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NO.1690(2004年06月14日号)
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宇部興産・アルミホイール事業
06年度売上370億・営業益率10%
大径品比率5割の高収益構造に
宇部興産はアルミホイールをコア事業の一つとして位置付け、収益力の強化・拡大を図る。昨年度の収益大幅悪化の一因となった北米工場の量産技術の高度化と併せ、独自製法により差別化を実現した高付加価値大口径品への生産シフトを進める。
宇部興産はグループ・コア事業の一つとしてアルミホイール事業の収益力を強化、06年度に売上高370億円、営業利益率10%前後の高収益部門に育て上げる。日本・米国・カナダの3生産拠点で、高付加価値品である18インチ以上の大口径・軽量化ホイールへのシフトを進め、同製品の生産構成比を現在の20%程度から50%に引き上げる。国内では大口径対応の設備投資を実施。併せて、高難易度製品の量産技術を北米2工場に移転、効率に優れた生産体制を構築する。
同社はユーモールド(山口県宇部市)、メイソン(米国オハイオ州)、サーニア(カナダ・オンタリオ州)の世界3拠点に生産工場を持ち、年産能力は合計480万本(日本240万本、米国、カナダがそれぞれ120万本)。大口径、高意匠の高強度・軽量ホイールであることが大きな特徴。自動車の軽量化要請を背景に、大口径・軽量化ホイールに対する需要拡大が加速しており、独自製法である「スクイズプロセス」により差別化を図った製品を拡販することで、収益性を高める。
宇部興産は04〜06年度の新中期経営計画で、@ナイロン樹脂A機能性材料B医薬品・ファインケミカルCアルミホイール−−の4分野を経営資源を集中投入するコア事業として位置付けている。アルミホイール事業は売上高を03年度実績の328億円から06年度には370億円に拡大。売上高営業利益率で10%前後の実現を狙う。
同社のアルミホイール事業では昨年、メイソン工場で労働争議が発生したのを引き金に、日本・カナダ両工場の生産性も低下。03年度は損益が大幅に悪化、利益計画は未達に終わった。ただ、労働争議は今年1月に解決、生産性も改善に向かっている。今年度売上高は330億円程度を計画、収益も再浮上する。
また、北米工場は大口径品などの高付加価値商品に特化。高難易度製品のため、量産技術が確立していないことも生産性が上がらない要因となっている。このため、新中計では3工場の「横通し・一体化運営」による生産・技術面を含めた管理体制の強化と併せ、ユーモールドを「マザープラント」として位置付け、同工場の生産技術を海外工場に移転することでグループ全体の事業収益力を強化・拡大する。
4月の板生産、0.1%増
押出5%増、箔2%増に
日本アルミニウム協会が発表した4月のアルミ圧延品生産・出荷速報によると、板類は生産が12万14d(前年同月比0.1%増)、出荷が12万1,321d(同0.6%減)となった。主力の缶材、箔向け、自動車部材、半導体・液晶製造装置やLNG船向け厚板材の需要が高水準で推移、生産は8ヵ月連続のプラスとなった。4月としては過去最高の水準。ただ、出荷は輸出が大幅減になったことで8ヵ月ぶりのマイナスに。
一方、押出類は生産が8万6,239d(同4.9%増)、出荷が8万4,962d(同5.8%増)で、ともに5ヵ月連続で前年実績を上回った。主力の建設向けが底上げ傾向を示したことに加え、自動車部材、半導体・液晶製造装置向けなどが引き続き高水準で推移した。
はくは生産が1万2,586d(同2.4%増)、出荷が1万2,637d(同4.8%増)に。主力のコンデンサ向けが引き続き好調で、生産は8ヵ月連続、出荷は3ヵ月連続のプラスとなった。
03年度製品需要、415.9万d
3.2%増、3年ぶり過去最高
日本アルミニウム協会がまとめた03年度のアルミ製品総需要は415万9,014d、前年度比3.2%増となった。2年連続のプラスになるとともに、これまでの過去最高である00年度の410万6,556dを3年ぶりに更新した。内訳では、内需が3.0%増の387万4,006d、輸出が6.0%増の28万5,008d。
製品別では電線、鋳造品を除いて、各分野とも前年度実績を上回った。圧延では板類が137万9,535dで2年連続でのプラス。これまでの過去最高である00年度を2.3%上回った。また、押出の102万2,984dも2年連続のプラスだが、96年度の過去最高からは19.9%マイナスの水準。その他、自動車のアルミ化進展を映し、ダイカストが3.8%増の86万7,463d、鍛造品が15.7%増の3万9,522dと、いずれも2年連続でのピーク更新となった。
用途別では、総需要の35%強を占める輸送向けが147万4,357d、3.8%増と2年連続で記録を更新。食料品もボトル缶の伸張で横ばいを確保した。
4月アルミ二次地金・合金出荷
5.8%増、3ヵ月連続でプラス
日本アルミニウム合金協会が発表した4月のアルミ二次地金・同合金地金統計によると、生産は8万6,076d、前年同月比5.2%増、出荷は8万6,212d、同5.8%増となった。プラスは生産が2ヵ月、出荷が3ヵ月連続。
部門別出荷内訳は、▽鋳物:2万1,857d(前年同月比3.4%増)▽ダイカスト:4万6,169d(同8.4%増)▽板:6,135d(同5.5%増)▽押出:7,077d(同15.4%増)▽鉄鋼:1,947d(同31.0%減)▽合金地金メーカー向け:3,007d(同0.6%増)▽輸出:20d(同20.0%減)。
アルミ協会会長に三菱アルミ・野副氏
日本アルミニウム協会は5月26日、通常総会及び理事会を開催、任期満了に伴う執行部改選を行い、新会長に野副明邑三菱アルミニウム取締役(6月30日に社長就任予定=写真)を選任。副会長には加藤仁古河スカイ社長と鴫原裕二日本圧延工業社長の両氏を選任した。
昭電、台湾HDメーカーを買収
グループで月産1070万枚に増強
昭和電工は5月31日、台湾のハードディスク(HD)メーカー、トレース社(売上高約8,200万米j、従業員数755名)を連結子会社として傘下に収めると発表した。7月中旬をメドにトレース社が9,400万米jの第三者割当増資を実施、昭和電工が全額を引き受ける。増資後の資本金は1億4,000万米jで、昭和電工の出資比率は66.7%となる。併せて、昭和電工はライセンス料7,500万米jを見返りに、トレース社にガラスHD、記憶容量80GB超のアルミHDの製造技術を供与する。
さらに、今年秋にも国内生産子会社である昭和電工エイチ・ディー(千葉県市原市、SHDI)、シンガポール生産子会社昭和電工エイチ・ディー・シンガポール(SHDS)及びトレース社の生産能力増強を行う。現在の月産能力は、SHDI:320万枚、SHDS:310万、トレース社:200万枚の計830万枚で、そのうち約300万枚強がガラスHD。これを1,070万枚(SHDI:420万枚、SHDS:350万枚、トレース社:300万枚)に引き上げる。投資金額は約40億円。能力増強後には、世界のHD市場における昭和電工グループのシェアは20%を超え、内製、外販を含め、世界最大のHDメーカーとなる。
なお、ライセンス料収入により、昭電の今期単独最終利益は48億円の上方修正となる。
三協・立山ホールディングス
共同生産会社「STプロダクツ」発足
社員3600名、3年で90億原価低減
三協・立山ホールディングスは6月1日、共同生産会社「STプロダクツ梶v(略称STP)を正式に発足した。新会社は合計12工場を所管し、三協・立山により安価な製品を供給する。向う3年間に総額90億円のコストダウンを実施する。
STPは三協アルミ・立山アルミの生産・購買機能を集約・統合し、同日付けで両社から資産・営業譲渡を受けてスタートした。資本金は1,010百万円で、三協・立山HDの100%出資。本社は富山県高岡市早川550に置く。従業員は大石幸男社長以下3,600名。継承する工場は新湊(ビル)、佐加野(ビル)、高岡(ビル)、福光(住宅)、氷見(住宅)、福岡(住宅)、茨城(住宅)、福野(エクステリア)、福岡西(エクステリア)、新湊マテリアル(形材)、高岡西(形材)、石川(形材)の12工場。初年度の生産額は1,600億円。以下会社の概要。
【事業範囲】@三協・立山で販売する製品の生産A原材料、部品の調達及び仕入業務B開発支援及び初期流動業務C鋳造から材料、成形、加工、組立までの一貫した技術開発、生産技術及び商品開発評価業務。
【組織】各事業単位の本部制としてフラットな組織とし、三協・立山との伝達・調整の迅速化を図る。本部はビル・住宅・エクステリア・形材・商業施設の5本部で、他にスタッフ機能の経営企画本部、調達の購買本部、生産技術統括の技術本部を置く。設備投資額は向う3年間で約140億円(金型投資を除く)を予定。うち合理化投資は80億円。
【経営方針】@業務集約・再編効果により徹底したコスト低減の推進A品質・納期で業界No.1を実現、顧客の信頼・信用を勝ち取るB技術力・分析力に裏付けされた最適生産システム、業務プロセスを構築する。
【当面の課題】@サッシの国内市場は縮小傾向にあり、量の集約・確保により製造コスト引下げ、価格競争力の強化を図るA協力工場を含めたグループ全体の人・技術・設備などを有効活用し、生産品種と生産工場の集約による効率化を図るB鋳造・押出・皮膜の集約、購買統合によるスケールメリットと在庫削減、リードタイムの短縮を実現する。
【大石社長の抱負】「中期目標として3年間に90億円のコスト低減を掲げており、これに全社一丸で取り組みたい。合弁事業体であるので社内の融合・融和を第一に、チャレンジ精神とバイタリティに富む人材育成、生き生きとした職場づくりを実現し、STP流ものづくり文化を花開かせたい」
収益急改善で黒字基調定着
5期ぶり復配へ、日本製箔
日本製箔の04年3月期は4ヵ月変則だが、単体は前年同期比3.8%増収、営業利益は2億1,800万円の改善。退職金過去債務の一括償却により2億4,000万円強を特別利益に計上。アルミ箔の連結セグメント営業利益は低水準だが、1〜2月は不需要期にあたるため。アルミ箔販売数量5,500dは前年同期比2.8%減。採算重視に徹し、不採算輸出や陥没品の受注抑制によるもの。銅箔が9割強を占める特殊箔は580dでピーク時の9割程度にまで回復。約2億円のコスト改善を実現。有利子負債も前期末比約9%減の39.7億円に圧縮した。
03年4月〜04年3月期の年間ベースでの単体業績は売上高185億円、経常利益7億1,100万円。今期計画は売上横ばい、経常減益見込みだが、「堅めの数字」(冨永三寿社長)。年間3億円のコスト改善を計画するが、賃金カットの一部解除による約1億円のコストアップのほか、原料地金、原油、諸資材、物流費のコストアップなど不確定要因を見込んでいる。特殊箔販売量は1,800dで、連結セグメントは増収増益を予想。
今期は計画通りの業績が達成できれば、5期ぶりに復配、2円配当を実施する。中期経営計画「NS-21」では「黒字の定着と配当のできる健全な会社への再生」を目指してきたが、いずれも実現にメドを付けた。
【加工箔、6月から5〜10%価格是正】
なお、冨永社長は昨年末から取り組んでいるアルミ箔の価格是正状況について「食料品向け包装材など一般箔は5〜7%の値上げで4月までに決着、コンデンサ箔も5〜7%で5月までに決着した」と述べた。ただ、箔地のロールマージンが10%近く値上げされることに加え、フィルム、紙など副資材コストもアップしているため、加工箔は6月出荷分からの実施予定で5〜10%の値上げを交渉中。また、家庭用・業務用ホイルは10%の値上げを目指して交渉してきたが、一部中国品の輸入もあって十分に浸透していないため、6月中の決着を目指す。
日箔新社長に重村氏就任
冨永氏は取締役相談役に
日本製箔は5月28日、重村郁雄古河スカイ専務取締役(写真)の社長就任を内定した。6月25日開催予定の株主総会及び取締役会で正式決定する。冨永三寿社長は取締役相談役に退く。経営体制の若返りが狙い。
【重村郁雄氏(しげむら・いくお)の略歴】1965年早稲田大理工学部卒、古河電工入社、98年古河電工取締役軽金属事業本部企画管理部長、99年取締役軽金属カンパニー副カンパニー長、03年10月古河スカイ専務。43年(昭和18年)2月14日生れ、61歳。東京都出身。
日箔の冨永社長が退陣の弁
業績好転を花道に若返り図る
日本製箔の冨永三寿社長(写真)は1日、退陣の理由や後継者について次のように述べた。
「社長在任4期8年強になるが、前3月期において黒字定着、配当可能な体制を確立できたので、経営体制の若返りという観点から社長を退く。本当は3期6年を考えていたが、折からの業績不振とその建て直しで2年延長せざるを得なかった。思えば野木工場の圧延機火災事故、就任6〜7年目の2期連続の大幅赤字決算、その建て直しのためのリストラなど胃の痛むことが色々あった」
「後任の重村郁雄古河スカイ専務は私の2年後輩で、古河電工のアルミ事業畑を一緒に歩いてきた。冷静沈着・洞察力・包容力・行動力、どれをみても経営者としての資質を備えている。後顧の憂いなくバトンタッチできる」
神鋼の中山アルミ・銅CPが指針
業界再編は神鋼主導が大原則
神戸製鋼アルミ・銅カンパニーの中山裕之専務執行役員プレジデント(写真)は5月27日、前期決算概況と今期の見通し、当面の経営方針などについて明らかにした。
同カンパニーの03年度連結業績は既報の通り、売上高2,433億円(前年度比47億円増)、営業利益149億円(同25億円増)となった。今期は売上高2,650億円、営業利益160億円の計画。営業損益は販売数量増で20億円弱、コストダウンで15億円の増益の一方、為替で7億円、従業員の賃金抑制解除で約10億円のマイナスを見込む。その他、原燃料・副資材のコストアップ要因があるが、製品価格是正も一部織り込んで増益を予想。
実質連結子会社13社(国内6社、海外7社)は全社黒字に転換。13社の営業利益合計は02年度29億円(地金権益による利益15〜16億円を含む)、03年度22億円に対し、04年度は35億円の予想。
なお、板販売量は厚板を含む一般材が昨年度実績14万d、今年度14.8万dを計画。缶材は03年度18.3万dから今年度は18万dと微減予想。国内はボトル缶向けが堅調に推移するが、輸出は昨年度4.5万dから今年度3.6万d程度に減る。
以下、今年度の事業計画等に関する中山プレジデントの発言要旨。
【連結中計、計画を上回る進捗】
03年度から「連結中期経営計画」を実施中だが、初年度は目標をクリア。今年度もユニット別に若干濃淡はあるが、計画を若干上回ろう。04年度の予算をキチンとやり遂げることで05年度の最終目標の達成につなげる。子会社は全て黒字化したが、利益水準はまだ低いため連結経営の中で04年度はグループ全体の収益力強化が課題。
【アライアンスは神鋼主導が大原則】
銅管で三菱マテリアルと事業統合したが、この種のアライアンスは神鋼主導が大原則。この原則をベースにアルミ板・押出、銅板条についても、同業他社との提携にやぶさかではない。ただ、まず自社の体力を付けることが先決である。
【仕掛り削減でキャッシュ創出】
今年度の設備投資額は昨年度比11億円増の約80億円を計画。真岡の熱間仕上げ圧延機4台のモーターを今後3〜4年の間に直流式から交流に切り替えるほか、大安に鍛造プレス4号機を入れる。能力増強はせず、老朽設備の更新や新製品・顧客ニーズ対応の研究開発投資中心に行う。厚板の販売量は現在月2,000d程度(うち自社消費500〜600d)。歩留り向上などで今期中に能力を同2,200d程度に増やす。
ただ、借入金を増やさずに投資資金を確保するために、製品・中間・素材の仕掛在庫を削減してキャッシュフローを増やす。一番多い部門で売上の2〜2.5ヵ月分の在庫があるが、4年後ぐらいをメドに最低でも3割、できれば半減したい。そのためには、歩留り改善・品質向上、設備トラブルの解消が必要だ。
【海外進出はユーザーの要請が前提】
海外進出は基本的に自動車メーカーなど需要家の要請があることが前提。米国ではアルコアと提携して熱交各社のフィン材の現地調達要請に応えており、デンソーから「グローバル調達賞」を表彰された。中国でも同じような動きが出てこようが、現在の具体的な案件については言明を避けたい。鋳鍛では米国工場の立ち上げが先決で、今のところ中国に進出する考えはない。銅板条の下工程の中国進出は意外に早いかもしれない。
東洋製罐の04年3月期
金属缶4.39億ケース、13%減
東洋製罐の前3月期業績は単体売上高3,622億円(前期比8.4%減)、経常利益106億円(同24.9%増)、当期利益76億円(同98.1%増)の減収増益決算となった。売上は金属缶と缶瓶詰機械が大幅に減少した。収益はコスト低減による原価率の低下、特損の減少などで大幅改善した。
金属缶の出荷量は4.39億ケースで、前期5.03億ケース比12.7%の減少。スチール缶とアルミ缶の比率は65%対35%で、ともに12%以上の出荷減となった。記録的な冷夏、個人消費の低迷、発泡酒増税、金属缶からペットボトルへの移行などが厳しく影響した。アルコール類はビール・酎ハイ向けは増加したものの、増税で発泡酒向けが25%も減少した。清涼飲料向けは小型ペットボトルへの移行が進み、お茶類・健康ドリンク、炭酸飲料向けが激減した。
一方、ペットボトルの出荷量は小型容器39億本(同8.9%増)、大型容器14.2億本(同2.1%減)、その他0.2億本、計53.4億本(同6.2%増)となった。04年度も金属缶は若干減少し、ペットボトルは6%程度増加するという。
コンデンサ6%の値上げで決着
加工箔6月から5〜10%、東洋ア
東洋アルミは5月28日、年初から交渉を進めてきたアルミ箔の販売価格是正について、プレーン箔とコンデンサ箔は5月末までに6%の値上げ幅で決着したことを明らかにした。
さらに、6月末出荷分からの実施予定で加工箔の価格是正も行う。値上げ幅はPTP用で5〜10%、PTP用を除く医薬、乳業、製菓用で5〜7%となる。フィルム、レジンなど副資材が平均で8%、アルミ地金の上昇および箔地のロールマージンの約10%の値上げ要請を受け入れたため、価格是正に踏み切るもの。
昭和電工、独ベーア社を提訴
「コンデンサの特許権を侵害」
昭和電工は5月25日、ドイツのベーア社(本社・シュツットガルト)を相手どり、カーエアコン用コンデンサの特許権侵害行為の差し止めと損害賠償を求める訴訟をドイツ・デュッセルドルフ地裁に起こしたと発表した。ベーア社が製造、販売するコンデンサには昭和電工が保有する特許権に抵触する製品が存在するため、昨年6月から同社と交渉してきたが、満足できる回答が得られず、当事者間の協議では解決困難と判断、司法手続きにより解決を図ることにしたもの。
なお、昭和電工が特許権を持つ発明の概要は、「冷媒の凝縮(ガスから液化)過程で、冷媒が通過するチューブ本数を最適設計したことにより、熱交換効率の向上および熱交換器の小型化を実現する当社独自開発技術」というもの。
03年度国内Alホイール生産
1471万個・微増、輸入横ばい
日本アルミニウム協会・車輪委員会のまとめによると、03年度のアルミホイール国内生産量は1,470万8,144個、前年度比0.6%増となった。プラスは2年ぶりのこと。また、国内ホイールメーカーの海外現地生産および協力工場からの輸入量は324万7,265個、同0.5%減と伸び悩んだ。
生産の種類別内訳では乗用車用が1,378万9,259個、同0.1%増にとどまったものの、排ガス規制特需でにぎわったトラック・バス用は13万5,295個、前年度比2.6倍と急増した。
図・表・写真は本誌でご覧ください。
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