トステムの菊池社長が方針 中国･米国に資材調達会社を設立 新寸法切替率98.6％､まず順調 トステムは建材市場のグローバル化に対応、中国・米国に資材調達・マーケティング会社を設立した。また、いま渦中にある住宅サッシの新寸法体系商品「S1シリーズ」への切替は第Ⅰ地域で98.6％に達し、極めて順調に推移している。 これは菊池光男社長が本誌記者と会見、明らかにしたもの。04年3月期業績見通し、国際化対応、タイ・中国工場の現況と今後の計画、業界事情などについて次のように述べた。 【04年3月期業績予測】03年9月中間期に今期末業績を単体ベースで売上高5,460億円（前期比0.9％増）、営業利益220億円（同2.28倍）と予想したが、基本的に大きな変更はない。ただ、売上は住宅建材類が新設住宅着工の増加を背景に中間予想の4,400億円をやや上回る反面、ビル建材は着工不振、利益重視の選別受注などで中間予想の1,060億円をかなり下回る見通しで、明暗が分かれよう。営業利益は中間予想の220億円、ほぼ計画通りと見ている。 【建材業界事情】04年初からアルミ地金市況の高騰、輸送傭船契約費の上昇、鋼板・その他諸資材の値上がりなどコストアップ要因が相次ぎ、状況は大変厳しい。当社で40～50億円程度のコスト増になるのではないか。原因は中国の景気過熱にあるようだが、これが今後どうなるか先行きは読みにくい。 【トステム・タイの現況】目下押出・表面処理工場の増設を実施中で、今年9月に竣工稼働する。完成後は溶解鋳造・押出（押出機10基）・表面処理・建材加工の月産能力5,000㌧の自給自足一貫体制が整う。これで当社の国内販売の30％強を供給できる。敷地的には設備倍増の余力があり、第5次増設を行うと当社総出荷の50％程度を供給できるが、それについては経営環境を見定めながら取り組んでいく。 大連では樹脂サッシも生産 【トステム・大連の現況】中国では大連に木質建材工場を建設、室内ドアや収納庫、間仕切り、造作材などを生産、日本向け出荷を行なっている。SARSの影響で日程的にはやや遅れたが、出足は好調だ。大連では木質建材のほか、樹脂サッシ「マイスター」についても形材からの一貫生産を一部始めた。大連は距離的にも近いので、中国で素材を調達して日本向けに出荷できる製品があれば、木質建材・樹脂サッシ以外にも色々な分野の製品を生産したい。 【国際展開】海外展開という点では当社は若干遅れているように思う。このため資材調達・現地のマーケティングを担当する新会社を、03年11月に米国と中国に設立した。米国は「トステムアメリカInk」（資本金90万㌦、迫間清美社長）、中国は「上海通世泰国際貿易有限公司・TOSTEM TRADING SHANGHAI CO.LTD」（資本金50万㌦、菊池光男社長）。両社は将来的には海外市場での販売を見据え、まずは資材調達や市場調査を行なう予定だ。高成長の続く中国市場は長期的にみて魅力があるが、私の社長在任中にアルミ建材の一貫工場を建設する考えはない。ただ、将来的にはその可能性もある。 【新寸法体系商品への転換】新寸法体系対応商品として、当社は「S1シリーズ」の「シンフォニーウッディ」「シンフォニーマイルド」「デュオマイルド」の3種（断熱サッシ）を03年10月から発売した。共通枠にどのタイプのサッシでも建て込むことのできる共通プラットフォーム方式のため、流通でも取り付けやすいと好評で売行きは目下好調だ。新寸法体系商品への転換率は第Ⅰ地区で98.6％となっている。今後は05年1月に新寸法対応商品2種（非断熱サッシ）を追加し、一連の新寸法体系への転換を完了する。 軽金属学会３賞の受賞者決まる 学会賞に小林豊橋技科大副学長 (社)軽金属学会（佐藤薫郷会長）は2月24日開催の理事会で、「軽金属学会賞」「軽金属学会功労賞」「軽金属功績賞」の受賞者を以下のとおり決定した。表彰式は第106回軽金属学会春期大会開催中の5月29日、東北大学工学部青葉山キャンパスで行なわれる。 【第７回軽金属学会賞】小林俊郎・豊橋技術科学大学副学長【第6回軽金属学会功労賞】▽大西忠一・大阪府立大学大学院助教授▽花崎昌幸・日本軽金属研究員▽佐武誠・北陸アルミニウム顧問【第２回軽金属功績賞】▽土田信・住友軽金属工業顧問▽江藤武比古・神戸製鋼所研究首席▽茂木徹一・千葉工業大学工学部長。 なお、軽金属学会賞受賞の小林氏は、「40年以上にわたって、軽金属をはじめとする金属材料に係わる研究に取り組んで来ており、とくにアルミニウム合金およびチタン合金のミクロ組織制御や合金設計による高強度・高靭性化に関する研究は、他の研究者の追従を許さない極めてオリジナリティの高いものである」と評価された。 神鋼ア・銅連結営業益145億円 KAAL豪州株売却で40億円特損 神戸製鋼が４日発表した04年3月期連結決算見通しによると、アルミ・銅事業の売上高は海外アルミプロジェクトからの撤退に伴い、2,450億円、前期比1.2％減となるものの、営業利益は145億円、16.9％増の見込み。自動車のアルミ化進展、IT関連の好調でアルミ、銅ともに数量が増加。コストダウンも寄与する。 なお、神戸製鋼は連結損益で今期170億円の事業整理損を計上するが、うち約40億円はアルコア社との缶材事業提携解消に伴うKAAL豪州の50％持ち株譲渡による売却損。ただ、当期純利益は200億円（前期実績17億円）で、期末1.5円配当を実施する。 03年の自動車向けアルミ出荷 141.4万㌧、5.3％増に 日本アルミニウム協会統計によると、2003暦年の自動車向け（二輪車を含む）アルミ製品総出荷量は141万3,725㌧、前年比5.3％増と2年連続で過去最高を更新した。140万㌧台乗せは史上初。 品種別では圧延品が26万9,358㌧と19％を占め、前年比10.3％増となった。内訳では、外板のアルミ化進展を背景に、乗用車向けが8万5,985㌧、15.4％増となったのをはじめ、排ガス規制強化による特需でトラック・バス向けも3万5,809㌧、18.4％増と好調。その他、▽ホイール：7,916㌧（前年比6.7％増）▽二輪車：1万1,651㌧（同5.5％増）▽熱交換器：12万7,997㌧（同5.9％増）－－と軒並みプラスを記録した。 構成比79％の鋳造・ダイカストは111万7,913㌧、3.9％増に。また、自動車足廻り部品への採用拡大で、鍛造品は2万6,454㌧、17.5％増と引き続き２桁の伸長となった。 上海に貿易業務の現地法人設立 中国事業をさらに強化、白銅 白銅（北村文夫社長）は、中国上海市外高橋保税区に貿易業務を主体とする100％出資の現地法人「上海白銅貿易有限公司」を設立、このほど業務を開始した。資本金は20万米㌦で、董事長に北村文夫社長、董事兼総経理に角田浩司中国室長が就任した。 同社は昨年5月、上海市場における高品質材料のクイックデリバリーへの需要の高まりを受けて、非鉄製品の加工販売会社、上海白銅精密材料有限公司を設立済み。ここにきて、上海進出の企業の間で、中国国内において部品調達の動きが高まっていることに対応、貿易やサービス業を行う権利を保持できる外高橋保税区に新会社を設立したもの。これにより、上海白銅精密材料有限公司と併せ、現在白銅が日本国内で展開しているのと同様のサービス供給が可能になるとしている。 日本圧延工業の鴫原社長が初会見 鍛造用合金スラグを収益の柱に 月200㌧、２年後メドに倍増 去る2月24日に就任した日本圧延工業の鴫原裕二社長（写真）は10日、日本アルミニウム協会内で初の記者会見を行い、「創業69周年の歴史ある会社の経営を引き継いだことに責任の重さを感じる。伝統を守るとともに、激しい時代の変化に即応していくことが大事」と強調したうえで、同社の現況と今後の方針などを明らかにした。 前11月期売上47億円、経常益2900万円 03年11月期決算は売上高47億4,100万円（02年11月期：49億4,500万円）、経常利益2,900万円（同900万円）、税込利益300万円（同700万円）と、減収ながら経常増益を確保した。売上高の内訳は、▽一般スラグ：25億2,800万円（同31億4,100万円）▽合金スラグ：5億8,100万円（同3億800万円）▽一般圧延品：12億7,000万円（同12億円）▽加工品：3億5,500万円（同2億8,900万円）▽その他：700万円（同700万円）。 一般スラグは市場が成熟化、容器の小型化もあり、今後大きく伸びる可能性はなく、減る方向にある。同時に、完成品を含めて海外からの輸入品が増え、今後大きな期待はかけられない。 合金スラグ、HDD向け需要拡大 そのため、現在、冷間鍛造用合金スラグの拡販に注力。３年前からスタートしたが、昨年の後半から軌道に乗りつつあり、さらにマーケットを大きく伸ばして、経営の柱の一つにする。 鍛造用合金スラグは6061系が主体。ハードディスクドライブのモーターの芯（ハブ）材として需要が拡大しており、現在月間150～200㌧規模。昨年３月に、合金スラグ製造用に独シュラー（Schuler）社製の高速打ち抜きプレス機を導入。加工難易度の高い合金のため、前半は生産を軌道に乗せるのにもたつき、コストアップ要因となったが、後半以降、生産は順調に推移している。 アルミ棒を切断して加工する従来の方法に比べて、寸法精度に優れるうえに、歩留まりも高い。6061系以外の合金についても開発中。自動車関連の部品でも引き合いが寄せられており、一部供給も開始している。現在、月約1,200㌧の総生産量に占める比率は２割程度にすぎないが、２年後をメドに倍増を狙う。また、加工品分野でも大型消火器ケースに加え、新規用途を開拓する。 ISOキックオフを機に社内活性化 今期計画は売上高47億7,000万円、経常利益9,300万円、税込利益700万円。一般スラグがさらに落ち込み、一般圧延品は横ばいを見込む一方、合金スラグ、加工品は増収を計画。地金高によるコストアップが懸念されるが、ユーザーに転嫁せざるを得ず、４月以降値上げを要請していく。 当社は伝統があるが故に、変化への対応が遅い面がある。社員が気持ちを一つにして変化に即応する体制を構築する。３月１日にISO9000の認証取得に向けた活動をキックオフした。社内を活性化、かつスピーディなものにするよいチャンスであり、年内の取得を目指している。 日本サッシ協会人事 事務局長に立山OBの広瀬氏 日本サッシ協会はこのほど、事務局長に立山アルミOBの広瀬豊氏の就任を決めた。同協会は今年5月の定時総会において、理事長に要明英雄立山アルミ社長（三協・立山ホールディングス社長）が選出される見通しで、04年度以降、理事長・事務局長ともに立山アルミのコンビとなる。 広瀬氏はビル営業・ビル企画畑が長く、業界事情に精通しているほか人脈も広い。奥山満・現事務局長は顧問として中小企業対策を担当する。また、防犯関連事業担当として、不二サッシOBの織原通雄氏も事務局入りする。 ▽事務局長（立山アルミビル企画部東京駐在）広瀬豊▽顧問・中小企業対策担当部長（事務局長）奥山満▽防犯関連事業担当・業務第三部長（不二サッシ）織原通雄 昭和アルミニウム缶の役員人事 （3月26日付）▽常務（取締役）企画管理部長、松浦正明▽常務取締役業務部長（昭和電工ビジネス・サポート・センター購買グループ長）堀町勝（16日付で昭和電工アルミ缶営業統括部長）▽総務部長（大牟田工場長）取締役、古本毅▽常勤監査役（非常勤監査役、昭和電工専務）古澤昭▽退任（常勤監査役）神頭眞平▽非常勤監査役（昭和電工常務）佐藤龍雄▽退任（専務取締役業務部長）小早川正治、昭光通商監査役就任▽退任（取締役総務部長）大島喜八郎、昭和アルミ缶リサイクリングセンター専務就任。 03暦年アルミ箔出荷0.1％減 けん引役コンデンサ2.6％減 2003暦年のアルミ箔出荷量は14万2,945㌧、前年比0.1％減となった。微減とはいえ、マイナスは２年ぶりのこと。過去最高である2000年の15万3,597㌧を6.9％下回る水準にとどまった。内需は12万6,288㌧、0.3％増、輸出は1万6,657㌧、2.4％減となった。 需要のけん引役となっているコンデンサ向けは3万4,631㌧、2.6％減。月次の対前年同月比では10月18.3％増、11月22.3％増、12月22.0％増と急回復したものの、3～9月にマイナスで推移したことが響いた。 また、日用品は2万747㌧、4.3％減と6年連続のマイナスに。市場が成熟化する中で、94年の2万8,309㌧をピークに下落傾向が続いている。半面、食料品は飲料用・酪農用の堅調で3万8,148㌧、3.1％増と、3年連続のプラスとなった。 不二サがオールAl製防災倉庫 初年度60台、PV搭載型も 不二サッシは災害に対する危機管理用の備蓄品補完を主目的としたオールアルミ製防災倉庫を開発、全国の市町村自治体向けを主に発売した。商品名は「フジストッカー『そなえアル蔵』＝写真」。アルミ建築材料が構造材の認可を受けたのを機にアルミ建築構造物として開発した。初年度販売目標60台。オールアルミ製としたので社会的要請のリデュース・リユース・リサイクルの3Rを満足でき、アルミならではの耐久性とメンテナンスフリーを実現した点が特徴。 新製品は構造材のアルミ合金押出材を骨組みとして、アルミ合金平板・波板による側面・屋根で構成。内部の天井・壁はプリント化粧合板、床は化粧合板。オプションに照明設備・換気扇の電源用ソーラー発電・風力発電システムや、フラッシュ戸・スチール棚などを用意。サイズは幅2,400㎜、長さ2,500・3,400・4,600・6,000㎜の4種、高さ2,320～2,370㎜。 特徴は①アルミ断面設計による乾式工法を採用、ノンシール化を実現②オールアルミ製のため総重量を従来品の800㎏から34％軽量化、設置や移動時の重器負担を軽減③ノックダウンが可能で、寸法精度が高い－－など。価格はFSA-46型で135万円。ステンレス製より25万円安価。 不二サッシの合成木床板 愛知万博に2.6万㎡納入 不二サッシはこのほどウッドデッキ用床板「合成木材（再生木材）」を開発し、愛知万博会場の歩道用に2万6,000㎡（幅7.5ｍ、長さ2㎞の2本）を納入した。同社は従来、天然木床板（イベ科・セランカンバツ科）を保有していたが、今回、需要家ニーズの高いリサイクル商品を追加した。㎡当り材工共価格（合成木・根太・金具・運賃・取付調整費）は4万3,000円と天然木比10％高。 構造はアルミ形材根太（実用新案・特許申請中）に合成木固定金具で簡単に取り付けられるアルミ根太・ビスなし工法。ビス止めしないので表面美観に富む。合成木は木粉とオレフィン樹脂を混合した押出成形材で、原材料に廃木材・間伐材、廃プラスチックを採用。均質な合成木なので反りやねじれ・ささくれ、腐れなどがない。商品展開はデッキ材・ルーバー・外装材・窓枠・手摺り・パーゴラ・庭園備品など。 三晃金属工業 PV屋根工事累計200件突破 非結晶系も開発、年間1MWへ 国内最大のスチール・アルミ屋根施工会社、三晃金属工業（東京都港区芝浦、吉田伸彦社長）はこのほど、今年2月末でソーラー発電屋根の施工件数が累計205件になったと発表した。累積設置発電容量も2,567kWと2.5MWを突破した。今後、従来のシリコン結晶型に加えて、非結晶系の屋根材一体型アモルファス太陽電池も開発、早期に年間1MW体制を目指す。 同社のソーラー屋根事業は93年に建材一体型の先駆けとなった「屋根材一体型アモルファス太陽電池」を開発、94年に第1号物件を施工した。97年から全国展開を開始して以降、急速に設置件数が増え、01年に100件を突破、その後約3年で200件に達した。 商品構成は自社ブランドの屋根材一体型太陽電池2種、折版屋根置き型太陽電池1種の計3種。いずれも多結晶・単結晶シリコン系太陽電池で、アモルファス系薄膜型はモジュール製造メーカーである日新総合建材がPV事業から撤退したため、目下開店休業中。 屋根材一体型は「デザイン性」「景観性」の良さがセールスポイント。太陽電池と同色・同形状の金属一般屋根と合せ葺きができるので、太陽電池を搭載した屋根でも違和感なく建物と調和する。美観性を追求する公共物件、美術館・博物館などへの新築採用例が多い。また、工場・物流倉庫など大型建築物向け折版屋根置き式は、施工性の良さと経済性が特徴。簡単に設置・取り外しができるので、既存屋根のリォーム用として目下の売れ筋商品。 三晃金属は深谷製作所内に金属屋根業界で唯一の技術研究所を持ち、ソーラー屋根工事に欠かせない施工技術力の向上をバックアップ。また、全国に太陽光発電システムに精通した屋根施工業者を組織化済み。品揃えの面でも、非結晶系アモルファス太陽電池を組み込んだ建材一体型を共同開発中で、04～05年度には商品化する。ソーラー発電屋根は金属屋根市場が縮小している中で、唯一、右肩上がりが続く。同社はこれまでの実績を背景に、年間1MW程度の施工体制を築く。 03年ダイカスト生産量4.7％増 金額では4420.8億円・6％増 日本ダイカスト協会がまとめた03暦年のアルミニウムダイカスト生産量は84万9,024㌧、前年比4.7％増と2年連続で過去最高を更新した。金額ベースでは4,420億8,100万円、同6.0％増。その結果、03年の㌧当たり単価は52.1万円で、02年の51.4万円に比べ1.4％上昇した。㌧当たり単価の推移を見ると、92年の61.0万円から95年56.9万円、00年53.1万円、01年52.1万円とほぼ一貫して下落基調にあったが、ようやく下げ止まりの兆しが見えた。 分野別内訳では、需要の81.2％強を占める自動車向けが68万9,073㌧、6.4％増と好調。金額ベースでも3,321億2,700万円、8.0％増となった。㌧当たり単価は92年56.2万円、95年52.4万円、99年49.9万円、02年47.5万円と右肩下がりが続いていたが、03年は48.2万円・1.5％増で、歯止めがかかった。 インテリア断熱サッシの新製品 非木造低層用も投入、トステム トステムはこのほど、非木造低階層用断熱サッシ「シンフォニーウッディBW」と「シンフォニーマイルドBM」を新発売した。①性能②デザイン③安心・安全④エコロジー(環境配慮)－－の4つの共通コンセプトのもとに開発された商品。とくにデザイン面は、外壁ばかりでなく、インテリアとの調和にも配慮。室内側には「ウッディBW」が木目調樹脂を、「マイルドBM」が屋外側のアルミ色とカラーコーディネートした樹脂を採用することで、高断熱性能と高いインテリア性を併せ持たせた。サッシ枠は通常の「RC枠」に加え、タイル仕上げのRC・ALC建築、ALC吹付け仕上げ建築など建築躯体や外壁仕上げに対して汎用性のある「汎用枠」の2種類を用意。 価格は写真の「ウッディBW」（引違い窓・W1700×H2000㎜）で8万2,300円。高気密・高断熱のRC住宅（鉄筋コンクリート造住宅）や低階層マンションをはじめ、木目調から受ける「癒し」効果を狙って老人ホームなどの福祉施設向けに拡販する。 三菱アルミ子会社アルテクノが環境ISO 三菱アルミの子会社、アルテクノ（長野県南安曇郡、金澤孝雄社長）は2月23日付で、「ISO14001」の認証を取得した。認証機関は日本環境認証機構。登録範囲は、「アルミ等のプレス成形及びアルマイト加工外装品の製造、アルミ押出・ダイカスト・その他金属材料の加工品の外注管理・製造」。 同社は、海外企業との直接取引の割合が年々増えていることから、国内外の顧客の信頼確保や社内活性化を図るために、昨年6月に認証取得に向けた活動をキックオフした。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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