日本製鋼所が開発着手 SF6フリーMg合金の成形加工 固化押出で微細組織保持､構造材用途へ 日本製鋼所は三協アルミが開発・製造するSF6フリーマグネ合金の成形加工技術の開発を進めている。再溶解工程を経ない固化押出法により、合金素材が持つ微細結晶組織を保持。二輪車・四輪車の構造部材に適した高機能製品の成形を可能にする技術の実用化を狙う。 日本製鋼所（JSW）は、カルシウム（Ca）添加により防燃剤である六フッ化イオウ（SF6）を使わないで溶湯難燃化を実現するマグネ合金の成形加工技術開発に着手した。合金素材を米粒状にチップ化した後、押出技術により押し固めることでニアネットシェイプの成形品を得る方法で、原料素材の再溶解工程を経ないで成形するため、合金素材の持つ微細な結晶組織を維持したまま、高剛性・高靱性など優れた機械的特性を持った高機能製品の製造を可能にする。二輪車、四輪車などの構造部材での用途展開を見込む。 JSWが成形加工プロセスの開発を進めている合金は三協アルミニウム工業が開発・生産するもの。三協アルミは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究助成事業「SF6フリー高機能発現マグネシウム合金組織制御技術開発プロジェクト」の幹事会社を務め、SF６フリーマグネ合金の溶解・精製および凝固プロセス技術を開発することで結晶粒径≦100μｍの微細化組織を持つ合金の実用化を目指している。成形加工プロセスの開発には三協アルミ（押出形材）、住友電気工業（線材・パイプ）、大同特殊鋼（板材）とともに、JSWが参画している。研究開発期間は04～06年度の3年間。 Ca添加によりマグネ合金の難燃性は増すものの、ダイカストなど従来の加工技術では成形性が悪くなる。JSWが開発を進めている成形方法は「SF6フリー合金」の特性を損うことなく高機能性を実現する成形技術。 具体的には、三協アルミが供給するインゴットをチップ化した後、押出技術により押し固め、三次元の異形形状を持った製品をニアネットシェイプで作る。 開発初年度の04年度はチップ化技術の開発が中心となる。チクソモールディング法でも使っている機械的な方法で切削してチップにする方法と、「液滴法」によるチップ作成技術の確立を狙う。チップの大きさは従来のチクソ法と同じ3～5㎜を基本に、0.1～1㎜のより微細なものの検討も行っている。05年度は試作した合金チップを押し固める際の温度、圧力などの条件を最適化する研究に着手。最終年度には二輪車用ピストンを想定した50㎜×50㎜サイズの成形品を試作する。 また、研究開発面で連携する産総研中部センターが開発した「メカニカルミリング」によるマグネ合金とセラミックスの複合材料の加工プロセスとしても実用化する。 流通市況、東京3品種㎏5円高 「圧延品、安定的な供給体制に」 全国軽金属商協会・市場調査委員会（委員長＝伊藤喬萬世興業取締役）が13日発表した昨年12月末の軽圧品流通市況調査によると、東京地区では、52S板、56S棒、63S形材の3品目が前月比5円の値上げとなった。これら品目は昨年10月からの地金価格上昇局面でも横ばいで推移しており、遅れての価格改定になった。大阪、名古屋の両地区は全品種が変わらずであった。 需給状況は軽圧メーカーの間で跛行色があり、一部の製品では引き続き供給タイトの状況にある。ただ、「流通向け圧延品については概ね、安定的な供給体制が整ってきた」（伊藤委員長）という。 需要面でも、デジタルカメラの在庫調整や半導体・液晶パネル製造関連の工場先送りなどで、「材料手当にも見直し気運が本格化している」。 ただ、こうした需要後退局面も一時的で、「今年後半には再び回復軌道に乗ると見ており、あまり悲観的になることはない」としている。 アルミ合金協会が賀詞交歓会 「環境対応など社会的責任を」 日本アルミニウム合金協会は14日、東京・丸の内でのパレスホテルで賀詞交歓会を開催、約100名が出席した。 冒頭、佐藤薫郷会長（写真＝日本軽金属社長）があいさつに立ち、「昨年の事業環境は極めて良く、各会員とも総じて繁忙な出荷状況にあった。今年も景気の減速懸念があるが、自動車など関連業界の基調は変わらず、引き続き堅調な需要が見込めよう。国内自動車生産が1,000万台を維持する一方、海外生産もかなりの勢いで拡大、今年は国内生産と同水準になるとの見通しがある。海外生産では部品の現地調達が基本だが、当面は日本からの輸出も増加しよう。今年2月の京都議定書発効で軽量化に拍車がかかると見られ、事業環境はそれほど悪くない」と明るい見通しを明らかにした。 さらに、「事業環境の好調に酔っているだけではなく、ダイオキシン類対策など環境面で社会に適合していくことも重要」と指摘、「国際的に規制がますます厳しくなりつつある中で、対応策を前倒しで実施。同時にユーザーとの連携・協力関係を強化していくなど、中長期での業界発展につながるよう、抱えている責務・課題を果たしていきたい」と抱負を述べた。 また、来賓の経済産業省製造産業局の中山亨非鉄金属課長は「厳しい国際競争の中にあっても、研究開発・技術開発に力を注ぎ、ユーザーに対する提案能力を持った材料メーカーが『勝ち組』として生き残っている。アルミ合金業界も各社のノウハウを生かした製品・技術開発により新規需要を開拓するという努力が昨年来の好景気につながっている」と評価する一方、「残念ながら昨年はダイオキシン類の排出削減は目標が若干未達であった。すでに血の滲むような努力をされていることは十分承知しているが、目標達成に向けて対策をさらに強化して頂きたい」と述べた。 日本フルハーフが上海事務所開設 アルミトラック架装で中国進出 アルミトラック架装最大手の日本フルハーフ（古河隆社長）は1月1日付けで、中国・上海市に駐在事務所を開設した。初代事務所長には八島勝己氏を派遣した。同社は目下アルミトラック架装事業における中国進出を検討しており、その事業計画のフィジビリティスタディ及び合弁先の調査やマーケットスタディ、価格的に割安な中国製部品・部材の調達などを担当する。 事務所名は日本福禄好富(株)上海代表処。所在地は上海市浦東新区商城路800、勝康斯米克大廈14楼。上海周辺には日系トラックメーカーのいすゞ自動車、日産ディーゼルなどがすでに進出している。 トステム久居工場がコージェネ CO2の年間排出量6.7％低減 トステムは住宅用サッシ、住宅用構造体パネルなどの製造拠点である久居工場（三重県久居市、若林隆工場長）に液化天然ガス（LNG）を利用したコージェネレーションシステムを導入、17日から本格稼動を開始した。これにより、同工場におけるCO2の年間排出量は導入前の5万3,000㌧から4万9,400㌧へ6.7％低減、エネルギーコスト6.0％の削減を見込んでいる。 コージェネシステムは発電時に発生する排熱を蒸気や温水として利用することで、エネルギー使用の効率化を図るガスタービン自家発電施設。同社はこれまでに下妻工場（茨城県）、大生郷工場（同）、有明工場（熊本県）、前橋工場（群馬県）、一関工場（岩手県）の5カ所に導入済み。 今回の久居工場は前橋工場と同様に、従来の重油に代わってよりクリーンなLNGを利用。また、一関工場に続く2番目の工場として、東邦ガスのESCO（エネルギー・サービス・カンパニー）事業によりシステムを導入した。 ESCO事業は工場やビルの省エネに関する包括的なサービスを提供するもの。省エネ改修に要した投資・金利返済・ESCOの経費などは、全て省エネによる経費削減分でまかなわれ、新たな費用負担は発生しないことが特徴。 コスモ近畿新社長にトステムから酒巻氏 マンション・集合住宅向け軽量鋼板ドアの製造・販売会社のコスモ近畿は昨年12月16日付けで、片桐義雄社長が退任し、後任にトステムの酒巻英雄執行役員が就任した。役員定年制による経営陣の若返りを図った。 酒巻氏は70年に東京理科大工学部を卒業してトステムに入社、89年製品管理部長、90年形材管理部長、94管理統轄部物流企画部長、98年TLC統轄部TLC推進部長、99年執行役員生産統轄部長、04同生産管理統轄部長を歴任した。 新日軽が新発売 ｢アルプラクラス全開口サッシ｣ 下枠フラットでバリアフリー実現 新日軽はインテリア断熱サッシ「アルプラクラスK3全開口サッシ・バリアフリータイプ（下枠フラット仕様）」を開発、5月から発売する。外側はアルミ押出形材、室内側は樹脂押出形材とすることで、低放射複層ガラス使用時でH-3（3.49W/㎡K）の断熱性を確保。さらに、業界初の全開口サッシバリアフリータイプで、ロックを施・解錠すると下枠に内蔵されたボトム材が上下へ回転する新構造を採用。障子が開いている時は下枠フラット仕様になり、障子を閉め施錠すると水密・気密性能を実現する（下図参照、特許申請中）。 これまでの折戸形式のサッシは水密、気密性能を確保するために、下枠に段差が必要だったが、業界初の下枠構造により段差を解消。安全性、W-4(35)等級の水密性、A-4(2)等級の機密性を実現した。 折戸障子は上吊り構造のため、開閉は軽くてスムーズ。また、簡単にボトム材を取り外すことができ、下枠の中まで掃除がしやすい構造になっている。防犯・防火に対応できるバリアフリー電動シャッターも後付けで用意。 枠サイズは、間口が1,690㎜・2,600㎜、高さが1,830㎜・2,030㎜・2,230㎜。本体参考価格（外観色：CBステン、内観色：クリアバーチMW、幅1,690㎜×高2,030㎜）は31万7,400円。初年度販売目標は1,200セット。 ユニバーサル大開口サッシ 低層ビル向け発売、トステム トステムはこのほど、低層ビル向けのユニバーサルデザイン大開口サッシ「ワイドシーベUD＝写真」を発売した。「安全・安心・快適」をコンセプトに開発したもので、医療・高齢者向け施設や保育施設、ホテルなどをターゲットに拡販する。 最大サッシ高さは2700㎜、引分け窓であれば最大有効開口幅2564㎜まで対応可能。下枠は段差のないフラットレール構造で、車椅子での出入りや、ベッド、台車などの運搬もスムーズ。表面には滑り止めの「ノンスリップゴム」を採用、雨上がりでも安心。また、大型サイズでありながら、「アシスト把手」「ベアリング内蔵二連大径戸車」「引寄せ構造」の採用で、開閉力を従来の3分の１程度に抑えて、非常に軽い操作性を実現した。 さらに、引分け窓の合掌框部分に「指はさみ防止機構」を採用、万が一指を挟んでも安全なうえ、防火認定（通則範囲内）をクリアした。その他オプションとして、車椅子などの接触によるガラス破損を防止する「キックプレート」（可動部）や「巾木」（FIX部）、換気時に安全を考慮した開放制限ができる「小開口ストッパー」などの安全装備も用意。 「新機能材料展2005」開催 古河スカイが高機能材出展 2月23日～25日、東京ビッグサイトで「新機能性材料展2005」が開催される。62企業・団体、101小間の出展が予定され、本誌関係では、古河電気工業／古河スカイ、三菱マテリアル、四国化成工業などが出展する。 古河スカイは超塑性アルミニウム合金「アルノービ・１」、アルミ繊維焼結不織布「フルポーラス」、特殊クラッド材ファインピッチ・シートシンク「Hiシンク・LB」などを展示、同社の加工品事業の牽引役として期待されているこれらの高機能材をPRする。 なお、同展示会は「国際ナノテクノロジー総合展・技術会議」、「ナノバイオExpo2005」との同時開催となる。 日本テクノ、都訪米商談会参加 超振動α-攪拌機でもの作りPR 日本テクノ（東京都大田区久が原、大政龍晋社長）は2月10日、米テキサス州ヒューストンで開かれる東京都産業労働局主催の展示商談会「シティセールス（TOKYO SHOWCASE）」に、超振動α-攪拌機などを出展する。 同展示会は東京都が派遣する「シティセールスミッション」の一環として行われるもの。東京が世界に誇る、優れたものづくり産業を海外にトップセールすることで、企業の海外販路開拓をより一層進めるとともに、海外のビジネス客などに東京のものづくりに興味を持ってもらい、現地を訪れてもらうようにするのが目的。日本テクノの他、機械・IT、精密機器関連の約10社が参加する。 東京都は「東京都観光産業振興プラン」に基づく外国人旅行者誘致活動として、02年度から年２回、ロンドン、ミュンヘン、ロサンゼルス、サンフランシスコの4都市にミッションを派遣してきたが、04年度からは観光客の誘致活動に加え、優れた技術や製品で実績を持つ都内の民間企業を選抜して同行、従来型の観光だけでなく、ものづくり産業を魅力的な東京の観光資源としてアピールする活動を展開。昨年10月末にはイタリア、スペインにミッションを派遣、企業8社がシティセールス会場で展示・商談を行った結果、約170件の引き合いがあり、現地で3件成約するなど大きな成果を上げた。 今回、日本テクノが出展するのは①超振動α-攪拌機②超振動α-攪拌機利用の表面処理（めっき）③超高速電解酸化処理装置（BCナイン）の3点。超振動α-攪拌機は、25～50Hzの低周波の出力で発生する振動を多段式の羽根に伝達させ、その振動により発生する流体の高速三次元の乱流を基本とした泡の立たない革新的な攪拌機。めっき処理時間を約3分の１に短縮できるとともに、より高品質の製品を得ることが可能。アルミニウムなどの陽極酸化では約半分の時間で高品質の均一な膜を生成させる。 また、超振動α-攪拌機利用の表面処理（めっき）は数μｍ～数10μｍの小溝や小孔に完全めっきを高速で実現。超高速電解酸化処理装置（BCナイン）は濃厚無電解ニッケル廃液、化学銅廃液などの中のBOC、CODおよび金属成分をα-攪拌機を備えた低周波電解処理により効率よく処理し、短時間で放流可能な水質にするもの。 トステムと東邦シートフレーム 金属製外装建材事業で業務提携 業界3･4位が連携､上位2社追撃 トステム（菊池光男社長）と東邦シートフレーム（村上靖社長）は19日、金属製外装建材事業において業務提携を結ぶことで合意したと発表した。資材調達から商品開発、製造、物流、販売までの包括的な協力関係を構築することで、コスト削減と商品展開力・販売力を強化、金属サイディング市場で上位2社を追撃する体制を整える。 提携内容によれば、両社は必要に応じて原材料を協力して調達、コストダウンにつなげる。また、デザイン（柄）や塗装方法など相互の技術力を共有することで商品開発のスピードアップを図るほか、相互にOEM生産を行い、供給する。これにより、両社合わせた豊富な商品バリエーションで多様化する商品ニーズに対応する。 生産拠点はトステムが岩手県・一関工場と愛知県・豊橋工場、東邦シートフレームが千葉県・八千代工場と、重複のないバランスの取れた生産・供給体制を構築する。 主力販売ルートも、トステムがサッシ系、東邦シートフレームが板金系と異なり、これらを活かすことで、よりきめの細かい販売戦略の展開が可能になる。 金属外壁材の市場規模はアルミとスチールを合わせて300億円程度とされ、市場シェアではトステムが3位、東邦シートフレームが4位に位置すると推定されている。数年前から需要は減少傾向をたどっていたが、住宅外観の高意匠化、外壁リフォーム需要の高まりなどで03年以降、回復に転じ、今後増加傾向が続くと見られている。 ｢アルミハウス委員会｣設置 経産省が需要拡大PJ始動 経済産業省はアルミ構造住宅の普及促進を図る「アルミハウスプロジェクト」を始動させる。平成17年度予算案で「アルミ建築構造に関する調査研究事業費」として1,900万円を計上した。アルミは平成14年に建築基準法に基づく告示が公布され、柱・梁などの構造部材にも使用できるようになった。すでに10棟ほどのアルミ建築物が建てられ、一般住宅も3棟の実績がある。 経済産業省はアルミ構造の住宅を普及させることで、住宅廃材の削減など地球環境対策の推進が図れると判断、アルミ建築構造に関する調査研究を行う。アルミニウム建築構造協議会は経済産業省の委託を受けて「アルミハウス委員会（仮称）」を設置し、事業を実施する。 初年度の平成17年度には、住宅の安全性、居住性、耐久性、リフォーム性やLCA／LCC評価など、木造、鉄鋼造、スチールハウスなどと比較しながら、アルミハウスの総合的な性能評価に関する調査研究を実施。成果はシンポジウムを開催し、公開する。 「ものづくり日本大賞」創設 文部科学省、厚生労働省、経済産業省と国土交通省はこのほど、総理大臣表彰制度として「ものづくり日本大賞」を創設した。さまざまな分野において特に優れた「ものづくり」の成果をあげた個人またはグループを対象に内閣総理大臣賞を授与する。表彰対象分野のうち「産業・社会を支えるものづくり」は受賞候補者を公募する。募集期間は1月17日～3月11日。問合せは、日本機械工業連合会・ものづくり日本大賞総合事務局まで（電話03-3434-5382）。 「ミタニライト皮膜」技術 明正商事が総代理権を取得 工業薬品の専門商社、明正商事（富山県富山市、笹木信之社長）はこのほど、ミタニライト研究所（千葉県市原市、三谷稔代表取締役会長）が保有するアルミニウムへの特殊陽極酸化皮膜加工技術である「ミタニライト皮膜」に関する総代理権を取得した。 同社によれば、ミタニライト皮膜は①材料の組成を問わずすべてのアルミ合金表面に形成可能②高硬度で、耐熱性・耐摩耗性に優れ、摩擦係数を小さくする③陽極酸化皮膜を100～200μｍ以上の厚みで形成可能－－という。また、同処理が施されたアルミ材は熱伝導性にも優れ、銅の約2.5倍の熱放散性を実現するとしている。 なお、明正商事はMITANI LAB SDN BHD（本社＝マレーシア・ペナン）にミタニライト皮膜に関する技術供与を行うことで合意した。会長には三谷稔氏が、取締役には明正商事の梶山英樹氏が就任、技術指導から営業支援までバックアップする。今年3月には現地工場を設置し、アジアを拠点とする電子デバイスメーカーなどを対象に受注拡大を図る。 協立アルミがISO9001 三協アルミニウム工業の連結子会社で、インテリア建材などを製造する協立アルミ（富山県南砺市、柿田友夫社長）はこのほど、ISO9001の認証を取得した。取得事業所は本社、本社工場及び井口工場。審査登録機関は(財)建材試験センター。 認証範囲は、「アルミ複合建材（出窓の屋根及び底板、庇、断熱玄関ドア、床下収納、アルミ形材のラッピング加工等）の製造（“7.3設計・開発”を除く）、木質建材（ドア・引戸の本体及び枠、会談、玄関収納等）の製造（“7.3設計・開発”を除く）。 古河スカイの人事異動 （1月16日付）▽兼小山工場長委嘱を解く、取締役押出鋳鍛事業部長委嘱・岩田匡弘▽押出鋳鍛事業部小山工場長（古河カラーアルミ勤務）川島正平。 大紀アルミの人事異動 （1月21日付）▽取締役ダイキニッケイタイへ出向（取締役社長付）久保毅。 アーレスティ・同関連会社の役員異動 （2月1日付）▽執行役員商品営業部長（商品営業部関東営業所長）堤洋一▽同アーレスティ熊本社長（アーレスティ熊本取締役工場長）中村亨▽パスカル販売社長（アーレスティ上席執行役員商品営業部長）佐伯要▽執行役員日本精密金型製作所社長兼ダイテック社長（アーレスティ熊本社長）福島聖博▽浜松メカテック社長（同浜松工場NI課長）藤田峰隆▽シー・エス・フソー社長兼務、天竜金属工業社長・原田真行▽アーレスティ熊本取締役工場長（同製造課長）松永太嘉生。 ライトメタル表面技術部会例会 2月4日、都城南中小企業振興セ 表面技術協会・ライトメタル表面技術部会は2月4日午後1時30分～4時30分、東京都城南地域中小企業振興センター（京急蒲田駅から徒歩3分）で第261回例会を開催する。 内容は、▽アルミニウム合金の表面におけるテクスチャの定量的評価方法（拓殖大学・米原牧子）▽アルミニウム陽極酸化皮膜の化学特性の応用と金属の接合（富山県工業技術センター・石黒智明）▽アルミニウム表面処理での機能水の利用（伸栄化学産業・鈴木厚生）。 参加費は普通会員無料、資料会員2,000円、一般4,000円。問合せ・申込みは電話03-3252-3286まで。 DCマシン工業会が技術セミナー 2月4日、機械振興会館で 日本ダイカストマシン工業会（竹山幸成会長）は2月4日、機械振興会館（東京都港区芝公園）で「第5回日本ダイカストマシン工業会技術セミナー」を開催する。内容は、▽自動車産業の国内外の動向とダイカストへの期待（トヨタ自動車鋳造生技部駆動・シャシー鋳技室室長・水野慎也）▽ダイカストの高付加価値への取り組み（リョービ・ダイカスト本部研究部副部長・圷正博）▽新半凝固ダイカスト法（ナノキャスト法）の開発（ナノキャスト代表取締役・工学博士・板村正行）▽ダイカスト技術の行方を考える（東洋機械金属技師長・河内裕明）▽低メタル圧高真空鋳造システムの紹介（宇部興産機械技術開発センター金属成形技術グループ・江本充孝）▽ニューコンセプトダイカストマシンの開発（東芝機械ダイカストマシン技術部開発設計担当・伊谷慎也）。 参加費は、日本ダイカストマシン工業会及び協賛団体会員1万5,000円、非会員2万円。問合せ・申込みは電話03-3431-9770まで。 YKKが12百万円の復興支援 インド洋大津波5被災国に YKKグループは5日、インド洋大津波被災国に復興支援を行うと発表した。インドネシア、マレーシア、タイ、インド、スリランカの5カ国に対して、各国現地法人より総額1,200万円（11万7,000㌦）を支援する。 YKKグループはインドネシアでファスニング事業3社、建材事業1社を始め、マレーシアでファスニング、建材各1社、さらにタイ、インド、スリランカでファスニング3社が事業展開していることから復興支援を行うもの。 支援金額の内訳は、インドネシア5万4,000㌦、マレーシア3,000㌦、タイ1万㌦、インド2万㌦、スリランカ3万㌦。 安全優良職長に厚生労働大臣顕彰 04年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰の受賞者に、日本アルミニウム協会推薦の岩本修・昭和電工堺事業所職長と山本達夫・住友軽金属工業名古屋製造所職長の両氏が選ばれた。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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