三井金属・ダイカスト事業部 中国で本格展開､07年度50億円 委託生産に続き、一貫生産拠点も 三井金属・ダイカスト事業部は中国市場で本格的な事業展開に着手する。05年3月に設立予定の上海事務所を拠点に、自動車向け部品などの受注を積極化。当面は委託生産だが、07年度にも鋳造から表面処理までの一貫生産体制を構築し、売上50億円を目指す。 三井金属のダイカスト事業部（福田誠事業部長）は中国で本格的な事業展開に乗り出す。三井金属が05年3月に設立予定の上海事務所を拠点に自動車向け部品の受注活動に着手する。当面はダイカスト分野で技術供与を行っている華孚科技（ワッファー・テクノロジー）の上海工場に生産を委託するが、需要動向を踏まえて、07年度にも単独で生産拠点を設け、鋳造から表面処理までの一貫生産体制を構築する。事業部連結売上高を今年度見込みの220億円から07年度には250億円に引き上げる中で、中国では50億円の売上を目指す。 現在、中国での販売高は年間10億円程度。主力の亜鉛ダイカスト製のDVD用光ピックアップ部品は日系メーカーの現地工場に生産を委託、一部自動車部品も手がけている。 中国でのマグネ・アルミ部品の受注拡大には、当面、華孚科技への生産委託で対応するが、05～07年度の中期計画期間中に自前の生産拠点を設ける。工場はダイカスト事業部単独ではなく、部品事業本部がトヨタ、ホンダ向けなどに設ける自動車用ドアロックの生産工場と併設する。中国では鋳造からスタートして、機械加工、表面処理まで一貫ラインを設ける。中国国内向けと米国への輸出も検討する。進出先は今後検討するが、上海と広州が有力という。光ピックアップ部品は亜鉛のため、当面、委託加工を行うが、マグネ化が進む場合は自社での工場建設も検討する。 ダイカスト事業部の03年度連結売上高は対前年度比約10％の約220億円を計上。内訳はダイカスト分野でアルミ75億円、マグネ55億円、亜鉛35億円で、その他、MIM（粉末冶金）、樹脂成形品の構成。 アルミダイカストは韮崎工場（50～1,000㌧マシン22台）に加え、100％子会社の神岡部品工業（スクイズﾞマシン350㌧4台とコールドチャンバ350㌧3台、250㌧2台、90㌧1台）で生産。また、マグネは韮崎工場でホットチャンバ150㌧3台、100㌧5台、50㌧4台、コールドが1000㌧1台（アルミと兼用）、650㌧1台、350㌧3台の設備を持つ。亜鉛は100％子会社の相模原部品工業でDVDなどの光ピックアップ部品を手がける。また、米国のMCA（アリゾナ州）では350㌧1台、135㌧11台のダイカストマシンで、主としてアルミ製シートベルト部品を生産している。同社はアルミ、マグネともに金型設計、鋳造、機械加工、表面処理・塗装まで一貫で手がけているのが強み。 04年度売上高は220億円と横ばいを見込むが、アルミが85億円とさらに増える一方、マグネは45億円程度に減少、その他は横ばいを計画。 現在、自動車と非自動車の売上比率は半々だが、マグネでは自動車分野に軸足を置き、07年度の国内売上200億円のうち、140億円程度は自動車分野向けとする。カーメーカーと共同で、ホンダ「インサイト」のオイルパンに採用実績のある耐熱マグネ合金による部品などの開発を進める。 上期圧延品設備稼働率95.2％ 板類99.8％、押出類89.6％ 日本アルミニウム協会によると、04年度上期のアルミ圧延品設備稼働率は95.2％と、前年度上期に比べて4.5ポイントのアップとなった。 品種別では、板類が99.8％で、前年同期比3.7ポイントの上昇。生産能力が71万2,420㌧、同0.4％減となった一方で、生産量は71万761㌧、同3.4％増と伸びた。 また、押出類の稼働率も89.6％で5.4ポイント上がった。生産能力が58万4,926㌧、2.5％減となった半面、生産量は52万3,928㌧、3.7％増と好調であった。 3回目の中国アルミフォーラム 各国から盛大に650人が集まる 去る12月8日から11日までの4日間、中国海南省海口市（海南島）のクラウン・プラザ・ホテルにおいて第3回中国アルミニウムフォーラムが開催された。中国有色金属工業協会（康義会長）が主催したもので、支援団体としてIAI、米国アルミニウム協会などと共に日本アルミニウム協会も名を連ねた。この会議に招待された野副明邑同会長（三菱アルミニウム社長）は開会式で来賓として祝辞を述べた。 参加者は第1回の480人、第2回の560人を大きく上回る650人。アメリカ、ロシア、イギリス、ノルウェー、オーストラリアなど世界各国から集まり、日本からは35人が出席した。 講演は24件に及び、製錬から圧延、押出、箔、流通、リサイクル、環境保全に至るまで、各分野の産業が抱えている様々な問題が取り上げられた。その一つとして、石川邦夫氏（日本アルミニウム協会業務部長）が「日本アルミニウム市場の分析」のテーマで講演に加わった。 野副会長はスピーチの中で「日本はアルミ地金を中心に中国から約30万㌧、金額にして5億㌦を輸入している。一方、日本からはアルミ製品10万㌧、約5億㌦を輸出していて、中国は原料、日本は加工製品という形でちょうど補完関係にある。これからも技術力において互いに切磋琢磨し合う関係を築いていきたい……」と強調した。（写真は開会式で挨拶する野副会長） 最終日の11日には工場見学会が行われ、一行約50人が広東省広州市近くの広東堅美アルミ型材廠、亜洲アルミの両アルミ押出メーカーと、現地企業の間で組織・運営されている非鉄金属研究センターを訪れた。 昭電・大橋社長が最後の会見 アルミ事業は05年に再構築完了 海外製錬撤退・合金事業再編へ 昭和電工の大橋光夫社長は14日記者会見し、03～05年の中期経営計画「プロジェクトスプラウト」の進捗状況を明らかにした。「アルミ事業は海外製錬事業からの撤退、合金事業の再編などにより05年には再構築が完了する」と述べた。以下、発言要旨。 【中計、1年前倒しで達成】 現中計で目指した事業再構築は、石油化学事業の基盤強化、ハードディスク（HD）事業の成長戦略事業への移行などによりほぼ完了。04年12月期の連結営業利益は500億円と最終目標を1年前倒しで達成する。営業利益率も03年の5.6％から04年予想で6.8％と向上する。財務面では、有利子負債は04年末で5,100億円と、03年末比174億円を削減、05年には5,000億円を下回る水準を目指す。05年12月期は営業利益520億～525億円・同率7％を目標とするとともに、12の成長戦略事業が占める比率も今年度見込みの42％から50％に高める。 【次期中計、営業利益率10％が目標】 現在策定中の次期中期経営計画「ポストスプラウト」では、成長戦略の加速により「個性派化学」のさらなる深化を図るとともに、財務体質の一層の向上により真の一流企業を目指す。営業利益率は10％が目標。D/E（株主資本有利子負債比率）は03年3.2％、04年2.9％、05年2.7～2.8％に対し、次期中計では1％台を狙う。 【HD市場シェア30％、世界トップへ】 HDは再構築事業から成長戦略事業への変革を遂げた。HD市場は04年の2,500億円から2010年には4,500億円と2,000億円の拡大が見込まれる。05年における当社売上高は850億円程度を計画、市場シェアを現在の25％から30％にまで引き上げ、世界市場におけるリーダーの地位を不動のものとしたい。注力する1インチ以下の超小径メディアでは50％以上のシェアを確保する。 【圧延・押出、05年に大幅収益改善】 構造改革が遅れていたアルミ事業は①自動車熱交換器事業の強化への布石②圧延品・押出事業の再編③高付加価値加工品事業の拡大④コストダウンの徹底－－により05年には再構築を完遂する。 熱交換器事業は04年は受注量、生産量ともに若干減少、原料の高騰もあり収益面では期待できない。05年も伸び悩むが、06年以降の車種に搭載予定の次世代熱交品の開発を完了、拡大していくための布石は完了している。 圧延品・押出事業は、堺事業所の分社化、一般箔事業の縮小、押出事業の拠点集約・生産能力適正化などを完了、さらにコストダウンを追求することで05年には大幅な収益改善を見込む。 一方、競争力が優位にあり、高付加価値化が進んでいる事業では、ショウティックがエアコン用のコンプレッサー部品に加え、今年から自動車サスペンションアームの量産を開始した。 また、プリンタ用感光ドラムも大連での量産・出荷開始により既に収益に貢献。高純度箔は一貫生産ラインによりコスト競争で圧倒的に優位にあり、リチウムイオン電池用包材も国内トップ。こうした製品を強化・拡大することでアルミ事業全体の収益力を向上、市況に左右されにくい体質に転換させる。 【地金・合金の汎用材料部門、再構築】 再構築事業のうち汎用材料である地金・合金では、他の株主の了解を得て、ブラジルのアマゾン製錬プロジェクトから撤退することをほぼ決定した（編集部注：年内をメドに日本アマゾンアルミへの出資分3.21％を三井物産に譲渡する方向で調整を進めている）。ベナルム（ベネズエラ）、アサハン（インドネシア）についても、撤退する方向で検討している。 また、合金事業については、他社とのアライアンスを検討している。現時点で具体的な話はないが、単独でやるよりも他社とアライアンスを組む方が競争力強化のためにはプラスであると考えている。課題となっている収益性の低い一部関係会社についても、近く具体策を講じて再編を進める。 東理工、衛生管理機器に進出 ハセッパーエンジと業務提携 東理ホールディングスの100％子会社、東京理化工業所(福村康廣社長）は14日、ハセッパーエンジニアリング（東京都千代田区、菊地尚人社長）と衛生管理機器製造で業務提携したと発表した。ハセッパーエンジニアリングは水や空気の殺菌・消臭機器装置の特許を持っており、東京理化工業所は同社特許の占有実施権を取得、食品業界向けなどに衛生管理機器の製造を行う。業務提携開始は05年1月1日から。 なお、業務提携後の連結業績見通しは05年3月期：売上高102億1,200万円（業務提携による影響見込み額1,000万円）、営業損失5億5,400万円（100万円）、経常損失6億7,500万円（100万円）、当期純損失14億7,100万円（100万円）、06年3月期：売上高73億円（1億円）、営業利益5億5,400万円7,000万円（1,000万円）、経常利益7,000万円（1,000万円）、当期利益6,000万円（1,000万円）。04年12月1日付で、子会社の白河精機を売却、計量器事業から撤退することで売上高が減少する。 上期車用Al出荷74万㌧・7％増 乗用車圧延4.8万㌧・14％増に 日本アルミニウム協会のまとめによると、04年度上期の自動車向けアルミ製品総出荷量は73万7,109㌧、前年同期比7.3％増となった。 製法別では圧延品が14万1,437㌧、同7.2％増に。その中で乗用車向けは4万7,721㌧、同14.1％増。うち板が1万8,139㌧、前年同期実績1万4,528㌧比24.9％増、押出は2万9,582㌧、同2万7,299㌧比8.4％増となった。 また、鋳造品は17万8,396㌧、同5.8％減とマイナス傾向が続いたものの、ダイカスト向けは40万2,755㌧、同4.3％増と好調。鍛造も1万4,521㌧、同10.4％増と引き続き2桁の伸びを維持した。 上期アルミ缶材出荷、8.8％増 ボディ9.5％増、エ・タ7.1％増 04年度上期のアルミ缶材出荷量は24万5,477㌧、前年同期比8.8％増となった。単月ベースで8月が3万9,544㌧、前年同月比33.5％増、9月が3万5,707㌧、同14.8％増と大幅に増えた。内訳ではボディ材が17万447㌧、前年同期比9.5％増、エンド・タブ材が7万5,030㌧、同7.1％増となった。 一方、上期の飲料用アルミ缶生産量は18万4,744㌧、前年同期比8.8％増となった。缶体が12万4,726㌧、同6.5％増、缶ふたが6万18㌧、同13.9％増であった。 8月単月での生産量は3万775㌧、前年同月比36.3％増と大幅に伸びた。 上期の電機・通信機器向け出荷 9.6％増、板は10.4％増に 日本アルミニウム協会がまとめた04年度上期の電機・通信機器向けアルミ製品出荷量は11万4,555㌧、前年度上期比9.6％増となった。 製品別内訳では、▽圧延品：9万7,619㌧・10.9％増（うち、フィンが2万6,835㌧・13.0％増）▽鋳造品：2,034㌧・36.0％増▽ダイカスト：1万3,813㌧・0.9％減▽電線（電力向けを除く）：1,089㌧・3.0％減。 圧延品では、板が5万7,819㌧・10.4％増（うち、フィンが2万3,545㌧・15.3％増）と好調。押出も1万4,146㌧・6.5％増（うち、フィンは2,096㌧・31.4％増）と大きく伸びた。箔は2万6,284㌧・14.6％増（うち、フィンは1,194㌧・30.5％減）と2桁の伸びを確保した。 建産協のKISS事業会員203社に 今年度25社増加､第一目標突破 日本建材産業協会（六車襄二会長＝写真）の建材インフォメーションサービスシステム（KISS）の会員が11月末現在で203社となり、当初目標としていた200社を突破した。04年3月末以降30社が入会、5社が退会し、差し引き25社の増加。 KISSはメーカーとユーザーを結ぶ建材・設備関連の総合的なオフィシャル・データベースのインターネット情報網。ビル建材系建材・設備、住宅系建材・設備の総合的な電子商品カタログ、グリーン調達、防犯、VOC、リフォーム、新商品情報などのコンテンツを満載、建材業界で唯一の総合データベースとなっている。 また、国土交通省地方整備局では、「資機材情報検索システム（KISS）の活用試行」が10地方整備局で11物件を対象に継続・実施中。今後、電子受注などの本格運用に期待が寄せられている。 横引きアルミシャッター 不二サッシ「シエスタV」新発売 不二サッシは、マンションから戸建住宅までの開口部用として、横スライド操作で楽に開閉できるユニバーサル設計の横引きアルミシャッター「シエスタV」を新発売する。シャッターを横引きにしたことで、従来型のような上下に開閉するの際の背伸びや屈む動作が不要になり、子供から高齢者まで安心して使用できる。また、スラットを左右引き分けとしているので、収納部がコンパクトになり建物の外観意匠を損なわず、流行のシンプル&モダンな建物に最適。 左右スラット中央部でのオートロック機構を採用し、鍵の締め忘れを防止。開錠はワンアクションで行うことができる。スラットは左右独立となっているので、日差しを遮りたい場合など使い勝手に合わせて操作できる。パンチングスラットタイプは閉じた状態でも採風・採光が可能。 発売はビル・マンション向けが05年1月から、木造住宅向けが4月から。初年度販売目標は2,000セット。 歩行者補助手摺「テスリーフ」 笠木直径34㎜タイプ、三協ア 三協アルミニウム工業は、歩行者用補助手摺り「テスリーフ」に、小さな子供や高齢者にも握りやすい笠木直径34㎜タイプを追加発売した。既存の笠木直径40㎜タイプと合わせ、上下で径サイズの異なる二段式補助手摺りの要望にも応じられる商品構成とした。 水平納まり、傾斜納まり、コーナー納まりなど幅広い条件に対応できる納まりのほか、目的に合わせて①通路シェルター仕様②ピュアライン仕様③壁直付けタイプ④独立タイプ－－の4タイプから選択できる。写真のセット価格で1万4,000円/m（テスリーフのみ・二段仕様価格）。 断熱玄関ドア・引戸大幅拡充 「エスキューブ」、トステム トステムはこのほど、モダン住宅向けの次世代断熱玄関ドア・引戸「エスキューブ」に4種の新デザインと「モータードライブ式スイング機構」を追加、新発売した。同商品は都市部を中心に増えてきたモダン住宅をターゲットとし、近代的なデザインと最新機能を特長とする玄関ドア・引戸。開閉方式もスイングタイプ（通常のドアの開閉）とスライドタイプ（引戸と同じ横引き開閉）の2種を揃え、多様なニーズに対応する。 今回発売した新デザインは、業界で初めてドアの意匠材にアクリル板を採用したデザイン、本物そっくりの漆塗りの「うづくり」風杢目デザイン、丸穴をデザイン化したサークルデザイン2種の計4種。とくに、アクリル板を採用したドア（51型）と漆塗りの「うづくり」風に似せた杢目仕上げのドア（42型）は、従来の玄関ドアデザインにはない初めての試みで、近年流行の和風モダン住宅向けデザインゾーンを強化した。 機能面では、ドアを自動開閉する「モータードライブ式スイング機構」を新開発し、スイングタイプドアの自動開閉を可能にした。 新デザイン発売と同時に、「エスキューブ」にマッチするモダンデザインの庇（ひさし）「モダンアートV型」（写真）も用意した。 立山、断熱スライディングドア 「グラノーヴァ」に新デザイン 立山アルミニウム工業はこのほど、04年1月に発売した断熱スライディングドア「グラノーヴァ」にナチュラルモダンテイストのドアデザイン4タイプを追加発売した。 省スペース設計のため、安全で動作もスムーズ。ポーチ面積にゆとりがない場合や車庫に面した玄関などにも、通路やマイカーの車路にドアが交差することなく出入りが可能。開閉方法は、①アシストドア装置のリニアモーターの働きにより、少しの力で開閉する「標準セット」②リモコンキー一つで施解錠ができる「電池錠セット」③室内に設置した操作盤タッチスイッチで施解錠が可能な「電気錠セット」－－の３つの仕様から選択可能。 今回追加したデザインは、①縦長窓をアクセントにした「タイプ11」②スクエアの小窓を5つ配した「タイプ12」③縦横のラインと縦長小窓を配した「タイプ13」④丸い明り取り小窓を6つ配した「タイプ14」－－の4タイプ。また、ナチュラルモダンテイストのデザインに合わせた新色3色を追加した。 価格は写真のタイプ14（リニアモータ駆動装置・外化粧額縁付）で58万8,200円。年間販売目標は1,800セット。 「Mgシンポジウムin新潟県央」 05年2月9日～10日に開催 新潟県中越地震により延期となった「全国マグネシウムシンポジウムin新潟県央」は05年2月9日(水)～10日(木)、三条・燕地域メッセピア多目的ホールで開催される。主催は(財)新潟県県央地域地場産業振興センター。 02年度からスタートした「新潟県央アクションプラン」は、マグネシウム合金を使った多くの製品、試作品を製作し、最終年度に入っている。そこで事業化に弾みを付けるため、「日本から、新潟県央から、マグネシウム合金塑性加工製品を世界へ！！」をテーマに、産学の第一人者を招聘し、講演会と展示会からなるシンポジウムを開くもの。「モノづくりネットワーク交流フェアin燕三条2004」との同時開催となり、マグネシウム素材関連企業による展示商談会も行われる。 参加費は無料。詳細はホームページに掲載（http://www.kenohjiba.or.jp/action/ sympo2.htm）。 アルミ関連労協の一時金闘争終息 平均37.5万円､前年比3.3万円増 全国アルミ関連産業労働組合協議会（小川進会長・加盟45単組2万5,384名）は、04年年末一時金闘争の中間総括を行なった。それによると、年間一時金で妥結済みを除く24単組が終息、12月14日現在の単純平均は金額で36万7,625円、月数で1.4ヵ月となった。前年同期の32万8,615円、1.28ヵ月に比べ、金額で3万9,010円増、月数で0.14ヵ月の増加となった。前年比微増だが、これで2年連続のプラスを達成した。 今回の一時金闘争はアルミ関連各企業の経営立直し策の結果、業種間にバラツキはあるものの総じて業績改善の中での取り組みとなった。その中で前年実績を上回ったのは18単組、妥結平均も2年連続でプラスとなったことは一定の成果という。しかし、生活一時金の1.5ヵ月分を獲得したのは10単組に止まり、他の産業との格差を縮小できなかったなど課題が残ると総括した。 昭和アルミニウム缶の役員人事 （1月4日付）▽常務取締役小山工場長（昭和軽合金社長）塚原洋輝▽取締役（大牟田工場長）渡辺修▽取締役総務部長（昭和電工アルミニウム事業部門アルミニウム事業企画部）斎藤良寿▽非常勤取締役（昭和電工専務）高橋恭平▽技術センター所長（小山工場長）常務取締役泉谷邦夫▽昭電工執行役員（取締役技術センター所長）西出俊男▽常勤顧問（取締役総務部長）古本毅▽非常勤取締役退任、大橋光夫昭和電工社長。 西日本軽金属鋳物工業協同組合 理事長に片岡軽金属の片岡社長 西日本軽金属鋳物工業協同組合は11月26日開催の通常総会において、榎本倫紀理事長及び池永伊之吉、中西章三両副理事長の退任を決定した。 新理事長には片岡軽金属の片岡正英社長が選任された。また、副理事長には小林一元小林合金所社長、井谷寿男イタニアルミ社長、当麻八宏当麻軽合金工業社長の3氏が就任した。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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