古河電気工業(古河潤之助社長)とスカイアルミニウム(藤口聡史社長)は20日、古河電工軽金属部門とスカイアルミのアルミ事業統合について最終的な合意に達したと発表した。両社は昨年8月、今年10月1日付でアルミ事業の生産部門を完全統合することで合意、具体的な検討を進めてきたもの。
 今回合意した内容によると、統合実施日は10月1日で、新会社の社名は「古河スカイ株式会社」。本社は現在スカイアルミの本社がある東京都墨田区錦糸1-2-1アルカセントラルビル20階に置く。資本金は110億円で、出資比率は、▽古河電工70.0%▽昭和電工11.2%▽新日本製鐵10.9%▽丸紅3.8%▽三井物産3.8%▽みずほコーポレート銀行0.3%。取締役定数は10名で、古河電工7名、スカイ側株主3名の内訳。代表取締役社長は古河電工が指名し、代表取締役副社長をスカイ側株主が指名する。
 古河電工とスカイアルミは2000年3月に営業部門を統合してユニファスアルミニウムを発足させたが、今回は製造・管理部門までを含めた事業統合を行なうもの。今後、板関係3工場(福井・日光・深谷)の最適生産体制を確立・強化すると共に、押出・鍛造部門と合わせて国内屈指の総合アルミメーカーを目指していく。
 なお、営業部門であるユニファスは従来通り営業会社として存続する。


サイディング工業会相川会長
業界一丸でリフォーム市場開拓
 日本金属サイディング工業会の相川正会長(東邦シートフレーム会長)は19日、会見し、金属サイディング需要拡大策としてリフォーム分野の開拓に全力を傾けると次のように述べた。
 「金属サイディングは一時デザイン性の問題から窯業系に押されて需要が低迷し、2000年には1,600万uとピーク時の6割まで落ち込んだ。しかし、その後深絞り柄、多色塗装など窯業系に勝るとも劣らない高デザイン商品が登場、住宅外壁の多様化もあって需要は戻りつつある」
 「金属サイディングは窯業系に比べ軽量で耐震性、施工性にも富み、住宅外壁改装には最適な素材。当工業会として施工例写真コンテスト、改修工事マニュアルビデオ、ステッカーやチラシなどによってリフォーム市場の開拓を急ぐ。また、浸透度の低い西日本市場への普及促進も図る」


新築・改築施工例賞に55点
 日本金属サイディング工業会は19日、「第一回金属サイディング施工例・写真コンテスト」の受賞作品55点を発表した。金属サイディングの需要促進策の一環として実施したもので、全国の設計事務所、工務店、板金店、流通販売店などから応募のあった新築例247点、リフォーム例277点、計24点の中から審査委員会(委員長坂田種男委員長)が新築最優秀作品・リフォーム最優秀作品各1点、審査特別賞2点、優秀賞20点、入選賞31点、計55点を選出した。
 新築部門最優秀賞は岩手県久慈市・畑中邸で、輸入住宅をイメージした明るいイエロー系総ドイツ貼りサイディング。(女澤工務店施工)。リフォーム部門最優秀賞は福井市・青山邸(リフォームプラザ福井施工)。パラペットの部分と色分けし、単純に既存壁を隠すだけの改修ではなく、ジョイントレスの縦貼りとして新築並みに仕上げた。


柄深さ5oの金属サイディング
ロール成形で実現、トステム
 トステムは、金属サイディング「Danサイディング」シリーズで超深絞り「ナイルストーン」を開発、新発売した。業界で初めてロール成形による深さ5oの柄を実現。柄付きのロールの間に鋼板を通すことで、本物に近い複雑な柄を出すことが可能で、従来の金属サイディングには見られない、重厚感、立体感を向上させた本物の石のような質感を再現した。また、金属サイディングでは業界で初めて「スパッタ塗装」を採用。単色の塗装の上にさらに複数色の塗料を吹き付けて粒状の塗装を施すことで、自然石に近い風合いを出した。サイディングの厚みは、柄深さ2oの従来の「Danサイディング」深絞りシリーズと同じ15oで、外観の意匠性を上げる外壁材の張り分けにも対応している。
 カラーはマイルドチェリーとマイルドペッパーの2色、サイズは厚さ15o×働き幅370o×長さ3788o。価格は3,402円/u(約11,200円/坪)。
 これまで金属サイディングは、断熱性、遮音性、軽量性が優れているものの、窯業系サイディングに比べると意匠性でやや劣ることから、新築よりも既築住宅のリフォーム用外壁材として使われていた。トステムは、窯業サイディングにひけを取らない意匠性を持つ製品を開発したことで、今後はリフォームだけではなく、新築用としても幅広く需要を取り込んでいく。


チューオーが追加・新発売
金属外壁「深美彩」に2種
 「魅せる壁・魅せる屋根」のチューオーはこのほど売れ行き好調の金属サイディング「深美彩」シリーズに「タイプ2」と「タイプ3」を追加した。これにより後塗装製品は全4種となった。
 主要素材は表面材が板厚0.27oガルバリウム鋼板、芯材はウレタンフォーム。トップ塗装はアクリルシリコーン塗装。仕様は総幅424o、働き幅385o、パネル厚18o。長さ3,788o。
 「深美彩」2種は深絞りのエンボス柄に防汚染
性に優れるアクリルシリコン塗装を施した高意匠性・美観性がポイント。特に「タイプ3」はマル
チ塗装技術により風化したレンガの風合いを表現した風格のあるアンティーク調に仕上げた。出隅部の段出隅、継ぎ目の段目地など部材も本体と同一素材で製作して違和感を解消した。
 軸組工法木造下地防火新基準認定を取得、リフォームだけでなく、新築にも使用できる。
 本体設計価格は「タイプ2」(ブラウン・ベージュ・グレー)が坪1万5,000円、「タイプ3」(ベージュ・ライトブラウン・レンガ・オリーブ)が1万6,500円。初年度販売目標は「タイプ2」が3万6,000坪、「タイプ3」が4万8,000坪。


住宅総合改装事業を大幅拡充
03年度100億円突破、文化シ
 文化シヤッターは住宅総合リフォーム事業の「ゆとりフォーム」を事業部(長谷部勲取締役事業部長)に昇格、同時に西日本への拡大を図る。販売計画は01年度50億6,800万円から02年度70億円へ38%増大し、03年度は100億円の大台に乗せる見通し。建材メーカー主導の住宅リフォーム事業として希有な成長が見込まれる。
 同社の住宅リフォーム事業は地域密着型の総合改装が特徴。即ち、東京の場合13ヵ所にに直営店を展開、「電話から60分以内に顧客に対面する」を基本に、地元の建材メーカー・施工業者を組織化することで水回りから内外装まで幅広く対応できる点が特徴。住宅改装部材の提供までに留まっている建材メーカーが直接最末端の改装事業に進出、成功した珍しいケースだ。
 同事業は従来建築部が所管していたが、4月1日から「ゆとりフォーム事業部」としてプロフィットセンターに位置付ける。また、事業拠点は01年度までボリュームゾーンの東京中心だったが、02年度に北海道(札幌)・東北(仙台)・中部(名古屋)にリフォーム部を開設。さらにこの4月には関越リフォーム部(宇都宮)を新設するとともに、関西リフォーム部(大阪)準備室を設置する。従って、住宅総合リフォームの事業拠点は全国6ヵ所に拡大する。
 同社の「ゆとりフォーム事業」は97年に東京・板橋で産声を上げ、売上高は97年度3億40百万円、98年度15億80百万円、99年度32億90百万円、00年度42億90百万円と急伸。損益的にも00年度から黒字転換。01年度以降も大幅な増収増益が続き、同社の業績改善要因の一つになっている。


清水市で“アルミ造”建築物
通常の確認申請で初の施工例
 アルミニウム建築構造協議会の会員であるエスユウエス株式会社(静岡県清水市)は本社敷地内にアルミニウムを構造、屋根、外壁に使用した建物の建設を進めている。平屋建てで、建築面積は217u(幅7.4m×長さ28.9m)。アルミニウムの美しい外観と、特長を活かした構造の建物で、事務所(SUS ecomus hall:エコムスホール)として使用される。竣工は4月末の予定。
 エスユウエスはアルミ押出形材を用いたFA機器の総合メーカー。アルミの利用技術を家具、建築構造にも展開している。
 従来、アルミニウムを建築材料として使用する場合には個別物件ごとに大臣認定が必要であったため実績は限られていた。昨年5月に建築基準法・国土交通省告示が施行されたことで一般的な建築材料として認められ、アルミ建築構造が普及する途が開かれた。
 今回の建物の構造設計を担当したのは飯島建築事務所。アルミニウム建築構造協議会の「アルミニウム建築構造設計規準・同解説」に従って設計され、鉄骨造と同じく通常の確認申請を行って許可を受けた建築物の第1号。施工も「アルミニウム建築構造製作要領」に則って進められている。 なお、このアルミ建築物の詳細はアルミニウム建築構造セミナー(5月29日午後1時〜5時、建築学会会館ホール)で紹介される。問い合わせは協議会まで(電話03-3538-0231)。


車Alスクラップの無害化技術
JRCM・圧延各社が研究開発
 財団法人金属系材料研究開発センター(JRCM)は平成14年度の受託新規プロジェクトとして「アルミニウムの不純物無害化・マテリアルリサイクル技術開発」を進めている。JRCMと住友軽金属工業が連名で経済産業省の3Rプログラムの一環として新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から「課題設定型産業技術開発助成金」の交付を受けて、平成14年度から3年計画で実施されており、『JRCMニュース』最新号に研究計画の概要が紹介されている。
 この研究は、解体部品及びシュレッダーチップ等の自動車スクラップからアルミニウムと他の有益な素材とを効率的に分離し、自動車用展伸材にリサイクルするためのビジネスモデルを構築するとともに、アルミニウム中の不純物を無害化、すなわち鉄などが性能に及ぼす影響をなくし、再度自動車用素材として利用可能な再資源化技術を確立するのが狙い。
 研究開発項目は、@アルミニウム再生材中の鉄の許容量拡大Aアルミニウムリサイクルビジネスモデルの構築B自動車アルミ化に関するライフサイクルアセスメント(LCA)の3つ。@は住友軽金属が担当。A及びBはJRCMが神戸製鋼所、昭和電工、スカイアルミニウム、三菱アルミニウム、日本アルミニウム協会及びトヨタ自動車、日産自動車、本田技術研究所から研究者の協力を得て担当している。


特恵関税適用輸入枠、消化率79%
 日本アルミニウム協会がまとめた昨年4月〜12月のアルミ製品特恵関税適用輸入実績によると、輸入額は72億9,426万3,000円で、限度枠92億3,155万6,000円に対する消化率は79.0%となった。因みに、平成13年度(4〜3月)の適用輸入額は82億8,378万5,000円。限度枠の消化率は92.4%にとどまっている。


YKK APが南欧風エクステリア
伝統的な造形美をアルミ鋳物で
 YKK APは南欧風エクステリア「トラディシオン」シリーズを4月1日から発売する。統一デザインでまとめたハンドレール、フラワーボックス、面格子、壁飾り、門扉、機能門柱、フェンス−−の7アイテムの品揃え。デコラティブな要素を取り入れた明るい外壁色の南欧風住宅への人気が高まっているなかで、趣のある表情で住まいの個性を主張するエクステリアを狙った。ヨーロッパの伝統に培われた造形美であるロートアイアン(鍛鉄)の質感、風合いをデザイン性を損なうことなく、アルミ鋳物製で造り、さらに求めやすい価格を設定した。
 代表的アイテムである門扉は3デザインの基本バリエーションだが、オーナメント、ネームプレートなど豊富なオプションを自由に組み合わせることで102デザインを実現。幅400〜800o、高さ1200oのサイズで価格は7万9,100〜15万4,000円。写真の使用アイテムは、フラワーボックス、壁飾り、門扉、フェンス。全7アイテムで、初年度1億円の販売を見込む。


建産協「住宅部品表示ガイドライン」説明会
 日本建材産業協会は日本住宅設備システム協会、リビングアメニティ協会、キッチンバス工業会との共催で「ホルムアルデヒド発散区分に関する表示ガイドライン説明会」を開催する。
 シックハウス対策のための改正建築基準法が7月1日から施行されるのに併せてJIS・JASの改正が行なわれ、内装建材などの使用制限が始まる。建産協など4団体は、住宅設備・建具・収納等への表示方法について、国土交通省の指導を得ながら、上記の「住宅部品表示ガイドライン」(略称)を作成した。
 開催日時・場所は、▽4月10日:東京(すまいるホール/文京区後楽1-4-10)▽18日:大阪(建設交流館/大阪市西区立売堀2-1-2)。いずれも@午前10時〜11時30分A午後1時〜2時30分の2回開催する。受講料は2,000円。問合わせ・申し込みは日本建材産業協会まで(電話03-5640-0901/FAX5640-0905)。


住軽商事、全事業所でISO9001
 住軽商事(大阪市北区)は2月27日付で、ISO9001:2000の認証を、大阪本社・東京支店を始め、名古屋、九州、足利、滋賀の国内全営業所で同時取得した。審査登録機関はビー・エス・アイ・ジャパン。認定範囲は、「軽金属圧延品、伸銅品、鉄、ステンレス等の金属材料及び加工製品の販売業務」。



《週間トピックス》
◆住商メタレックス社長に厚和博氏
 住商メタレックス(小川英典社長)は3月17日開催の取締役会において、次期社長に厚和博(あつしかずひろ)氏が就任するトップ人事を内定した。6月に開催予定の定時株主総会後の取締役会で選任される。
 厚和博氏は兵庫県出身、昭和23年9月15日生まれ。昭和47年3月東京大学経済学部卒業後、住友商事株式会社入社、平成10年4月米国住友商事会社シカゴ支店長、平成13年10月鉄鋼第二本部薄板貿易第二部長。

◆滑川軽銅、滑川幸孝副社長が社長に昇格
 滑川軽銅は4月1日付で新社長に滑川幸孝副社長が昇格する人事を内定した。滑川達雄社長は代表権を持つ会長に退く。
 滑川幸孝氏は昭和33年7月20日生れ(44歳)、56年3月駒澤大学法学部卒、60年1月滑川軽銅入社・常務取締役就任、平成元年4月専務取締役、13年4月取締役副社長。

◆大紀アルミの人事異動
 (4月1日付)▽専務取締役製造・技術担当兼ISO推進室長、奈須野昭夫▽常務取締役営業・資材担当兼東京支店長、角野公俊▽営業開発室長、黒見武司(6月27日付)▽専務取締役営業・資材担当兼東京支店長、角野公俊▽常務取締役企画監査室長(取締役)武下淑正▽常務取締役(取締役)管理部担当兼IT推進室長兼TQM推進室長・仲南弘三▽取締役新城工場長(執行役員新城工場長兼新城工場総務課長)久保毅▽取締役(執行役員)大阪営業部長・奥田昌宏▽取締役、辰野守彦▽退任(取締役)宮本眞蔵。

◆日軽金の役員委嘱変更
 (3月20日付)▽名古屋支社長を委嘱、取締役副社長執行役員グループ営業促進担当大阪支社長景観製品部管掌・林昭彦。

◆三協アルミの人事異動
 (3月21日付)<理事>▽住宅建材事業本部副本部長兼リフォーム推進部長、高畑勉▽住宅建材事業本部本部長付、岩黒明夫。

◆神鋼アルミ・銅Coの人事異動
 (4月1日付)▽企画管理部付兼同企画管理部主任部員、柴田順行▽アルミ押出・加工品営業部長、酒井幾男▽真岡製造所総務部長、田中純▽鋳鍛営業部長、門谷進一郎。

◆白銅、今期業績・配当を上方修正
 白銅は11日、平成15年3月期業績見通しを上方修正した。それによると、売上高は昨年11月の予想を10億円上回る170億円(前期比3.7%増)となる。経常利益は1億円上方修正の11億円、前期比34.3%増に。当期利益も6億2,700万円、前期比36.3%増と大幅増益を見込む。これに伴い、18円を予定していた期末配当も20円とする(前期は15円)。

◆日軽金OBの美術展開催
 日本軽金属OBによる美術展「第20回ネオ・マルシェ展」が今年も開催される。日程は4月13日(日)〜19日(土)、午前11時〜午後5時30分(最終日は午後2時30分まで)。会場は東京近代美術クラブ画廊2階(中央区京橋2-7-12)。なお、4月14日午後5時から同会場においてオープニングパーティーが行なわれる。


図・表・写真は本誌でご覧ください。