日本プレシジョンテック／嘉瑞製品有限公司 Al･Mgダイ製品で日本市場開拓 中国日系メーカー照準にJVも 中国のダイカスト一貫生産会社がアルミニウム・マグネシウム製品で日本市場の開拓に乗り出した。日本製を含む最新鋭の設備を備え、高品質・低コストを武器に対日攻勢を駆ける。中国市場での合弁事業展開も視野に置いている。 中国の有力ダイカストメーカー、嘉瑞製品有限公司（KA SHUI MANUFACTORY）がアルミ・マグネ製品で日本市場の開拓に乗り出した。同社の日本向け代理店である日本プレシジョンテック（東京都千代田区飯田橋、村本孔一社長、略称：JPTC）によると、第１弾として日本企業向けに低コスト・高品質のダイカスト部品を輸出、製品認知度を高めるとともに、中国進出の日系企業向けOEM生産、日本企業との合弁による中国国内での事業展開を視野に置いているという。 嘉瑞製品の日本向け窓口となっているJPTCは02年8月に設立され、エンジニアリング・製造技術サービスを主業務としている。部品や完成品の調達・販売とともに、外国企業による独資あるいは合弁での中国市場進出や、中国国内での生産委託を支援する。日本のほか、香港、上海、広州２ヵ所の計5ヵ所に営業拠点を設けるとともに、製造拠点としてSCME（精密成形）、ALLCOMM（電子機器）、TOPCO（成形・組立）、LUENSHING（金型製作）、L.K.（成形機械）、KASHUI（ダイカスト）、Yu KING（精密プレス）の７社の協力会社を有している。 その中で嘉瑞製品有限公司は88年の設立で、香港に本社を置く。中国・深 に生産拠点として嘉豊金属製品廠を設けており、工場敷地面積は約4万4,000㎡、建屋面積は約2万㎡。従業員数は1,600名。亜鉛ダイカストで事業をスタートし、マグネシウムにも進出。5～400㌧の21台のホットチャンバー（HC）を持ち、マグネではPDA、CDプレーヤー、携帯電話、ノートPCの筐体など薄肉・外観部品を量産、中国国内及び欧米メーカーに供給している。金型設計・製造から２次加工、表面処理、塗装・印刷、組立まで自社内で一貫で行なう。 昨年８月にはアルミダイカストへ進出するため、新たな生産拠点として創金美科技（深 ）有限公司を設立。現保有設備はアルミ用コールドチャンバーが400㌧１台・138㌧２台（香港製)・250㌧2台（東洋機械）の計５台、マグネ用HCが350㌧1台・150㌧２台（ヒシヌマ）と200㌧・125㌧各１台（FRECH）の計５台。一貫生産を行う中で、化成処理の設備が充実。排水処理も万全を期している。ISO14001、ISO9002のほか、米国ビッグ３の自動車向け品質規格であるQS9000も取得済み。 さらなる設備増強も検討中で、アルミ・マグネともに自動車分野への進出を狙っている。 軽圧品流通市況、東京横ばい 地金安も品薄でタイト感続く 全国軽金属商協会・市場調査委員会（委員長＝伊藤喬萬世興業取締役）が発表した１月末の軽圧品流通市況調査によると、大阪市場・中部市場は全品種が5円値下がりとなったものの、東京市場は全品種が横ばいにとどまった。 1～3月期のNSP地金価格は210円で昨年10～12月期に比べ10円の下落だが、「圧延メーカー各社は相変わらずフル操業が続いており、品薄でのタイト感が市況に反映した結果」（伊藤委員長）。需要面では、引き続き、板・押出ともに好調。とくに、液晶・半導体製造装置、デジタル機器向けが牽引し、自動車関連も伸びている。このため、地金価格安にもかかわらず、製品価格は底堅い状況にある。 「流通としても、現在でも材料納期が見えない分野もあり、さらに、3月からは圧延メーカーで缶材が本格的な需要期入りすることもあり、流通の一般材でのタイト感がますます強くなると懸念され、ここ当分、“モノ確保”に終われることになろう」という。 東京地区の軽圧品流通販売量 全国軽金属商況会がまとめた東京地区における軽圧品の在庫・販売量推移によると、昨年12月の板販売量は1万3,819㌧で、前年同月比10.0％増、同9月比22.6％増と大幅に伸びた。一方、押出の販売量は6,326㌧で、前年同月比2.7％減、9月比3.8％増となった。板・押出合計では2万145㌧で、前年同月比5.7％増、9月比16.0％増。 昭電･古澤専務がアルミ事業方針 今期連結営業益130億円､12％増 収益改善に5～15％の値上げ表明 昭和電工の03年12月期連結決算は、HD、半導体向け特殊ガス、化合物半導体など電子・情報部門の好調に加え、事業構造改革による合理化効果で増収・増益を計上。期末2円配当を予定しており、５期ぶりの復配となる。 連結セグメントでは唯一、減収・営業減益となったのが「アルミニウム他」の部門。押出部門の事業再編・コストダウンが進展したものの、熱交品の不振が響いた。単体でのアルミ部門売上高は1,464億円（前期比3.7％減）で、内訳は軽圧品395億円（4.8％減）、加工品他1,069億円（3.3％減）。今期は減収ながら、事業再編によるコストダウン効果がフルに顕現することで増益を見込む。古澤昭専務取締役アルミニウム事業部門長（写真）は17日の決算説明会の席上、アルミ事業部門の概況を以下の通り述べた。 電解箔は03年前半の需要低迷に加え、昨年3～5％の価格是正を実現したものの、現状の収益状況では不十分。プレーン箔は国内市場の大きな伸びが期待できない中で、一昨年に不採算の日用品から撤退するなど、量的には国内7社中最下位のシェアで引き続き厳しい競争下にある。 板は、上期は全般に比較的好調に推移したが、5月以降は建材を中心に市場が急落。厚板の需給逼迫の影響で薄板の需要も一部で増えたものの、本格的な市況回復には至らず、今後も薄板では苦戦を強いられよう。その中で、高機能材ST60を主力製品として、PDP、液晶、半導体基板向けに拡販する。 押出事業は売上の約3割を占める建材分野向けが昨年はさらに下振れし、厳しさを増した。IT、OAなど非建材向けは比較的堅調に推移したが、建材の落ち込みをカバーすることができなかった。不採算品から撤退、大型材・精密材を中心とした高付加価値品へのシフトを加速する。 【熱交、05年にも中国に合弁で拠点】 自動車用熱交換器はユーザーの海外生産移転、欧州向け製品のチェコへの移管に加え、主要納入先の自動車販売低迷が響いた。ただ、現在は受注の“踊り場、狭間”。2～3年内に自動車各社の新モデル向けに受注が決定、あるいは検討中の案件があり、来年以降、再上昇が見込める。 自動車市場が急成長している中国での熱交換器事業の展開については現在、FSを実施中。単独での進出は困難ため、日本あるいは中国企業でシステムメーカーとパートナーシップを組むことを視野に入れて、進出場所などの検討を進めている。06年頃から日系自動車メーカーの生産量が急激に立ち上がるため、今年後半には決断をする。 【板･押出10～15％､箔5～7％値上げ要請】 LME価格高騰で材料コストアップとなっているため、製品全般について4月出荷分からロールマージンの改定をお願いする。建材、店売りを中心にした板や、押出品は10～15％、一般箔・電解箔は5～7％の値上げを要請する。アルミ製品は、従来は地金価格に連動したNSP方式よる値決めが主体であったが、昨今は、地金とは関係なく価格が固定される“モノ価格”に移行する傾向が強まっている。今後、できるだけNSPに連動するような価格体系に切り替えていくこともお願いしたい。 昭電、台湾HDメーカー子会社化 グループで月１千万枚供給体制 昭和電工は17日、昨年5月に技術供与を行なった台湾のハードディスク（HD）メーカー、トレース社に資本出資を検討することで覚書を締結したと発表した。トレース社が実施する第三者割当増資を引き受ける。詳細はトレース社の資産査定結果、台湾政府の認可を待って決定するが、過半数を取得し連結対象子会社とする考え。 トレース社は80ギガバイトHDで200万枚の月産能力があり、昭和電工エイチ・ディー（千葉県市原市）の320万枚、昭和電工エイチ・ディー・シンガポールの310万枚と合わせてグループ全体で830万枚と、HD外販メーカーとして世界トップの供給能力を持つ。昭和電工は出資完了後、トレース社の生産設備を増強する方針で、月1,000万枚を超える供給体制確立をめざす。 昭電､アルミ部門長に佐藤常務 古澤専務はアルミ缶常監に転出 昭和電工は17日、アルミニウム事業部門長に佐藤龍雄常務（写真）の就任など役員人事を内定した。3月30日開催予定の株主総会と取締役会で決定。古澤昭専務取締役アルミニウム事業部門長は昭和アルミニウム缶常勤監査役に転出する。また、小島巌代表副社長（前昭和アルミニウム社長）は常任顧問に就任予定。佐藤常務は新入社員としてアルミ製錬の千葉工場勤務の経験もあるが、その後は企画畑育ち。戦略企画室担当として昭電再生の「チータ計画」「スプラウト計画」の立案・実行に関与したが、今度はプロフィットラインの責任者として経営力が問われる。 【役員人事】▽代表専務技術本部長兼HD事業特別補佐兼安全保障輸出管理副委員長（常務執行役員技術本部副本部長）佐々木保正▽専務アルミニウム事業部門長（常務戦略企画室担当兼IR委員長兼安全保障輸出管理副委員長）佐藤龍雄▽執行役員アルミニウム事業企画部長、野村一郎▽常任顧問（代表副社長）小島巌▽昭和アルミニウム缶常勤監査役（専務アルミニウム事業部門長）古澤昭▽エレクトロニクス事業部門特別顧問（執行役員）中馬紘宗（3月30日付、本誌関連） 【部長人事】▽圧延品事業部長、渡辺芳一▽圧延品営業部長、阿曽充秀▽押出品営業部長、渡辺徹▽HD事業部長、泉健一▽HD営業部長、石川二朗▽大阪支店長兼熱交換器事業部長、藤原則夫▽アルミ缶営業統括部長、堀町勝（3月16日付、本誌関連） 神鋼､アルミ･銅CP社長に中山常務 矢野副社長は伸銅合弁会社社長に 神戸製鋼は17日開催した取締役会で、4月1日付けでアルミ・銅カンパニープレジデントに中山裕之常務執行役員（写真）が就任するトップ人事を内定した。矢野信治代表取締役副社長アルミ・銅カンパニープレジデントは4月1日に新設する三菱マテリアルとの伸銅品合弁会社「㈱コベルコマテリアル銅管」社長に転じる。 中山常務執行役員は九大工学部から神戸製鋼に入社。92年からアルミ鋳鍛造の製造拠点だった名古屋工場の三重県大安への移転を最初から手掛け、大安工場を世界最大のアルミ鋳鍛造工場に育てた実績が評価された。理論派だが、九州人らしい熱血漢でもある。 ▽アルミ・銅カンパニープレジデント（伸銅事業全般担当）常務執行役員、中山裕之▽溶接カンパニープレジデント（同バイスカンパニープレジデント）常務執行役員、藍田勲▽㈱コベルコマテリアル銅管社長（アルミ・銅カンパニープレジデント）代表副社長、矢野信治▽コベルコ建機社長（溶接カンパニープレジデント）専務取締役、島田博夫（4月1日付） 【中山常務執行役員の略歴】▽1969年、九州大学工学部機械工学科卒業、神戸製鋼入社▽92年3月、軽合金伸銅事業部生産本部大安工場建設部長▽94年12月、大安工場長▽98年4月、鋳鍛本部長兼大安工場長▽99年4月、執行役員▽02年6月、常務執行役員伸銅事業全般担当。1946年5月22日生まれ、57歳。大分県出身。 アイシン、米Al部品事業強化 機能部品は新会社で一貫生産 アイシン精機は13日、米国テネシー州にポンプやピストンなどエンジン系アルミ機能部品を生産する新会社「アイシン・オートモーティブ・キャスティング・テネシー（AACT）」を設立、今年8月から生産を開始すると発表した。これまで北米のアルミ部品はアイシン・オートモーティブ・キャスティング（ケンタッキー州、AAC）で生産してきたが、トヨタなど得意先の現地生産拡大に対応するためAACから車で約1時間半の場所に新会社を設立、両社の連携をとりながら事業拡大を図る。 新会社の稼働に伴い生産体制を再編、AACはAT用ケース・ハウジング・バルブボディなど駆動系大物素形材部品の生産と金型製作を含むアルミ鋳造事業に特化。一方、AACTはウォーターポンプ、オイルポンプ、ピストンなどのエンジン系アルミ機能部品の鋳造から組付けまでの一貫生産を行うことで、生産能力の増強や効率化を図る。 AACTの資本金は3,090万㌦でアイシン・ホールディングス・オブ・アメリカの全額出資。新工場は敷地面積が約17万㎡、建屋が約2万1,100㎡。初期投資額は土地、建屋、設備を含め約6,760万㌦。売上は05年約800万㌦、08年1億4,000万㌦を見込む。従業員数は05年で約90名、08年で約400名。 96年11月に設立されたAACは資本金が7,210万㌦。従業員555名。売上高は03年実績で1億5,000万㌦。生産再編後の05年に2億㌦、08年に2億2,000万㌦を見込む。 白銅の第1～3四半期業績 営業64％・経常72％増益 白銅が発表した03年4～12月期業績は、売上高158億9,800万円（前年同期比25.7％増）、営業利益13億6,200万円（同64.4％増）、経常利益13億7,200万円（同72.1％増）となった。 売上高の商品別内訳は、在庫品が97億3,700万円（前年同期比37.3％増）、特注品61億6,100万円（同14.3％増）。在庫品のうち、アルミ64億5,500万円（同39.3％増）、伸銅15億3,300万円（同17.9％増）、ステンレス15億4,500万円（同55.4％増）を記録。また、特注品ではアルミが53億8,600万円（同13.8％増）となった。なお、前期まで売上高に計上していた不動産賃貸収入は営業外収益に計上した。 神戸製鋼がチタン滑雪パネル 日本橋梁と共同開発で実用化 神戸製鋼はこのほど、長岡技術科学大学との共同研究の成果をもとに、日本橋梁とメンテナンスフリーのチタン滑雪パネルを開発した。既に北海道芦別市の「星の降る里大橋」（チタン使用量約4㌧）と帯広市の「土狩大橋」（同約1㌧）の２つの橋梁に設置済み。チタンの特性を活かす新需要分野として期待が大きい。 チタンの金属特性は低比熱・低比重であるため、僅かな外気温変化でも温度上昇が見られ、雪との接触面が他の素材より流体潤滑となり、滑りやすくなるという特性を持つ。また、低熱伝導のため再凍結も防ぐ。この種のパネルはカラー鋼板・ステンレスが多いが、これらの材料に比べ金属表面の経年劣化がほとんどなく、初期の滑雪性能をほぼ永久に維持する。また、塗料の塗り替えなどが一切不要のメンテナンスフリーのため、初期投資は割高だが、管理維持コストがかからずランニングコストを大幅に低減できる。 今回採用された使用部位はいずれも橋脚の塔頂部、斜材ケーブル定着部、中間梁部のカバーパネル材など。多雪地帯では橋や道路施設に積もった雪が大きな塊となって道路に落雪し、車のドライバーがそれに驚いて運転を誤るケースが散発するという。「チタン滑雪パネル」はそうした事故防止にも役立つ。 トステムが浴室用ドアを一新 安全性・清掃性をさらに改善 トステムはこのほど、浴室出入口用ドアを一新、「安全性」「清掃性」「意匠性」をいっそう高めた中折れドア2種と開きドア1種の計3種を新発売した。安全面では、万一、浴室内で事故が発生した場合に、脱衣室側から鍵を解錠できる「非常時解錠装置付錠」、扉ごと取り外せる「非常時救出機構」を採用。また子供では背が届かない位置で脱衣室側から鍵をかけることができる「チャイルドロック」を採用、浴室を使用しないときに子供が浴槽に落ちる事故を防止する機構とした。 また、カビの発生を防ぐパッキンや掃除が楽なアール形状の部材を採用。リフォーム需要に対応し、既存のドア枠の上から覆うように新しいドア枠を取り付けて施工する「カバー工法」に対応した機種も投入。価格は写真の「中折れドアWF型」（高さ2000㎜×幅750㎜）で6万1,000円。 軽金属製品協会が講演会開催 PRTR・VOC規制への対応 軽金属製品協会は3月18日(木)午後1時～5時、東京・神田駿河台の化学会館において、講演会「完全施行されるPRTRとVOC規制への対応」を開催する。02年度導入のPRTR(化学物質移動排出報告）制度は従来、対象物質の年間使用量が「5㌧以上」に限られていたのが、「1㌧以上」も報告が義務づけられる。また、VOC(揮発性有機化合物）の規制を行う大気汚染防止法改正案が今国会に提出される見込みで、「VOC排出量3割以上の削減」が求められる状況にある。今回の講演会は、この2つのテーマについて、官庁担当官、各分野の専門家が最新の情報を解説し、対応の具体的な方法を紹介するもの。 主な内容は、【PRTRの影響と対応策】▽PRTRのインパクト（経済産業省化学物質管理課）▽アルミニウム表面処理におけるPRTRの状況（軽金属製品協会・桂賢一）【VOC規制の動向と削減対策】▽総論－－法規制の動きと産業界へのインパクト（軽金属製品協会専務理事・菊池哲）▽塗料におけるVOC対策（関西ペイント）▽印刷インキにおけるVOC対策（インキメーカー・依頼中）▽接着剤におけるVOC対策（コニシ）▽VOC除去技術の現状とアルマイト触媒を利用した新しい分解技術（アルミ表面技術研究所技術顧問・三田幸満）。 参加費は協会会員8,000円、協賛団体会員1万円、一般1万5,000円。申込みは軽金属製品協会・取手分室まで（電話0297-78-2511）。 LM表面技術部会が見学会 東京ガス水素ステーション (社)表面技術協会・ライトメタル表面技術部会は4月8日、東京ガスJHFC水素ステーション（東京・南千住）で第257回例会を開催する。 内容は、①水素ステーションの見学②燃料電池自動車試乗③家庭用燃料電池について。参加費は普通会員無料、資料会員2,000円、一般4,000円。問合せ・申込みは電話03-3252-3286まで。 四国化成が建材フェア開催 四国化成工業は4月に東西で建材展示会「シコクフェア2004－－くらしをデザインする」を開催する。内装材は炭壁「さやか」など高機能材によるシックハウス対策を提案、住宅エクステリアは多彩色の外装材・舗装材のトータルコーディネートプランや、シンプル・モダンな次世代型門扉・フェンスを、景観エクステリアではセキュリティ・安全性重視の商品を展示する。大阪会場は4月14日、大阪サンパレス、東京会場は4月23日～24日、東京流通センターで。 群馬アルミが環境ISOの認証取得 住友軽金属グループの押出メーカーである群馬アルミニウム（東京千代田区、川渕秀昭社長）は1月29日付で、環境マネジメントシステムのISO14001の認証を取得した。認証範囲は本社・伊勢崎工場の「アルミニウム・アルミニウム合金押出形材及びその加工製品の製造に係わる事業活動」。審査機関は日本検査キューエイ㈱。 《トピックス》 日本ルツボ「メルキーパー」 優秀省エネ機器で経産大臣賞 日本ルツボ（岡田民雄社長）が開発・販売するルツボ式アルミ連続溶解兼保持炉「メルキーパー」が、(社)日本機械工業連合会の平成15年度「優秀省エネルギー機器表彰制度」において経済産業大臣賞を受賞した。03年5月の「日本ダイカスト協会・小野田賞」「日本鋳造技術協会・技術開発賞」「日本鋳造工学会・豊田賞」、同11月の「素形材センター・中小企業庁長官賞」に続く快挙となった。「メルキーパー」はルツボ式では世界で初めて、アルミニウムの連続溶解を可能にした画期的な製品。「アルミ溶解炉に求められる“省エネ・高歩留まり・高品質”の３要素をすべてクリア。独創性と省エネ・省資源に著しい効果を上げることが評価された」（岡田民雄社長）。 「メルキーパー」の最大の特徴は溶解用と溶湯保持用の２つのルツボを連結、溶解炉の上に材料予熱室を設ける構造を採用した点。溶解炉と保持炉からの排熱はすべて材料予熱室内で原材料の予熱に使われる。自動搬入されたアルミ材料が材料予熱室内で排気ガスにより予熱されながら降下し、溶解用ルツボ内で間接加熱によって溶解される。溶解炉の溶湯が一定量を超えると溢れ出して保持炉に流れ込み、鋳造のための適温に加熱・保持される。材料が常にルツボ内の溶湯で溶かされるているため、通常の溶解炉に比べて50～100℃以上低い温度で連続溶解させる「低温溶解」を実現した。 こうした工夫により、従来の直火焚溶解炉や定置式ルツボ炉に比べて、燃料使用量は20～40％削減が可能。さらに、間接加熱により溶湯の酸化が抑制されるためメタルロスが60～90％削減され、歩留まりも3～5％アップする。また、溶湯中の水素ガス吸収や酸化物の介在が極めて少なく、未処理でも溶湯中の水素ガス量は0.25cc/100gAl以下と、不純物の少ない高品質の溶湯を得ることが可能で、フラックス処理を不要にした。 99年5月の１号機納入以来、これまでに普通ダイカスト、スクイズダイカスト、金型及び砂型鋳造向けなどに45基の納入実績を誇り、米国2基、インドネシア１基の輸出実績もある。05年3月期は、米国、東南アジアなど海外市場への展開も視野に「最低でも50基」とこれまでの累計実績を上回る販売を計画しているが、「60～100基」に、さらに上乗せを図る考えだ。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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