清水市にオールアルミ大型建築物 SUSのエコムスホールが完成 アルミ構造認可第一号､坪78万円 清水市にオールアルミの大型アルミ建築物が誕生した。SUS㈱がショールームとして建設した「ecoms hall」。アルミ構造材が一般認定を取得してから初めての建築確認申請第一号で、将来、アルミ材料の建築構造材への利用の歴史のなかでシンボルとして位置付けられる。 「ecoms hall」はSUS（静岡県清水市尾羽105-1、資本金9,500万円、石田保夫社長）が本社敷地内にショールーム・社員用厚生施設として建設した。5月6日にオープン。アルミニウム造平屋建てで、延床面積は214.94㎡。工期は03年1月20日～5月8日の約3.5ヵ月と短工期。柱材・梁材・壁材・屋根材・床材の構造材に高精度のアルミ押出形材を使用したばかりでなく、内部の机や椅子、キッチンテーブル、洗面台に至るまですべてアルミ製品で統一した。 構造形式は一言でいうと「通常の鉄骨造りをそっくりアルミ構造形態に置き換えた」といってよい。即ち、メインフレームを十字型柱とダブルウェブ梁の組合せによる門型フレームとし、短辺方向をこの門型6ｍ×1スパン、長辺方向を2ｍ×14スパンとして構成。十字型柱とダブルウェブ梁の接合は柱フランジとダブルウェブを嵌合した後、高力ボルトによる摩擦撹拌接合。屋根材は屋根デッキプレートによる外断熱構造、外壁面は縦目地の平滑プレートと、縦長の開閉窓の組合せ。床材は表面ブラスト仕上げのプレート。 室内備品はアルミオーダーメイドのキッチン1台、ドレッサー4台、テーブル19台、ディレクターチェア25台、スタッキングチェア80台、食堂収納棚1台。 「ecoms hall」は石田社長のアルミ建築設計・意匠に対する基本的な考え方を示す「見せるアルミ造り」としているため、天井を設置せず、柱・梁部材、屋根デッキプレートなどアルミ材料がそのまま見えるように露出。アルミニウム建築構造協議会の会員は6月17日、現地見学会を実施したが、その斬新なデザインとアルミ材料の巧みな使用方法、さらにはテーブルやチェアまでアルミ製品を使用した大胆さに驚嘆の声を上げるとともに、敬服したという。 SUSはアルミ押出形材を主材料とするFA向け機械装置及びユニット機器製品の設計開発・製造販売を主力とするベンチャー。92年6月、清水機電のシステム部門を独立分離して設立。国内のほかシンガポール、タイにも進出済み。 石田社長が現在、最も情熱を傾けて取り組んでいるのがアルミ材料の建築構造材への利用拡大。昨年5月、アルミ材料が建築構造材として一般認定を取得したことから、アルミ構造建築にいま絶好のビジネスチャンスが到来したと見ている。 5月の二次地金・合金出荷 7万8,634㌧、0.6％増 日本アルミニウム合金協会が発表した5月のアルミニウム二次地金・合金地金需給統計によると、生産は7万9,361㌧、前年同月比0.1％減、出荷は7万8,634㌧、同0.6％増となった。生産のマイナスは9ヵ月ぶり、また出荷は16ヵ月連続でプラスとなった。 産業部門別内訳は、▽鋳物：1万9,392㌧（前年同月比9.8％減）▽ダイカスト：4万1,372㌧（同4.8％増）▽板：6,212㌧（同1.6％減）▽押出：6,265㌧（同10.7％増）▽鉄鋼：2,472㌧（同3.2％増）▽合金地金メーカー向け：2,896㌧（同3.2％増）▽輸出：25㌧（同25.0％増）。 直冷式冷蔵庫向けの熱交換器 タイに生産を移管、昭和電工 昭和電工はこのほど、小山事業所（栃木県小山市）で行っている直冷式家庭用冷蔵庫向け熱交換器であるロールボンドエバポレータ（RB）の生産をタイのTRC社に全面移管すると発表した。小山事業所におけるRBの生産規模は年間約90万台。今年7月から順次、移管し年内に生産を停止、小山事業所はTRCからRBの供給を受けて国内ユーザー向けの最終加工に特化する。 TRCは日本側株主30％（昭和電工25％）、現地進出の日系冷蔵庫メーカーなどタイ側株主70％の出資で設立。02年度のRB販売実績は約179万台。設備能力には余裕があり、生産移管後も現有設備で対応可能なため、圧延機など小山事業所の設備は廃棄する。RB製造要員12名は全員、自動車用熱交換器部門に配置転換する。 日本国内で販売されている家庭用冷蔵庫のうち、7～8割がRBを使用しない間冷式の中・大型冷蔵庫。一方、東南アジアでは直冷式を主流に約260万台の市場規模があり、今後年率９％程度の成長が見込まれている。消費地に立地するTRCに生産を移管することでコスト競争力を向上させる。 昭和電工熱交換器事業部の02年度における連結売上高は約470億円。そのうち、冷蔵庫用は約25億円で８割強を自動車用熱交換器が占めている。連結中期経営計画「プロジェクト・スプラウト」の最終年度である05年度には冷蔵庫向け熱交換器事業の売上高36億円の達成を目指す。 名古屋アルマイトが実用化 ショットブラスト調化学研磨処理 アルマイト一貫ラインでコスト削減 名古屋アルマイトはこのほど、化学研磨とショットブラスト調処理を同時に行なう独自の化学的前処理技術を開発した。アルマイトの一貫ラインに組み込むことで大幅なコスト削減を可能にする。 名古屋アルマイト（名古屋市緑区、山田邦博社長）はこのほど、アルマイトの前処理工程で、化学反応によってショットブラストを施したのと同様な金属表面状態を実現する「ショットブラスト調化学研磨技術」の開発に成功した。「TOM414」と命名されたこの技術は、りん酸を主成分とする独自開発の化学処理液に浸漬することで、光沢を持たせる化学研磨と同時に、表面を荒して意匠性を高めるショットブラストと同等の機能で金属表面を仕上げる処理を行なうもの。化学研磨とショットブラストを一つの槽で行なうことで工程の短縮化につながるとともに、アルマイトの一貫工程で処理することが可能で、大幅なコストダウンにつながるという。 同社はアルマイト処理工場として第一工場（アルマイトラインは幅1,000×深さ1,200×長さ4,500㎜及び700×2,300×2,700㎜）と第二工場（1,000×1,500×6,500㎜）、及び第三工場（1,000×1,000×4,200㎜）を設置。７月中旬をメドに、第三工場のアルマイトラインに「TOM414」の前処理槽を増設、量産を開始する予定。約4,000L程度の長尺物や、小物、曲げ加工や溶接後の製品など幅広い対応が可能。処理能力は月約100㌧。 新開発の処理技術により、複数面にショットを打たなくても外周面すべてに均一にショットブラストと同様の処理を施すことが可能。また、アルミナやビーズなどを表面にショットして処理する従来の機械的方法と異なり、素材を変形させることもないという。自動車部品、弱電関係、半導体部品、額縁、ショーケース、モール、サッシ、手すり、工作機械部品、キッチン用品、レジャー用品、内・外装品など幅広い分野での用途を見込んでいる。 同社は、従来の化成処理による艶消し、化学研磨処理による半光沢及び鏡面光沢仕上げに今回のショット化学研磨処理「TOM414」の前処理を加えたことで、アルマイト加工のバリエーションを拡大。後処理の染色アルマイトの組合せと合わせて50種類以上の多様な処理が可能になった。 コピードラムをリサイクル キヤノンと共同で、日軽金 日本軽金属は、キヤノンと共同で、全国から回収された使用済みコピードラム（アルミ合金管製）をアルミ二次合金としてリサイクルする活動をスタートさせた。キヤノンが回収したコピードラムを日軽金が受け入れ、三重・幸田工場で溶解、精製しアルミ合金地金として再生する。日軽金はコピードラム材を製造しキヤノンに供給しているが、「回収・リサイクル」が品質・納期・コストと並ぶ企業の重要な価値基準となりつつある中、使用済みコピードラムのリサイクル処理も手がけることで、販売・回収・再生を一本化した循環型の対応を可能にした。 キヤノンは以前より複写機及び関連部品の回収・リサイクルに積極的に取り組んでいるが、リサイクル処理を日軽金と共同で取り組むことで、安定的かつ効率的にコピードラムを二次合金として再資源化することができるようになる。また、日軽金は二次合金の生産において同一の原料を入手することで、選別、配合、組成調整などの工程での効率化が図れるのと同時に、搬送でも日軽金グループの物流網を活用、効率化できるメリットがある。 三菱アルミニウム ノンクロム表面処理技術を開発 優れた塗膜･フィルム密着性実現 三菱アルミニウムは１日、塗装、接着、ラミネートなどの下地処理に最適なノンクロム表面処理技術及び材料「Super-Ecoat（スーパー・イーコート）」を開発したと発表した。欧米を始め国内でも使用が厳しく制限されつつあるクロムを使用しない表面処理技術で、酸化アルミニウムを電気的に形成させる陽極酸化処理技術を応用したが、特殊な電解液によりある一定の条件で陽極酸化処理を施すことで、クロムを用いなくても従来のクロメート処理と同等の塗膜やフィルムとの密着性・耐食性を実現した。 開発した下地皮膜は従来のアルマイト皮膜のような多孔質の皮膜とは異なり、皮膜を緻密に形成させたことで、薄膜でも高い耐食性を実現。さらに、皮膜中に添加された微量成分が、塗膜やフィルムとの密着性を飛躍的に向上させているという。また、「Super-Ecoat」による処理を施されたアルミ材は塗装やラミネートなしでも優れた潤滑性を実現。成形速度を速めるとともに、複雑な形状に加工することも可能にするという。 2001年からサンプル出荷を開始し、昨年5月からコマーシャルベースでの加工を立ち上げた。厳しい加工性と密着性が要求されるコンデンサケース用ラミネート材や高耐食性と加工性が要求されるエアコン用プレコートフィン材の下地処理として高い評価を得ており、現在月50㌧規模の加工量。各種用途の受注に対応可能で、3年後には月600㌧に加工量を引き上げる考え。 大金商事と大庭アルミを統合 「泉メタル」に、住友軽金属 住友軽金属工業は１日、非鉄金属製品のグループ内販売代理店である大金商事と大庭アルミニウムの2社を今年10月をメドに統合すると発表した。統合する2社は、いずれも主として東日本地区での有力な非鉄金属製品の販売代理店だが、大金商事は電機・ＩＴ関連分野、大庭アルミニウムは土木建設・輸送分野を得意としている。両社を統合することで経営基盤をさらに強化するとともに、異なる分野で培ってきた製品開発力、加工機能などの営業力を融合、一層の競争力強化を目指す。統合に当たっては、それぞれが保有している物流・加工拠点の統廃合・強化による最適化と管理部門の統合による効率化を図る。 統合新会社は「泉メタル株式会社」。資本金は１億円を予定しており、住友軽金属工業と住軽商事の折半出資となる。社長には住軽商事顧問の高久博一氏が就任する。本社は東京都墨田区両国2-10-8住友不動産両国ビル11階に置く。売上高見込みは約100億円。 統合2社の概要は、▽大金商事：資本金3,000万円（住軽金29.3％出資）、売上高69億円、従業員数41名▽大庭アルミニウム：資本金3,800万円（住軽金100％出資）、売上高34億円、従業員数27名。 東北パイオニアとモリテック Mg製スピーカー振動板を開発 0.05㎜の超薄肉材をプレス成形 東北パイオニア（山形県天童市）は金属加工のモリテック（新潟県見附市、鈴木哲郎社長）と共同で、スピーカー用の超薄肉マグネシウム振動板を開発した。世界で初めて0.05㎜厚の超薄肉マグネシウム成形技術とともに、海水にも長期間耐えられる防錆処理技術を確立、同振動板により広帯域で音の歪みの少ないスピーカーを実現可能にした。今年秋からカーステレオ用高音質スピーカー向けに量産をスタート、OEM用高音質スピーカーにも順次、採用していく。 スピーカーの金属系振動板としてはアルミやチタンなどが多く使われているが、実用金属中で最も低比重で、減衰性能が高いマグネシウムが理想の素材として注目されている。振動板をマグネ製とすることで、①軽量化（高感度・反応の良さ・広帯域）②高剛性化（低歪み・耐入力）③適度な減衰性能化（スムースレスポンス・低歪み・癖のない音）－－などの要求性能の実現が可能。 ただ、チクソモールドや熱間プレスにより携帯電話やノートパソコンの筐体に薄肉部品の採用が進みつつあるものの、マグネシウムを薄板化する圧延工程や薄板のプレス成形は極めて高度な技術が必要。このため、現在実用化されている最も薄肉のプレス部品で肉厚は0.5㎜程度、サンプル品で0.2㎜程度にとどまっており、実用面で信頼性の高い防錆処理技術がないことと相まって、振動板として実用化には至っていない。 新開発のマグネシウム振動板は厚さ0.05㎜のコーン形のツィーター。特殊圧延方法による薄肉化と特殊熱間プレス成形技術により、均一で量産性の高い連続成形技術を実用化した。さらに、超薄肉で軽量のマグネシウム振動板の特徴を損なわない薄膜防錆処理技術も実現、塩水噴霧雰囲気中で１ヵ月以上錆が発生しない処理を可能にした。 三協アルミ、６期ぶりに復配 三協アルミニウム工業は6月30日開催の取締役会で、平成15年5月期に期末配当金１株2円50銭を実施することを決めた。配当実施は平成9年5月以来、6期ぶりのこと。8月下旬開催予定の定時株主総会で正式決定する。 日本製箔の今期黒字幅が拡大 合理化効果・販価下げ止まり 日本製箔の03年5月期単体中間決算は、経常利益が1億5,000万円と当初予想の1,000万円を大幅に上回る。前年同期は4億1,800万円の欠損。収支トントンを見込んでいた最終損益も2億3,000万円の黒字を確保する（前年同期は8億4,500万円の赤字）。売上高は前年同期比3.5％増の89億5,000万円で、予想に比べ5,000万円の上方修正。 利益が上方修正となったのは、前期に実施した、希望退職募集を始めとする合理化活動の効果、高付加価値品の需要回復、販価下げ止まりに加え、退職給付引当金限度超過額増加に伴う税効果などが寄与したため。 03年11月期の通期見通しは、売上高183億円（前期比0.3％増）で当初予想と変わらないものの、経常利益は予想を6,000万円上回る2億5,000万円（前期は3億5,500万円の赤字）、当期純利益は3億3,000万円（前期は8億1,600万円の欠損）と、予想より1億5,000万円上方修正となる。 神鋼電機が小型風力発電装置 Al製翼・風速2m/秒でも発電 神鋼電機は市街地など風の弱い地域でも利用可能な、低価格の小型風力発電装置を開発した。風速4m/秒での出力が12W～67Wの4機種があり、システム本体価格は20～30万円台が中心。一般家庭、小規模事業所を始め、災害時の通信用補助電源向けなどに、今年10月から発売する。 風力発電は2001年末現在で25万kWの導入実績があり、2010年までに300万kWに拡大する目標が掲げられている。ただ、日本は年間平均風速が4m/秒以下のところが多いうえに、風向きが一定でなく頻繁に変わるのが特徴。また、従来の装置は家庭用としては非常に高価であった。 神鋼電機が開発した発電装置は垂直軸風車を採用。どの方向の風にも対応可能なため、風向制御が不要。また、翼は独自開発の耐食性アルミ合金製で、0.5m/秒程度から自力で始動し、木の葉が動く程度の2m/秒の軽風でも発電が可能。始動用モーターも必要ないなど設備の構造をシンプルにしたことで大幅なコスト低減を実現した。 アイジー工業の前3月期決算 売上100億円台、増収増益に 金属外壁最大手のアイジー工業の03年3月期決算は、売上高が101億1,400万円（02年3月期96億2,000万円）、経常利益3億7,600万円（同3億5,800万円）、当期利益1億8,200万円（同1億300万円）と2期連続の増収・増益となった。同社はさらなる事業拡大のため、02年4月、住友商事グループに加わり、社長に住商から金田直治氏を迎え入れたが、金田体制は極めて順調な滑り出しとなった。配当は年5％据置。 02年度における金属外壁材の業界総出荷は、住宅新築着工の減少から1,589万㎡、前年度比1.4％減。ここ15年間で最低を記録、ピーク時の65％まで落ち込んだ。その中アイジーが売上を伸ばしたのは主力のサイディングで新製品が大ヒットし、業界シェアを2.3ポイントアップの35.7％まで高めたため。昨年度発売した金属質感をストレートに表現した「ガルスパン」、新深彫エンボスにマルチ塗装を施した「ガルバロックモード1・2」が関東都市部を中心に、新築・リフォームで大幅に出荷を伸ばした。 KOK前3月期、経常益71百万円 ２期ぶり黒字化、売上数量37％増 軽金属押出開発の03年3月期決算は、▽売上高：15億800万円（前期比20.7％増）▽営業利益：7,400万円（前期は6,000万円の欠損）▽経常利益：7,100万円（同5,200万円の欠損）▽当期利益：4,500万円（同4,400万円の欠損）となった。経常損益は２期ぶり、最終損益は３期ぶりに黒字転換した。配当は前期に続き無配。 03年３月期の売上数量は6,687㌧で、前年実績4,893㌧に比べ36.7％増加。昨年の夏前より前年実績を上回り、売上高も01年度の落ち込み幅5億7,500万円の半分を取り戻した。 全国アルミ労協の春闘が終息 賃上3242円､一時金32.12万円 全国アルミ労協の春闘がようやく終息した。最後まで残っていた不二電化、ショートクテクノが解決、加盟全組合で終了した。 春闘最終結果は賃上げ妥結額3,242円（単純平均、02年春闘3,666円）、賃上げ率1.27％（同1.45％）と02年水準を金額・率とも下回った。また、夏季一時金の妥結額は32万1,249円（同31万9,422円）、基準内賃金の1.24ヵ月分（同1.21ヵ月分）となり、02年をわずかに上回った。ただ、他の産業と比べると妥結レベルは低く、業種間格差は拡大する一方に終わった。 古河アルテック新社長に 中増建太郎副社長が昇格 古河電工系列でアルミ公共資材・景観材料の製造販売会社・古河アルテックは6月25日開催の取締役会で、中増建太郎副社長が社長に昇格するトップ人事を確定した。岸田啓一社長は退任する。 中増氏は古河電工取締役から、アルミ圧延大手が出資するアルミ大型押出材の生産会社軽金属押出開発㈱の社長に転じ、その後02年6月から古河アルテック副社長に就任していた。 日軽プロダクツの役員異動 （6月27日）▽社長（東洋アルミホイルプロダクツ社長）片山敬一▽取締役、杉山公一▽同、柴山和寛。 東洋アルミ商事の役員異動 （６月26日）▽社長、東洋アルミニウム専務取締役箔事業部長・桑内信明▽東洋アルミニウム顧問（同兼東洋アルミ商事社長）北川徹夫▽同（同兼東洋アルミニウム商事常務）橘武弘。 東洋アルミホイルプロダクツの役員異動 （６月25日）▽社長、東洋アルミニウム顧問・沖野規匡▽取締役家庭用品事業部（東京）次長、川口実▽東洋アルミニウム顧問（東洋アルミホイルプロダクツ社長）片山敬一。 三菱アルミニウム子会社の役員異動 （６月30日）▽新菱アルミリサイクル社長（常務）三菱アルミ取締役・中山俊秋▽エムエートレーディング社長（三菱アルミ大阪支店長）辻村豊。 今週のレポート‥‥‥「第7回機械要素技術展」 品質向上･コスト減の要素技術 Al・Mgで鍛造企業２社が注目 東京ビッグサイトで開催された「第７回機械要素技術展」には多分野にわたる330社が出展。規模こそ小さいものの、いずれもキラリと光る独自開発の技術を誇る企業群である。 6月25日～27日、東京ビッグサイトで「第7回機械要素技術展」が開催された。約330社が出展、「小型・軽量化を実現したい。品質向上・コストダウンを図りたい」などの課題を解決する機械要素、材料・加工技術を一堂に集めた日本最大の専門展である。本誌関連の主要企業の出展概要を２回にわたって紹介するが、今回はアルミとマグネの鍛造加工品で注目されている２社。 【埼玉プレス鍛造】 400㌧から2,500㌧までの鍛造プレスで、小物から大型品までの多品種・小ロット及び量産部品を一貫生産しているアルミ合金熱間鍛造品メーカー。16インチ及び17.5インチのトラック・マイクロバス用１Pアルミ鍛造ホイール、エンジン部品、二輪車用足廻り部品に加え、自動車用足廻り部品など独自の製法による大物熱間鍛造製品の受注拡大に積極的。今年５月には米国３大自動車メーカーによって策定された品質管理基準であるQS9000の認証を取得、来年２月には3,300㌧鍛造プレスが稼働予定にある。一方、グループ企業のカナエ工業はパイプ3D・縮拡管加工品をPR。 【協業組合菊水フォージング】 1600㌧フォージングプレスライン（２基）と400㌧フォージングプレスラインを設置しており、マグネシウム合金を用いた鍛造、熱処理、機械加工、接合、表面処理を統合した用途開発、製品開発について協力する体制を構築。 マグネシウム合金鍛造製品例として、バスフィッシング用スプール（ルアーフィッシング用両軸リールに装着）、世界で初めてMg合金鍛造製としたMTB用クランクセットを始め、望遠レンズ用鏡筒、姿勢制御装置内モーター用ハウジング、空圧機器用ピストン、自動車用ピストン（試作）、ブラケット（高速作動ロボットアームの先端に装着）、マグネシウム研磨サンプルなどを展示およびカタログで紹介した。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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