東洋精機 鍛造加工で東大先端研と共同開発 Mg2Si含有のマグネシウム複合材料 東洋精機は、東大先端研の近藤勝義特任助教授らが開発した高機能性マグネシウム複合材料「マグシックスTM」を使った鍛造成形加工の量産化にチャレンジしている。Mg2Si含有で、強度、硬さなど機械的特性に優れている材料だ。 非鉄金属鍛造の東洋精機（尼崎市長洲本通、渡辺申孝社長）は、東京大学先端科学技術センターの近藤勝義特任助教授らが開発した高機能性マグネシウム複合材料を使った鍛造成形加工の量産化研究に着手した。昨年末、同社工場内に300㌧フリクションプレス（榎本機工製）を設置。「反復式強制塑性加工」という製法により材料ビレットを製造した後、押出メーカーと共同で鍛造用棒材などの試作を進めている。当面、材料の特性評価と併せ、サイズアップした鍛造用棒材の押出が可能なビレット製造技術の開発を狙う。新材料による量産技術を確立することで、マグネシウム鍛造成形を事業の新たな柱とする。 東大先端研が開発した材料はマグネシウム素地中に、軽量・硬質のMg2Si微細粒子を分散させた金属基複合材（商標登録名：マグシックスTM）。AZ31などと比べ、強度、硬さなどの機械的特性や、耐摩耗性・耐食性に優れ、自動車・機械などの構造用部材として応用が期待されている。 これまで研究されている製法が溶解・鋳造工程を経てビレットを製造するのと異なり、東大先端研が開発した「反復式強制塑性加工法」は、端材などを原料としたチップ状のマグネシウム合金とSi粉末を混合させてプレス金型内に充填した後、「餅つき」のように材料を繰り返し粉砕・撹拌して微細化、分散化しながら押し固めることでビレットを製造する方法。固相状態のままで直接ビレットを製造するため、消費エネルギーの低減にもつながる。 製造されたビレットは従来からある温間押出法を利用して棒、パイプ、板などに成形した後、切削・鍛造・曲げ・接合などの２次・３次加工により最終製品とする。 この研究開発は国の補助金を受けて平成14年９月～17年３月までのプロジェクトとして推進中。東大先端研はこの技術をTLO（技術移転機構）である(株)先端科学技術インキュベーションセンター（CASTI）を窓口に、原料、製造設備、素材・押出成形メーカー、加工メーカーなど民間企業に幅広く移転を進めていく考え。すでに東洋精機、榎本機工、三協アルミニウム工業などがCASTIとライセンス供与契約を結んでいる。 東大先端研はこれまでに微細粒プロセスの自動化システムを搭載した100㌧鍛造プレスを使って径79×長さ70㎜のビレットを製作した実績がある。これにより径6～8㎜の線材や径19㎜・肉厚1.5㎜のパイプなどの試作に成功。引張り強度などの特性評価を進める一方、サンプル品として提供、多数の引き合いも寄せられている。 ただ、「鍛造用棒材としては20～30㎜径が必要となるため、４月からスタートするプロジェクト第２期では、東大先端研、押出メーカーなどと共同で、材料ビレットの改良や鍛造加工に適した、より径の大きい棒材の製造が可能なビレットの製造にチャレンジする」（中本龍介専務取締役鍛造事業部長）。 東洋精機は、アルミ鍛造品の量産は、開発製品や大型製品を除いて、グループ企業である三和鍛造（大阪府枚方市）に集約。主力の銅、黄銅などの非鉄精密鍛造に生産をシフトする中で、チタン、粉末合金、マグネシウムなど新材料による精密鍛造の技術開発に注力している。東大先端研からの技術導入もその一環で、「当面は医療関係や介護関係、スポーツ分野での需要を見込んでいるが、最終的には自動車関連をターゲットにしている」（中本専務）。 2月の板類出荷、11.1％増 押出7.7％増、箔9.3％増 日本アルミニウム協会が発表した2月のアルミニウム圧延品生産・出荷速報によると、板類は生産が11万153㌧（前年同月比7.9％増）、出荷が11万2,027㌧（同11.1％増）となった。プラスは生産が9ヵ月連続、出荷が6ヵ月連続。引き続き、缶胴材、乗用車部材、真空装置向けの厚板材やIT･OA機器向け、輸出が高水準で推移。建設向けなどもプラスとなった。 一方、押出類は、生産が8万858㌧（同8.7％増）、出荷が8万142㌧（同7.7％増）で、ともに6ヵ月連続で前年同月を上回った。ただ、前年同月実績が大幅に低かったことによる影響が大きく、乗用車部材、IT･OA機器向けの需要は高水準にあるものの、主力の建設向けは力強さが欠けている。板類と押出類合計では、生産が8.2％増、出荷が9.7％増。 また、箔は生産が1万1,181㌧（前年同月比10.5％増）、出荷が1万1,262㌧（同9.3％増）で、ともに11ヵ月連続のプラス。引き続き主力のコンデンサ向けをはじめ、食料品、輸出が堅調に推移している。 03年度アルミ圧延品需要 総需要232.3万㌧､横ばい予想 板類0.3％増、押出類0.3％減 日本アルミニウム協会は3月27日、2003年度のアルミ圧延品需要見通しを発表した。それによると、総需要量は232万3,200㌧、前年度比横ばいの予想。内需が208万1,300㌧、同0.3％増の一方、輸出は24万1,900㌧、1.9％減となる。品種別では板類が133万4,000㌧（同0.3％増）、押出類が98万9,200㌧（同0.3％減）。 02年度の総需要実績見込みは、3.8％増の232万2,400㌧と、当初予想していた0.9％増の226万8,700㌧（内需203万8,000㌧、輸出23万700㌧）を上回った。 03年度の部門別見通しは次の通り。 【食料品】缶材は0.5％増の予想。５月からの酒税引き上げの影響で発泡酒の伸び鈍化、スチール缶減少によるエンド材のマイナス続くが、ボトル缶増産と非アルコール飲料向けの伸びを期待【金属製品】はく用ではコンデンサー箔が02年度は99年度水順にまで急回復したが、今年度はほぼ横ばいの予想。食料品は安定しているが、日用品は減少傾向が続く。その他金属では印刷版の増加を見込む【電気機械】エアコン向けは海外からのアウトインの増加で減少。その他電気は、02年度はIT不況の反動で大幅に増加したが、今年度は液晶装置、PDPなどの期待商品があるが、海外生産シフトの加速で横ばい予想【輸送用機器】03年度は引き続き海外生産の好調が見込まれるが、四輪車の国内生産台数を横ばいとみて、自動車向けは3.0％増の予想【建設】新設住宅着工は02年度の115万戸（前年度比２％減）に続いて、03年度も2.6％減の112万戸程度を予測。ビル建設も公共投資抑制の影響でマイナス予想【輸出】米国経済の動向如何だが、東南アジア及び中国経済の先行き不透明から板類で２％減、押出で横ばいの予想。 03年度アルミ製品総需要 403.1万㌧、0.2％増に アルミ関連７団体で構成するアルミニウム調査会はこのほど、2003年度のアルミ製品総需要を403万1,000㌧、前年度比0.2％増と策定した。鋳造品、ダイカストの好調で、02年度に続いて400万㌧台を維持する。 製品別では、自動車向け需要の好調で、鋳造品、ダイカスト、鍛造品がいずれも、02年度に続いて過去最高更新となる。 ２月アルミ二次地金・同合金 生産10.3％増、出荷6.7％増 日本アルミニウム合金協会が発表した２月のアルミニウム二次地金・同合金地金需給実績によると、生産は8万3,747㌧、前年同月比10.3％増、出荷は8万2,654㌧、同6.7％増となった。プラスは生産が6ヵ月、出荷が13ヵ月連続。 産業部門別出荷量は、▽鋳物：2万1,638㌧（前年同月比11.4％増）▽ダイカスト：4万2,741㌧（4.6％増）▽板：6,219㌧（2.1％減）▽押出：6,515㌧（16.8％増）▽鉄鋼：2,512㌧（11.0％増）▽合金地金メーカー向け：3,009㌧（1.1％増）▽輸出：20㌧（47.4％減）。 押出製造の滋賀事業所を分社 ６月に会社分割で、古河電工 古河電工は3月27日、アルミニウム押出材を製造している滋賀事業所（滋賀県近江八幡市）を6月1日付で会社分割し、100％子会社として新設する滋賀古河電工株式会社に継承させると発表した。古河電工はスカイアルミとのアルミ事業統合に伴い、各事業所を分社化させる方針で、今回はその第一弾。 分割方式は、古河電工を分割会社とし、滋賀古河電工を継承会社とする分社型新設分割で、簡易新設分割のため、株主総会の承認を得ないで分割する。滋賀古河電工の資本金は8,000万円で株式１万株（無額面）は全て古河電工に割り当てる。従業員は約100名で、古河電工からの出向ないしは転籍となる。 滋賀事業所は建設用途を主体にアルミ押出材を製造しており、平成14年3月期業績は、売上高43億2,000万円、内部売上高6億1,600万円、営業損失1億5,300万円、経常損失2億3,700万円。分社化することで経営の効率化を図り、収益改善を狙う。 高輝度Alペースト１割値上げ 原料価格高騰で、東洋アルミ 東洋アルミニウムは3月28日、自動車分野および携帯電話を始めとする情報機器製品の表面塗装に使われる高輝度アルミニウムペーストの販売価格を10％値上げすると発表した。5月１日出荷分から順次実施する。 高輝度アルミニウムペーストは同社のアルミペースト販売の大半を占めている。ここ数年来のシルバーカラーブームの中で需要が急増しており、原料であるアルミパウダーの調達価格が急騰。生産性の向上、人件費・経費削減、業務の効率アップなどコスト削減努力に努めてきたが、採算維持には限界があるため、価格是正に踏み切るもの。 リョービ前期連結経常54％増 車用ダイカスト好調、コスト減 リョービは3月31日、平成15年3月期業績の修正見通しを発表した。単独では、自動車向けダイカストの好調で売上高は、昨年11月予想を30億円上回る1，060億円（前期比4．3％増）となる。利益面でも、厳しい価格ダウン要求の中で、ダイカスト、印刷機器、住建機器、建築用品など全事業にわたるコスト削減効果により経常利益は54億円（前期比13．9％増）と5億円の上方修正に。厚生年金基金の代行返上に伴う特別利益約6億円、投資有価証券評価損約17億円などを計上して、当期純利益も予想より7億円多い36億円（同27.0％増）となる。 一方、連結売上高は北米ダイカスト事業の売上げ増で予想を60億円上回る1560億円となるものの、住建機器事業の海外販売子会社4社の譲渡などにより、前期比0．1％減に。ただ、単独の増益に加え、グループ各社の業績改善など経営健全化計画実行の効果により、経常利益は77億円（前期比54．0％増）と13億円の上方修正に。当期純利益も予想を9億円上回る42億円、前期比101．9％増となる。 日本アルミニウム協会賞決まる 開発賞､日軽・昭電・古河鋳など 日本アルミニウム協会は平成14年度「日本アルミニウム協会賞」受賞者を以下のとおり決めた。【開発賞】▽新高硬度表面処理技術を用いた車両用窓枠カバーの開発（日軽金アクト・佐藤英一／河北好司、日本軽金属・高澤令子、日軽新潟・中山崇）▽PDP用高熱伝導性アルミニウム合金板の開発（昭和電工・田口教平／木村数男／榊原秀行）▽超塑性ブロー成形による自動車用アルミニウム製ハードトップの開発（ホンダエンジニアリング・横山鎮／渡辺二郎／中川路孝）▽PDP部品シャーシのダイカスト化（古河鋳造・小宮山正生）【技術賞】▽アルミダイカストにおける低圧化技術確立による低コスト化（アイシン軽金属・大沢勝実）▽自動車パネル用アルミニウム合金板材の成形性評価技術の開発（神戸製鋼所・小西晴之／吉田正敏／野田研二）【技術奨励賞】▽南極氷床深層掘削用パイプの生産技術（日本伸管・北沢武夫／遠藤春夫／鹿島雄二。 なお、「功績賞」および「功労賞」は該当者がなかった。 5月16日、軽金属学会春期大会 姫路工業大で、講演発表206件 (社)軽金属学会は5月16日～18日の３日間、姫路工業大学新在家キャンパスにおいて第104回春期大会を開催する。17日には定時総会・表彰式、軽金属学会賞受賞講演、特別講演（市民フォーラム）、会員懇親会が開かれる。 17～18日の講演では、ポスターセッション24件を含めて206件が発表される予定。 テーマ別内訳は、▽鋳造・凝固14件▽粉末冶金・メカニカルアロイング10件▽熱処理・再結晶・組織制御27件（内、ポスターセッション3件）▽時効析出・拡散・相分離21件（4件）▽力学的性質16件（3件）▽疲労・破壊3件▽塑性加工10件（1件）▽超塑性1件▽切削加工3件▽接合・接着13件▽表面処理・表面改質14件▽腐食・応力腐食8件（1件）▽複合材料9件▽マグネシウム34件（8件）▽チタン11件（3件）▽製錬1件▽テーマセッション「リサイクル及び廃棄物処理」11件（1件）。 マグネリサイクルの小野田商店 ISO14001の認証取得、業界初 マグネシウムリサイクルを手懸ける小野田商店（小野田晃社長、埼玉県鳩ケ谷市）は、2月5日付で、子会社の丸平産業・岩槻工場がISO14001の認証を取得したと発表した。審査登録機関は、ベリージョンソンレジストラー。認証範囲は、「マグネシウムリサイクル、マグネシウム再生塊及び顧客注文のマグネシウム合金の製造・販売業務」。マグネシウム溶解での同認証取得は業界で初めて。 岩槻工場は1.2㌧炉４基の設備を持ち、マグネシウムリサイクルの生産能力は月間350㌧。環境重視の企業であるのと同時に、マグネシウムはリサイクル可能な、環境に優しい素材であることをアピールする狙いから１年半前にキックオフ、全社一丸となって取得にこぎつけた。 トステムグループが一括取得 業界初､348事業所で環境ISO トステムはこのほど、3月20日付で、自社を含むグループ会社全44社348事業所において、環境管理の国際規格ISO14001の認証を一括取得したと発表した。グループによる大規模な一括取得はサッシ業界では初めて。 認証対象は商品本部（トステム本社）、購買部（同）、管理本部（同）、生産本部（物流を含む39工場）、工事（70事業所）、営業本部（236事業所）の全348拠点。対象人員は3万2,000名に及ぶ広範囲なもの。登録番号はJMAQA-E382。審査機関は日本能率協会審査登録センター。管理者はトステムの勝目清美環境室長。 同社は93年に「環境ボランタリープラン」を策定、生産部門を中心に環境問題への対応を開始。01年10月からはグループ全社の国際規格取得を目指した全社運動をキックオフ。目下、CO2の排出量を年間38万㌧から07年度28万㌧に削減する活動やゼロエミッション、化学物質の管理など環境宣言に基づいた活動を継続している。 神鋼アルコアアルミ新社長に池田氏 神鋼アルコアアルミは４月１日付で、池田三郎取締役販売部長が新社長に就任した。池田氏は1949年10月生れ、東京都出身。72年4月神戸製鋼入社▽94年12月アルミ・銅事業本部販売本部アルミ押出・加工品販売部長▽97年４月アルミ板販売部長▽98年４月販売業務部長▽99年３月神鋼アルコアアルミ取締役販売部長。 カツデンアーキテック発足 地元のホテルで設立祝賀会 カツデン（東京都江戸川区、坂田鐐司社長）は1日、アルミ建材部門を分社化してカツデンアーキテック（東京都江戸川区、坂田清茂社長）を設立したのに伴い、工場所在地の埼玉県本庄市のホテルに関係者約300名を招いて祝賀会を開催した。同社は家電卸売りの商社業と、アルミ手摺りなど建材メーカー業の2本立てだったため、建材部門を分社化して分かりやすい会社に改めた。 新会社の坂田社長は「図面を渡されてその通りの製品を作るのではなく、建築部品メーカーとして蓄積した技術をベースに、より高度な製品を提案できる企業を目指す。当社は1日1,500件、1ヵ月3万件、約5万アイテムの製品を製作しているが、この8年間、一度も欠品が発生したことがないのが自慢だ。今後も営業と技術、工場が一体となったサービスをモットーにお客さま満足度の向上に努めたい」と挨拶した。 遮煙エレベータ乗場ドアで 業界初の大臣認定、東洋シ 東洋シヤッター（大阪市中央区、藤田和育社長）とフジテック（茨木市、内山高一社長）が共同開発した「遮煙エレベータ乗場ドア」が遮煙性能について国土交通大臣認定を取得した。改正建築基準法のもとでエレベータ乗場ドアが遮煙大臣認定を受けたのは初めてで、乗場ドアそのものに遮煙機能を持たせた点が画期的。4月1日よりフジテックから全国発売した。 東京・新宿の歌舞伎町のビル火災で大量の死者が発生したのを機に建築基準法が改正され、エレベータの乗場ドア部分に遮煙・遮炎性能を持つ防火設備の設置が義務付けられた。このため、金属ドア各社はエレベータ開口部に新たに設置する防火シャッターや遮煙ドア、遮炎スクリーンなどの開発を急いでいる。両社の共同開発商品はエレベータ乗場ドア自体に特定防火設備としての遮煙機能を持たせ、別途に防火設備の設置を必要としない点が大きな特徴。フジテックのエレベータ技術と東洋シヤッターの防火戸の気密ノウハウを融合して実現した。 「遮煙エレベータ乗場ドア」には2枚戸両開き（2CO）タイプと2枚戸片開き（2S）タイプを用意、防犯窓付きドアもある。4枚戸両開き（4CO）タイプについても大臣認定申請中。 三和シヤがブラインド窓シャッター 三和シヤッター工業は4月からブラインドタイプ窓シャッターを「スカイシェード後付けタイプ」の商品名で全国発売した。シャッター機能（プライバシー保護・防犯）とブラインド機能（通風・採光）を併せ持つのがセールスポイント。初年度販売目標1,200セット。主として住宅リフォーム市場をターゲットとする。 住宅の窓回りのリフォームは既存のスリットシャッターより開口率が大きく、通風採光機能の高いブラインドシャッターのニーズが多いという。新商品はブラインドのスラットの角度を自由に変えて通風採光ができる窓シャッター。後付け用特殊枠を開発し、外壁工事後でも取り付けられるので、改装だけでなく新築住宅の追加工事にも対応できる。製作範囲は高さ700～2,500㍉、幅700～2,200㍉。カラーはブロンズ・ホワイト・ブラック。製作は静岡工場。 《週間トピックス》 ◆高岡アルミ懇話会がシンポジウム (社)高岡アルミニウム懇話会（電話0766-21-1388）は4月11日、富山県工業技術センター中央研究所技術開発館ホールで第11回アルミシンポジウムを開催する。テーマは“新たな技術開発の展開に向けて”。受講は無料。内容は、▽基調講演：接合プロセスの進展（大阪大学教授／接合科学研究所所長・牛尾誠夫）▽技能技術発表：「アルミホイールのこだわり」軽量化の試み（ワシアルミ・洲崎博）／オール樹脂製耐圧タンクの開発（タカギセイコー・松山英省）／新鋳造法による鍛造・切削加工用アルミニウム新素材“TG-bar”の開発（富山合金・山下友一）▽特別講演：アルミ製鉄道車両（川崎重工業車両カンパニー国内車両設計部・栗山敬）。 ◆アルミ箔懇話会がHP開設 アルミニウム箔懇話会は、アルミニウム箔に関する情報を総合的に紹介するウェブサイトとして、公式ホームページ『アルミ箔NOW』を開設した。URLは「http://www.alumi-haku.jp」。 同懇話会のPR委員会が94年から年2回発行してきた同名の広報誌をウェブサイトに場所を移して模様替えする。内容は、①アルミ箔の知識②アルミ箔便利帳③アルミ箔探険広場④アルミ箔と環境⑤アルミ箔と健康⑥よくあるご質問⑦業界インフォメーション⑧懇話会のご紹介－－など。 ◆「アルミと健康」に関するニュースレター 「アルミニウムと健康」連絡協議会（電話03-3538-0221）はこのほど、「アルミと健康」に関するニュースレター第10号を作成した。同連絡協議会委員による「英国カメルフォードを訪問して－－アルミニウム危険因子説の歴史と現状の問題」と「アルミニウムのアルツハイマー病に関する消費者意識調査結果」を掲載している。 ◆INAXトステム・Hの人事異動 （４月１日付）▽トステム顧問、三浦忠明▽INAXトステムファイナンス社長、小田野修二▽常務執行役員人事総務統括グループ統括グループリーダー、菊地義信▽執行役員IR広報統括グループ統括グループリーダー、宮田長雄▽執行役員経理財務統括グループ統括グループリーダー、金森良純。 ◆トステムの執行役員人事 （４月１日付）▽常務執行役員ビル建材本部長兼トステム建鐵社長、小田方平▽執行役員住宅建材本部副本部長兼住宅建材本部営業統轄部長、溝口和美▽執行役員住宅建材本部副本部長兼住宅建材本部商品統轄部長、古橋雅行▽執行役員住宅建材本部営業統轄部関東統轄支店長、小田知好。 ◆新日軽の機構改革と役員人事 （４月１日付）▽取締役常務執行役員人事部・総務部・広告宣伝室担当、木村登▽取締役執行役員素材事業本部長兼船橋製造所長、舘修▽取締役執行役員経営企画部長・経理部担当、上野清▽執行役員住宅建材事業本部住宅建材営業統括部長兼同部住宅建材推進部長、福井勝也▽同素形材事業本部副事業本部長技術開発部担当、丸山次夫▽同住宅建材事業本部特需営業統括部長、中山孝太郎▽同住宅建材事業本部住宅建材生産統括部長兼北陸製造所長、秋吉勝海▽退任、ユアサ建材工業社長就任、執行役員住宅建材事業本部副本部長兼同本部住宅建材企画部長・五島敏夫。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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