電化皮膜工業、大和工場を再構築 新建屋で半導体第8世代に対応 第二工場拡張､ノンクロム処理強化 電化皮膜工業は本社・大和工場を建て替えるとともに第二工場を拡張。半導体・液晶製造装置用部材にも対応可能な大型アルマイト処理設備を導入。アルミ、マグネの化成処理・陽極酸化処理でもノンクロムの環境対応型設備を増強する。 電化皮膜工業（神奈川県大和市下草柳、秋本政弘社長）は本社・大和工場を再構築する。来年2月の完成予定で、建屋を全面的に建て替えるとともに、設備も一新。硬質・染色アルマイト主力の工場とする。第7世代、第8世代の半導体・液晶製造装置用部材にも対応する大型処理設備を新設する。また、大和工場に近接する大和第二工場も拡張、クロムフリーのアルミ・マグネ化成処理、マグネ陽極酸化設備を設置する。六価クロムは欧州で06年7月以降、その使用が禁止になるなど、規制が世界的に広がりつつあることに対応、環境に配慮した処理設備を設ける。 大和工場は敷地面積約230坪に、一部3階建て・延床面積約400坪の新建屋を建設する。導入する硬質アルマイト、染色アルマイト設備は、槽の大きさが長さ4000×幅1200×深さ2800㎜。通常のアルマイトに比べて不純物の溶出を大幅に低減する半導体専用の処理工程も設け、第7世代までの半導体製造装置用大型部材の処理も行う。その後、深さを3800㎜まで拡張し、第8世代にも対応可能とする。 一方、第二工場は敷地面積が約250坪。これまでマグネ成形品の機械加工などを行っていたが、建屋を増設する。大和工場のマグネとアルミの化成処理、陽極酸化処理設備を移設、ノンクロムの環境対応型処理ラインに改造する。 欧州では06年7月以降、「RoHS（ロス）指令」（特定有害物質使用規制）により、六価クロムを使用した電気・電子機器の販売が禁止される。部品の表面処理でもノンクロム化への移行が迫られている。 このため、第二工場のアルミ化成処理では、従来のクロメート系処理から、六価クロムレスの環境対応型化成処理「ACF-300」、ADC12などダイカスト材に高耐食性を付与する化成処理「ACF-300D」の設備を導入。大和工場の既存設備に比べ、より大型の製品の処理も可能にする。マグネ化成処理も現行の2ラインに1ラインを増設。一部をノンクロム系処理に改造する。処理能力は従来設備に比べ5割アップとなる。 また、ノンクロム系のマグネ陽極酸化として製品化している高耐食性処理「Mg White」と金属光沢処理「Mg Light」も現有設備に比べ3倍の能力を持つ設備を導入、量産体制を整える。 大紀アルミの9月中間連結 営業・経常利2.8倍、史上最高に 大紀アルミニウム工業所の９月中間決算は連結で対前年同期比20.2％の増収、営業利益・経常利益は2.8倍、純利益は2.6倍となった。単体決算も、24.8％の増収、営業利益8.7倍、経常利益12.4倍、純利益32.1倍となった。連結・単体ともに過去最高の売上高・利益を記録した。 需要の9割弱を占める自動車向けが好調に推移したことで、単体のアルミ二次合金地金販売数量が12万1,784㌧、前年同期比6.6％増となったことに加え、製品と原料の価格差の改善により大幅な増収増益となった。因みに、今上期は材料価格が5～6円／㎏上昇したのに対し、製品価格は11円／㎏の値上がりとなった。なお、上期の輸入塊は月約5,000㌧、また溶湯供給は月約3,500㌧の規模。 下期収益は上期比で減益を見込む。通期売上高は901億円と03年3月期の749億8,000万円を大幅に上回るが、経常利益は同期に記録した過去最高の27億8,900万円に及ばない。圧延メーカーのアルミ缶材輸出抑制に伴い、下期はRSI（アルミ缶再生塊）の生産が2～3割減となり、製造コストアップの要因になると見ている。 上期カラーアルミ出荷6％減 輸送機器など非建材0.8％減 日本アルミニウム協会のまとめによると、04年度上半期（4～9月期）のカラーアルミ出荷量は1万3,975㌧で、過去最高を記録した前年同期に比べ6.0％減となった。上半期ベースでのマイナスは2年ぶり。建設資材が3,273㌧・同19.7％減と4年連続で減少した。また、非建設資材も1万702㌧・同0.8％減と3年ぶりに前年同期実績を下回った。 建設資材では、ドア向けが450㌧・同25.7％増となったのを除いて軒並み減少。過去最高である90年度上期の6,319㌧に比べ48.2％減の水準。一方、非建設資材では、電気・機械機器向けが4,824㌧・同28.0％増となったものの、最大用途分野の輸送機器向けが5,134㌧・同8.9％減となった。ただ、水準としては3年ぶりに過去最高を更新した03年度上期の1万789㌧に続く史上第2位。 東海アルミ箔が新再建計画 日軽金が13億円出資､子会社化 大株主了承､横浜銀は23億円債務免除 東海アルミ箔（西島瑞毅社長＝写真）は22日、財務体質の抜本的な改善と、事業の再構築を骨子とした「新再建計画」を発表した。05年4月から10年3月までの期間を対象とし、「私的整理に関するガイドライン」に基づき過剰債務の解消や資本増強など抜本的な改善策を実施、強固な財務体質を確立する。06年3月期には債務超過（04年9月中間連結で約38億円）を解消、08年3月期に累損（同約86億円）を一掃し、09年度の計画終了後に復配を目指す。 事業再構築では、得意分野である加工箔に経営資源を集中するとともに、グループの組織・人員体制を見直し、経営の効率化・コスト競争力の強化を図る。持ち株比率18.65％の筆頭株主である日本軽金属の100％子会社である東洋アルミニウムとの事業交流を検討する。 一方、04年度中間決算で減損会計の早期適用に伴う資産再評価損、たな卸し評価損、関係会社株式・債権の評価損などで約48億円の中間純損失を計上。また、土地再評価差額金についても減損会計の早期適用に伴い、約19億円を取り崩す。これにより、04年9月中間末で、個別では約30億円、連結では約38億円の債務超過に陥った。 このため再建計画では、損失処理のためメーンバンクの横浜銀行に債務免除23億円と債務の株式化2億円の合わせて25億円の金融支援を申し入れるとともに、日軽金を引き受け先とする最大で13億円の第三者割当増資を要請した。 「ガイドライン」では、債務免除を要請する前提として減資が必要となるため、現在の資本金30億5,998万円の99％に相当する30億2,938万円について無償減資を実施。同時に、10株を1株に併合する。また、資本準備金10億9,500万円及び利益準備金6,000万円も全額を取り崩し、欠損金の補填に充当する。 横浜銀行、日本軽金属の両社は22日、「東海アルミ箔の要請については大筋で了承し、今後も支援、協力を続けていく」とのコメントを発表した。 住軽金の中間、大幅増収増益 有利子負債2千億円を切る 住友軽金属が24日発表した9月中間決算は、缶材・輸送器材・熱交換器材など主力製品が大幅に伸び、原料高騰による単価上昇もあって、単体・連結とも好転した。これにより経営課題として取り組んできた有利子負債削減は、9月末で78億円減の1,954億円と2,000億円台を割り、自己資本比率も1.0ポイント上昇して10.5％（いずれも単体）と念願の2ケタ台に乗せた。 内容は上表の通りで、単体売上は11.4％増加したが、銅・アルミ地金価格上昇分が1/2、出荷増・値上がりによる増収が1/2という。アルミ板は缶材・フィン材・一般材・輸送器材が好調で、押出はエアコン用管材、二輪車・トラック用も高水準を維持した。伸銅品は国内は横這いだったが、海外子会社及び海外顧客への輸出が大きく伸びた。下期もIT関連などで一部景気減速が予想されるが、圧延品・伸銅品ともフル操業体制に大きな変わりはないという。 連結業績（連結対象19社・持分法1社）も増収増益。同社は04年4月から新中期計画をスタートしたが、初年度から中計の経営目標を上回ることはほぼ確実となった。 不二サッシの9月中間連結決算 ビル採算悪化で48％営業減益 不二サッシ（嵯峨明社長）の04年9月中間決算は、連結ベースで営業利益、経常利益がそれぞれ前年同期比47.7％、85.3％の減益となった。主力事業であるビル建材の収益が厳しく、全体の業績を圧迫した。 ビル建材事業は受注競争の激化により受注価格が低下。前年同期比3％の減収になるとともに、営業利益は44.6％の減益となった。一方、住宅建材事業は13.2％の減収ながら、営業損失幅は前年同期に比べ4億800万円縮小した。形材外販事業は車両部材など新規用途開発が寄与、15.9％の増収になるとともに、営業損益も前年同期の1,300万円の欠損から5,100万円の黒字に転換。その他事業は、半導体製造装置、PDP用部品、自動車関連部品などアルミ精密加工品は好調に推移したものの、環境事業などの受注価格の低下から26.1％の営業減益となった。 単体決算も5.0%の減収の一方、営業利益は前年同期に比べ6億8,100万円、48.3％の減益となった。5.5億円のコストダウンを実施したものの、販売数量減2.3億円、価格低下6.6億円、地金高1.8億円、その他1.5億円のマイナス要因を吸収しきれなかった。 東洋製罐の9月中間連結業績 猛暑でアルミ缶出荷12％増 東洋製罐の04年9月中間連結業績は売上高3,645億円（前年同期比3.3％増）、営業利益213億円（同22.5％増）、経常利益222億円（同24.1％増）、中間純利益152億円（同41.1％増）の増収増益となった。記録的な猛暑によって売上高の85.1％を占める飲料容器など包装容器、14.6％を占める鋼板関連が好調に推移した。通期は売上高7,000億円（前期6,662億円）、経常利益200億円（同201億円）、当期利益125億円（同118億円）の予想。下期は不需要期に加え、鋼板・アルミ板・樹脂など原材料・燃費の値上がりが厳しいという。 期中の金属缶の出荷は2億4,500万ケースで、前年同期2億4,400万ケース比0.4％の増加。内訳はスチール缶が1億4,945万ケース（61％）、アルミ缶が9,555万ケース（39％）。これを前年同期比で見ると、スチール缶が1億5,860万ケース（65％）比5.8％減、アルミ缶が8,540万ケース（35％）比11.9％増。炭酸飲料・健康飲料・お茶類はスチール缶からペット容器への転換が著しかったが、アルミ缶は猛暑によってビール・酎ハイが好調に推移した。アルミタルク缶「aTULK」も順調に売上を伸ばした。 なお、ペット容器の上期出荷は34億本（小型容器25億本・大型容器9億本）で、前年同期の29億本（小型容器21億本・大型容器8億本）比17.2％増と大幅に伸びた。清涼飲料で小型容器のペットボトル化が一段と進展した。 缶材値上げを10月から受入れ 東洋製罐は22日、金属容器の素材である鋼板、アルミ缶材について値上げを受け入れたと表明した。同社が原材料値上げに具体的に言及するのは初めて。 鋼板については4月の第一次値上げについて4,000円を了承。第二次値上げの申し入れもあるが、今後来春に向け交渉する。一方、アルミ缶材については10月実施で、トップ材20円、ホディ材10円のロールマージン引き上げを受け入れた。ロールマージンの引き上げは初めて。第二次値上げについてはまだ申し入れがないという。 鋼板・アルミ缶材の第一次値上げは、タイムラグはあるものの、そのほとんどを製品価格に転嫁済み。ただ、今後樹脂材料を含め第二次値上げが行なわれた場合、スムーズに転嫁できるかどうか難しいという。 合金協会が実態調査 塗料･樹脂比率の高いAl新型缶 リサイクルコストの上昇要因に 日本アルミニウム合金協会・原料委員会（委員長＝坂本忠サミットアルミ購買部次長）は、「塗料・樹脂比率の高いアルミ新型缶についての実態調査」を行い、このほど調査結果を発表した。 最近になって、フィルム付きアルミボトル缶など塗料・樹脂比率の高いアルミ新型缶の増加が目立ち、UBC（使用済みアルミ飲料缶）からアルミ再生塊を製造する現場において、環境対策の強化、前処理・溶解工程での負担増加、歩留まり低下などリサイクルコストを押し上げることが懸念されている。このため、合金協会は実態を把握する目的で調査を行ったもの。調査対象は同協会会員31社及びUBC取扱いが多い非会員8社の39社・49事業所。24社・34事業所から回答を得た。 それによると、塗料・樹脂比率（重量比）は、従来缶が2.5％であるのに対し、新型缶ではフィルム付きアルミボトル缶が13％、アルミボトル缶が7％、アルミタルク缶が5～6％と大幅にアップしている。 アルミ新型缶の混入状況については、8事業所が「全体の1割を越えてかなり多い」と回答、17事業所は「それほどでもない」とした。また、混入が多いのはアルミボトル缶とした回答が全体の51％を占め、フィルム付きアルミボトル缶24％、アルミタルク缶25％となった。さらに、処理負担が大きいのは、フィルム付きアルミボトル缶45％、アルミタルク缶28％、アルミボトル缶27％となっている。 また、これまでのトラブル発生例では、▽焙焼炉の温度が急上昇し、ラインが停止▽フィルム付きアルミボトル缶の溶解時における激しい発煙▽アルミボトル缶の溶解工程での破裂－－などがあったという。 新型缶増加への対応策としては、3事業所が「歩留まりに合わせてUBC購入価格体系の見直しを既に実施」、11事業所が「見直しを検討中」と回答。一方、「今後検討の余地がある」が13事業所、「今後とも特に何も行わない」が3事業所あった。 合金協会は今回の調査結果を踏まえ、「アルミ缶メーカーに対しては、今後、製品開発段階からリサイクルしやすい『モノ造り』を切に要望する」とともに、「原料面では当面、品質に合ったUBC価格体系の構築を推進する」としている。 マンションサッシをリニューアル 交換用障子新発売、不二サッシ 不二サッシは長谷工コーポレーションと共同で、マンションの新しいリニューアル商品として「サッシ交換障子（商品名：リサッシ）＝写真」を開発した。大がかりな工事なしに障子を取り替えるだけで、初期性能の回復にとどまらず、断熱性・防犯性・操作性などの性能アップを可能にする。長谷工が84年以降15年間に施工したマンション約15万戸に適応する商品として05年1月から発売する。 既存サッシの高機能化の一般的な方法としては、サッシ枠の内側に新たなサッシ枠を被せるカバー工法があるが、サッシの開口が狭くなり、また作業時間も3時間程度を要し、現場加工による騒音が発生するなどの課題があった。 両社が開発した新商品は、既存のサッシ枠をそのまま残して障子だけを交換するため、開口面積への影響はない。また、従来工法に比べて交換費用が2分の1以下に抑えられるほか、施工時間も１住戸当たり30分以内と従来工法の6分の１に短縮できる。さらに作業騒音も軽減できる。既存のアルミサッシは回収してリサイクルするため、無駄な産廃も発生しない。 性能面では、サブロック付きの障子に複層ガラスを標準仕様としているため、高い断熱性と防犯性を実現。さらに、障子の開閉が楽な大型の引手を標準装備。オプションで開放時の初動引力を低減するキックハンドルも用意。 YKK APが｢テルモアⅡ PS｣ 21世紀の生活断熱「窓」発売 YKK APはこのほど、断熱性と経済性を併せ持つ「テルモアⅡ PS」シリーズを新発売した。初年度販売目標は20億円。 主な特長は、①四方ともウレタン樹脂で断熱されたアルミ形材断熱・防露枠により、アングルや上枠レールの結露を抑え、窓枠や躯体へのダメージを解消②ガラス溝幅26㎜を標準仕様、空気層12㎜複層ガラス仕様で、高い防犯・防火性能を発揮③等圧構造によりW-4の高水密性を確保④プラットフォームの共通化により、内部の枠形状をシリーズ・窓種ですべて統一－－など。 価格は半外付タイプ（W1650×H1300㎜、写真）で4万1,300円。 三協アと北京有色金属研究総院 マグネ事業で共同開発体制構築 三協アルミニウム工業（川村人志社長）は19日、中国の北京有色金属研究総院（北京市、屠海令院長）とマグネシウムの用途開発および共同開発について相互に協力し合う旨の意向書（契約書）の調印を取り交わしたと発表した。 北京有色金属研究総院は、1952年に中国国内の非鉄金属分野における国営研究機関として創立された。01年1月に企業法人格を取得。国内外への非鉄金属製品の受注・製造・販売権を持つ同国最大規模の総合研究機関である。 三協アルミは今後、北京有色金属研究総院とマグネ合金の押出・鍛造加工用素材および押出・鍛造加工品の製造・開発委託、共同開発などを行う。 日中Al表面処理コンファレンス 12月14･15日、虎ノ門で開催 軽金属製品協会（加藤靖弘会長）は12月14日～15日、虎ノ門パストラルにおいて、中国有色金属加工工業協会と共催で、「第2回日中アルミニウム表面処理コンファレンス」を開催する。昨年10月、中国・湖州市で開催された第1回コンファレンスに続き、今回日本で開催される。中国からは有色金属加工工業協会の蕭今声・常務副理事長以下17名の代表団が参加する。 14日午前9時30分からオープニングセレモニー、同午後6時から交流パーティーが催されるほか、以下の講演が行われる。 【12月14日】▽アルミニウム表面処理材の屋外耐久性（荒井智治・不二サッシ、井上勝進・新日軽）▽中国におけるアルミニウム合金マイクロアーク酸化の研究の現状と応用（朱祖芳・中国北京有色金属研究総院表面処理センター）▽複合皮膜の品質評価試験に関する研究（宇野清文・三協アルミ、大田裕・YKK AP）▽新世紀の中国におけるアルミ形材工業の持続的発展（中国有色金属加工工業協会）▽アルミニウム建材の腐食防止対策（村井知之・トステム、土地高志・立山アルミ）▽電着塗装アルミ形材の色差制御（朱鳳琴）【15日】▽Al陽極酸化時の焼け発生機構と硬質陽極酸化（星野重夫・武蔵工大名誉教授）▽中国における建築用アルミ形材の表面処理添加剤の開発と応用（蔡錫昌・淅江黄岩精細化学品集団有限公司）▽日本における装飾アルマイト（山口裕・コロナ工業）▽陽極酸化皮膜厚さの統計的診断技術（黄岡旭・福建省南平アルミ業有限公司）。 参加費は軽金属製品協会会員3万円、一般4万円（パーティーのみの場合は会員1万円、一般1万5,000円）。問合せ・申込みは電話03-3583-7971まで。申込み締切は12月8日。 8月の自動車向け出荷12％増 乗用車圧延15％増、DC18% 8月の自動車（二輪車を含む）向けアルミ製品出荷量は10万7,515㌧、前年同月比12.0％増となった。プラスは9ヵ月連続。 品種別では圧延品が2万1,771㌧・13.5％増と5ヵ月ぶりに2桁の伸びとなった。また、ダイカストは5万7,820㌧・18.0％増に。そのうち自動車向けは5万4,595㌧・18.1％増、二輪車向けは3,225㌧・17.6％増。鍛造品も2,280㌧・11.2％増と引き続き2桁の伸長となった。 圧延品の中では最大用途の熱交換器が1万862㌧・24.1％増となったのを始め、乗用車向けが7,010㌧・14.5％増に。反対にトラック・バス向けは2,264㌧・24.3％減に。ホイールは680㌧・37.4％増となった。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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