日立金属・アルミホイール事業 大口径･高意匠製品に傾斜強める 中国･欧州市場への進出には慎重 日立金属はアルミホイール事業で、大口径・高意匠の高付加価値製品「SCUBA｣に特化した展開を図り、中国など海外への生産シフトによる低コスト化競争には一線を画する。05年には国内生産における「SCUBA｣の比率は6割を超える。 日立金属は、アルミホイール生産について、国内および北米市場で大口径・高意匠製品「SCUBA（スキューバ）」に傾斜した事業展開を加速する。中国市場などへの進出や生産委託による日本への逆輸入には慎重。国内ホイールメーカーは、中国や東南アジアへの生産シフトで低コスト化を図ろうとする動きを強めているが、日立金属は高付加価値製品に特化することで収益拡大を狙う。05年には「SCUBA」の構成比率は７割近くになる見込み。 戦略製品となる「SCUBA」は一昨年の開発以来、自動車メーカーの新規車種に相次いで採用されたことで生産量が拡大。現在７社に供給しているが、「アルミホイールの大口径化が予想以上のスピードで進んでいる」という。今年度上期の月平均販売量は7万本、下期予想は8万本と当初計画の6万本を上回るペースで推移。生産拠点である熊谷軽合金工場では逐次、設備増強を進めており、4月中には月産7万2,000本体制が確立する。アルミホイール全体の販売量は昨年の月15万本から現在は16万5,000本と拡大、目下、設備はフル操業の状態にある。今年度の販売量のうち、SCUBAは半分を占める。 米国の生産拠点であるAAPセントメリーズ（オハイオ州）では、４月中にアルミホイール月産能力を従来の16万5,000本から20万本に引き上げ、年産240万本体制を確立する。北米メーカー１社、日系自動車メーカー2社に供給している。「SCUBA」については来年夏に専用の低圧鋳造機１台を設置、月1万2,000本規模で生産を立ち上げる。ホイール需要は旺盛で、現時点ではまだ具体的なスケジュールは固まっていないものの、「SCUBA」も含めてさらに増強する。 05年にはアルミホイール全体で月15～16万本と現行水順横ばいながら、「SCUBA」の生産は少なくとも10万本と構成比は6割を超える模様で、増産計画が前倒しになる可能性もある。 一方、中国や欧州現地企業との技術提携による生産委託など、北米以外の海外展開には慎重な姿勢を崩していない。「引き続き調査を進めているが、現時点では進出するメリットよりも投資リスクの方が大きいと判断している」「輸入品のウェートが高まっている低価格アルミホイール市場でで勝負する考えはなく、国内及び北米市場で『SCUBA』による収益基盤を確立することが最優先課題」としている。 (社)軽金属学会 次期会長に日軽金の佐藤社長 初の事務系､菅野会長が強く推薦 社団法人軽金属学会の次期会長に日本軽金属の佐藤薫郷社長（現日本アルミニウム協会会長）の就任が確実視されている。同学会の改革を推進してきた菅野幹宏現会長の強い推薦があったといわれる。5月17日の定時総会で初の事務系会長が誕生する。 同学会は「アルミニウム・マグネシウム・チタンなど軽金属に関する学術・技術の発展を図り同工業の発展に尽くす」ことを目的に、1951年に発足した軽金属に関するわが国唯一の学術団体。96年に社団法人化され、現在の会員数は個人会員2,286名（企業関係者約1,400名、大学・公的機関研究者約600名、学生・名誉会員約300名）、維持会員144社で構成。 その会長職は会員の互選により産学から交互に出すのを慣例としていたが、企業の業績不振もあってこの2期は学会出身が続いた。いずれにせよ学術団体のため第8代目の現菅野会長まで大学の研究者や企業の技術出身の代表が会長職を務めてきた。03～04年度の第9代会長については、目下会員による互選が行なわれているが、日本軽金属の佐藤社長を推す声が強く、圧倒的多数での当選が確実となっている。 佐藤社長は東大法学部卒の事務系出身。学術団体のトップに事務系が就任する、やや異例ともみられるこの会長人事は、菅野現会長の強い意向による。即ち、同会長は軽金属研究を取り巻く環境の変化に強い危機感を抱き、事務局費用などの財政問題、会員増強問題、運営・研究の効率化、IT化、グローバル化などの対応が不可欠として、学会改革の必要性を訴え続けてきた。 菅野会長は金属学会や材料学会、鉄鋼協会などとの大合同も視野にあったといわれる。その改革路線の継承者として白羽の矢を立てられたのが佐藤社長。 同社長は国内唯一のアルミ総合企業の日軽金のトップであるだけでなく、目下日本アルミニウム協会会長職も務める。また、これまでに日本アルミニウム合金協会の会長職も歴任、その卓抜した見識と指導力、人脈の広さは証明済み。また、アルミ事業に賭ける情熱と愛着も人一倍で、菅野会長の打診に「軽金属業界の発展に役立つのであれば」として応諾したといわれる。 カシオのデジカメ向けMg筐体 日立金属MPF、材料は日本金属 日立金属子会社の日立金属エム・ピー・エフは8日、カシオ計算機のデジタルカメラ「カードカメラ・エクシリムEX-S3」向けにプレスフォージング製法によるマグネシウム合金製の筐体を開発、量産納入を開始したと発表した。最薄部で0.4㎜の薄肉化とともに、高剛性、高表面品質、高歩留まりを実現。ボス、リブ成形や抜け勾配ゼロ、アンダーカット成形などの新技術も開発した。 カシオ向けは当面、4万セット/月を納入する。プレスフォージング製法による量産納入は99年のソニーのポータブルMDに採用されて以来、７機種目。日立金属エム・ピー・エフは02年度実績で10億円の筐体販売を04年度25億円、07年度50億円に拡大させる計画。 原料の薄板は日本金属が供給する。AZ31B合金を日本金属が厚さ0.6㎜と0.8㎜に温間圧延した薄板をプレスフォージング製法により成形する。日本金属は、溶解・精錬・鋳造から薄板コイル圧延までの一貫工程を日本国内のネットワークで実現しているが、今回の採用が初めての大型受注。同社は現在月5㌧の生産量を今期中には10㌧への増産を目指す。なお、日立金属MPFは三協アルミの板材を購入することも検討中。 古河電工新社長に石原廣司専務 NTT出身、古河社長は会長に 古河電工は７日、古河潤之助社長が代表権のある会長に就任し、石原廣司専務取締役が社長に昇格するトップ人事を内定したと発表した。6月27日開催予定の株主総会後の取締役会で正式決定する。生え抜き以外の社長就任は初代社長を除いて初めて。なお、古河電工は執行役員制度を導入するが、「実質的には古河新会長がCEO、石原新社長がCOOとなる」 記者会見の席上、古河社長は石原専務を後継者として選んだ理由として、「識見、人格に優れ、行動力もあり、今後古河電工をさらに発展させるのに適切な人事」と述べ、「光ファイバー事業の立て直しや、NTT出身であるということは一切関係ない」とした。また、石原専務は「環境は厳しいが、今は“陣痛の時期”。スピード経営をモットーに中国・アジアを含めてグローバルに展開していきたい」との抱負を述べた。さらに、アルミ、伸銅などマテリアル部門については、「自動車、エレクトロニクス分野へ展開していく中で貴重なビジネス。10月１日で発足する古河スカイを早く一人前の会社にしていきたい」との考えを示した。 石原廣司（いしらは・ひろし）氏の略歴：昭和16年8月1日生（61歳）、兵庫県出身▽40年北海道大学工学部卒、日本電信電話公社入社▽平成6年NTT取締役▽8年常務▽11年1月古河電工入社▽同6月専務取締役経営企画室担当▽14年6月同海外営業本部長経営企画室担当。 白銅、中国上海に現地法人設立 IT関連向けに加工・即納体制 白銅（北村文夫社長）は8日、中国上海市松江区に100％出資で非鉄金属材料などの切断加工・販売を行う現地法人を設立すると発表した。今年7月に資本金1,300万元で「上海白銅精密材料有限公司」を設立、9月から操業を開始する。董事長は北村文夫白銅社長が兼務、董事兼総経理には角田浩司中国室長が就任する。山田祐次代表取締役会長も董事に加わる。その他数名の社員が白銅から出向する。新会社は、アルミニウム、伸銅、ステンレス、特殊鋼、プラスチックなど金属及び非鉄金属材料を加工、中国国内での販売とともに輸出拠点とする。 上海には日本などの外資を中心に、同社と関連の深いIT関連企業の設備投資が活発化。現地に進出している部品加工工場からは品質の良い材料のクイックデリバリーに対する需要が高まっている。上海周辺には非鉄金属やプラスチックなど総合的な材料の切断販売会社はなく、白銅は「切断販売、クイックデリバリー、クイックレスポンス」の機能を上海に構築することで事業拡大を図る。 マツダが新構造Alボンネット 高衝撃吸収性、RX-8に採用 マツダは、新しい衝撃吸収構造を採用、歩行者保護性能を高めた「ショックコーンアルミボンネット」を開発した。歩行者がボンネットにぶつかった際の頭部への影響を従来構造に比べて半分に軽減することが可能。9日に発売したスポーツカー「RX-8」を第一弾に今後、アルミ製ボンネット搭載車に順次採用していく。 従来のアルミ製ボンネットは内側に補強用の骨組み形状を持つが、今回マツダが開発した「ショックコーンアルミボンネット」は、内板の骨組み形状の代わりに、「ショックコーン」と呼ばれる円錐形状のくぼみを一様に配置した構造を採用。このショックコーンを並べた内板全体がたわんで衝撃を吸収する仕組みにより、ボンネット全体で均一、かつ効果的な衝撃吸収を実現する。 ショックコーン面全体で剛性を確保する構造により、ボンネット内板のアルミ材板厚を従来より22％薄くしたにもかかわらず、1.5倍の「ねじり剛性」を確保。1㎡当たりの重量は4.87㎏と従来構造の「RX-7」に比べて約23％、「ロードスター」との比較で約9％軽量化した。 ジャガーの新型高級セダン「XJ」 Alモノコック構造で4割軽量化 ジャガーは2日、9年ぶりに全面改良した最高級セダンの新型「XJ」を発表した。新型「XJ」は7代目。ジャガー初の量産アルミニウムボディ構造を採用することで、大幅な軽量化を実現。エンジンは排気量4200ccの新型水冷Ｖ型８気筒など３種類。価格は833万～1,253万円。全長を従来比で65㍉長くし、全幅を100㍉広げたが、車体のアルミ化によりボディは従来のスチール製に比べ40％軽く、剛性は60％向上した。 新型「XJ」では、大量生産に適した軽量設計法としてアルミニウム・モノコックボディ構造を採用。同じ構造のスチールボディと比較して40％、競合他車に比べ最大200㎏の軽量化の一方、剛性は60％高めた。アルミプレス材の接合には、量産モデルとしては初めて、リベット接合とエポキシ接着剤を併用。熱による部品変形を抑制した。ボディ全体で3,180本のリベットを使用、接着部分は120㍍以上となっている。 アルミボディ構造のうち85％はアルミ圧延板材（外装パネル：6111材、内装パネル：5182材、構造パネル：5457材）、10％が押出成形品（バンパー：7108-T6材、ドアビーム：6082-T6材のほか、6060－T4材、6063-T6）、サスペンションマウント部など5％は真空金型鋳造品と砂型鋳造品を採用した。さらに、シートフレーム、ダッシュボード、インストルメントパネルや、ステアリングコラムを支持するサポートメンバー（クロスバービーム）には鋳造マグネシウムを使用した。 アルミ圧延材の供給はアルキャンが担当し、ドイツで生産する。ジャガーは専用のアルミプレス設備を新設、既存のボディ組み立てラインもアルミ用に再構築した。 新日軽がガーデンEXの新商品 新日軽は、ガーデンエクステリアの新商品として、枕木調「アプローチガーデン＆ポール」（FRP製）、間仕切りパネル「木樹脂スクリーン」、 樹脂製竹垣「竹つづり」を４～６月に発売する。 「アプローチガーデン＆ポール」は、アプローチ廻りで枕木をアクセントに利用した住宅が人気になっていることに対応、枕木調擬木と部品やフェンスの組合せで実現。 １月圧延品稼動率、82.3％ 板類83.8％、押出類80.6％ 日本アルミニウム協会のまとめによると、１月の圧延品設備稼動率は82.3％となった。昨年12月比では5.7ポイント落ち込んだものの、前年同月比では11.2ポイントの上昇。 品種別では、板類の稼動率が83.8％。年始休みによる操業低下で昨年の12月に比べ6.3ポイ ントのマイナスだが、昨年１月比では11.6ポイントアップ。生産能力が11万9,270㌧、0.1％減となった一方で、生産量は9万9,913㌧、同15.8％増となった。 一方、押出類の稼動率は80.6％で、前年同月に比べ10.7ポイントの上昇。生産能力が10万621㌧、同5.0％減となった中で、生産量は8万1,114㌧、同9.6％増と伸びた。 1月自動車向けアルミ製品出荷 11．5万㌧、前年比17.3％増 １月の自動車（二輪車を含む）向けアルミニウム製品出荷量は11万4,589㌧、前年同月比17.3％増と5ヵ月連続での2桁伸張となった。 品種別では圧延品が2万1,693㌧、21.6％増で、とくに乗用車向けは6,947㌧、32.6％増と引き続き大幅に伸びた。その他製品も、▽鋳造品3万1,518㌧（12.9％増）▽ダイカスト5万9,275㌧（17.7％増）▽鍛造品2,103㌧（30.2％増）－－と軒並み好調。 超高層マンション用サッシ開発 開閉に要する力半減、トステム トステムはこのほど、超高層マンション向けサッシ「ユニス(UNIS)」を開発、新発売した。大型サイズに対応しながらも、独自の構造により通常の半分以下の力で軽く開け閉めができる操作性を実現した。 超高層マンションでは高さを生かした眺望を売り物にするために、大型サイズの窓が取り付けられる。加えて、複層ガラスや防音ガラスを組み込むことで、障子（ガラス戸）自体の重量は１枚当り170㎏近くになるものもある。また、高層階に取り付けられることで常時風圧を受けるため、サッシの開閉に力が要るという問題点があった。 トステムは「２連大径戸車」（写真は構造イラスト）を採用。車輪を二重構造にし、間にボールベアリングを入れて回転をスムーズにした構造の大型戸車（直径60㎜）を２連に並べたものを１枚のガラス戸に２箇所取り付けることで、戸車４つでガラス戸の重量を支え、かつ動きを軽くした。さらに、障子引き寄せ量の増大など基本構造の見直しと、テコの原理で開け始めの力を軽減する室内側の「アシスト把手」により、子供から高齢者まで楽に障子を開けることが可能。 サイズは最大W2,500㎜×H2,500㎜の大開口に対応可能。段差のない障子框や、アール形状の召合わせ框など、ハイグレードな超高層マンションに相応しい、高級感・重厚感のある意匠を実現している。参考販売価格は、片引き窓W2,300㎜×H2,300㎜、シルバー色で15万9,600円。初年度約3億円の販売が目標。 トステム建鐵が発足 社長に小田氏､従業員50名 トステムは1月16日に日本建鐡と締結した基本合意に基づき、4月1日付けで日本建鐵エンジニアリングの全株式を取得し、100％子会社化した。同時に社名をトステム建鐵(株)に変更、本社所在地も東京都江東区大島2-1-1に移転した。新会社は今後トステムと連携を図りながら、首都圏の大型ビルのサッシ、カーテンウォールの販売に特化した事業を展開する。特に三菱地所など三菱グループの物件に力を入れることになる。 資本金は5,000万円。社長には小田方平トステムビル建材本部長が、専務には日笠紘同営業開発部長が兼務で就任。また、日本建鐵エンジニアリングの松下和清社長が常務に就いて営業実務を担当する。社員は50名で、全員が日本建鐵、日本建鐵エンジニアリングからの転籍。 マグネ協会が独にマグネ工業調査団派遣 日本マグネシウム協会は5月10日～17日の8日間の日程で、第18回マグネシウム工業調査団を派遣することを決め、現在参加者を募集している。欧米におけるマグネシウム利用、SF6代替ガスの現状など最新のマグネシウム技術情報の収集を目的に、ドイツのシュッツガルトにおいて開催される国際マグネシウム協会主催「第60回マグネシウム国際会議」および「第1回国際マグネシウム自動車セミナー」への参加と併せて、ドイツのダイカスト工場、マグネシウム研究機関を訪問する。参加費用は約35万円（セミナー参加費785㌦を含まず）。申し込み締め切りは4月21日。問い合わせは同協会まで（電話03-3538-0230）。 不二倉業が環境ISOの認証取得 不二サッシの子会社で、廃蛍光管のリサイクル事業を手掛ける不二倉業（神奈川県高座郡寒川町、池田誠社長）は2月6日付で、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得した。取得事業者は本社（環境事業部・寒川工場）。登録活動範囲は「特別管理産業廃棄物・産業廃棄物の収集運搬・処理及び汚染土壌の調査・措置」。審査登録機関はペリージョンソンレジストラー(株)。 労働安全表彰事業場を選定 日本アルミニウム協会・安全委員会は平成１４年度労働安全表彰事業場を以下のとおり決めた。【特別優良賞】▽新日軽・北陸製造所小矢部工場▽トステム・有明工場▽東洋アルミ・新庄製造所▽トステム・七光台工場▽新日軽・八日市工場▽日軽金・幸田工場▽三協アルミ・九州工場▽日軽金・三重工場▽新豆陽金属工業・本社工場▽東洋アルミ・日野工場▽立山アルミ・茨城工場▽神鋼アルコアアルミ・真岡工場【優良賞】▽昭和電工・小山事業所▽YKK・四国工場▽トステム・名張工場▽同・岩井工場▽新日軽・藤岡工場▽新豆陽金属工業・東京工場。 YKK APがカーポート新製品 YKK APはこのほど、カーポート「レイポート」と「レイナポート」を統合・改良したNEW「レイナポート」シリーズを新発売した。 車の保有台数や敷地条件、地域特性に合わせて選択できる８タイプのバリエーション。四方枠の見付け寸法を従来品の55㎜から全タイプ70㎜で統一、隙間隠しも標準設定することでデザインと使い勝手を改善。耐風圧性能は35m/秒、さらにオプションの着脱式サポートと屋根ふき補強材併用で42mまで対応可能。 また、従来品は大型サイズ（長さ57サイズ、幅30サイズ）が片側３本柱であったのを、積雪タイプとNEWレイナトリプルポート長さ57サイズ以外は全サイズで片側２本柱を採用するなど、デザイン、価格、性能、使い易さ、施工性の面で改善しながら、従来品を下回る手頃な価格を実現した。 価格は（長さ5052㎜×幅2702㎜×高さ1800㎜、ポリカーボネート屋根、カームブラック）－－の製品で22万2,000円。 Alブレージングハンドブック 溶接構造協会が改訂版を発刊 (社)軽金属溶接構造協会（電話03-3863-5545）はこのほど、『アルミニウムブレージングハンドブック（改訂版）』を発刊した。平成４年１月に発刊、好評のうちに完売となった初版の改訂版。A5版・上製本・330ページ。定価は7,350円（消費税込）で、会員は２割引。 ろう付の原理及び手法のわかりやすい解説書を編集方針に最新の技術を盛り込んでおり、アルミニウムのろう付に係わる技術者、研究者、学生などに必携の書となっている。 《訃報》 友松建吾氏（ともまつ・けんご＝古河電工元社長・相談役）3日午後1時55分、東京慈恵会医科大学付属病院で呼吸不全のため死去、73歳。葬儀は5～6日、本願寺築地別院で執り行なわれた。喪主は妻の和子さん。古河電工による「お別れ会」が行なわれるが、日時は未定。 《週間トピックス》 ◆合金協会が創立30周年記念式典 (社)日本アルミニウム合金協会（越智桂会長）は5月20日午後4時～6時、東京・丸の内のパレスホテルにおいて「創立30周年記念式典・記念祝賀会」を開催する。なお、式典の席上、特別功労者1名、功労者・功績者12名、永年役員勤続者10名に感謝状が贈呈される。 ◆5月23日から「METEC'03」開催 (社)表面技術協会など5団体共催で、5月22日(木)～24日(土)、東京流通センター（東京モノレール・流通センター駅前）において、表面技術総合展「METEC'03」が開催される。今回の特別展示のテーマは「21世紀を拓く表面技術の新しい波－－ナノテクノロジー」。また、特別講演として、▽薄膜コーティングにおける物性と欠陥試験▽表面技術とナノテクノロジー▽めっき工程におけるほう素の低減に関する研究開発（仮）▽自動車用動力伝達部品の材料および表面改質技術動向－－が行われる他、専門家が表面処理技術に関する相談に応じるコーナーも設けられる。 ◆トステム建材産振財団が助成募集 (財)トステム建材産業振興財団（潮田健次郎理事長）は、住宅・建材産業に係わりのある学会、協会、大学などの研究機関を対象に、第13回（平成15年度）助成の募集を行なっている。住宅・建材産業に関する、①調査及び研究②人材育成③内外関係機関等との交流及び協力④研究発表会・シンポジウム・委員会等の開催－－に対して助成するもの。①の場合で１件当りの助成金額は50～200万円、助成件数は25件以内。助成金額は総額2,700万円程度となっている。申し込み期限は6月25日。詳細に関する問い合わせは同財団事務局まで（電話03-5626-1008、http://www.tostemfound.or.jp）。 ◆昭和アルミビューテック社長に岸氏 昭和電工グループでアルミポール、アルミ防音壁など環境EX、アルミ加工品事業を担当する昭和アルミビューテックはこのほど開催の定時株主総会で、社長に岸晃八昭和アルミエクステリア社長を選出した。ビューテックとエクステリアは5月1日付けで企業統合を行ない、環境EXと住宅EXを含めた総合EXメーカーに脱皮するが、それを前提に社長以下の役員人事を決定した。 ◆三協アルミの人事異動 （４月１日付）▽三協物流サービス担当（生産本部副本部長）上席常務執行役員・鷲塚征三▽ビル生産統括責任者兼新湊工場長（生産本部副本部長）常務執行役員・吉野武司。 ◆陽極酸化皮膜の技術発表会 アルミニウム表面特殊加工の日本アルミナ加工（京都市中京区、電話075-253-0790、桐畑卓始社長）は4月25日午後1時30分～3時、キャンパスプラザ京都（京都市下京区西洞院通塩小路下ル）において、「陽極酸化皮膜・ミタニライト技術発表会」を開催する。 同技術は「アルマイト処理が困難といわれているアルミニウム・ダイキャストのADC12合金に122μｍ、ジュラルミンに103μｍの皮膜の形成を実現する」とされているもの（特願2003-22682）。桐畑社長による事業説明の後、三谷稔取締役会長、三谷佳之取締役部長から技術説明が行なわれる。参加は自由で、無料。申し込みはFAXで（075-256-9988）。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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