トステムタイの西村専務が方針 第4期増設完了､月産能力5千㌧ 日本向けビル用を強化､産業用品も トステムタイの西村伸一郎専務取締役はこのほど本誌記者と現地で会見、第4期増設を完了した同社の現況と今後の方針などを明らかにした。以下同専務の話の要旨。 【設備概要】当社はトステムの100％子会社として87年4月に設立、88年8月から日本向け住宅用アルミサッシ・同ドアの輸出を開始した。その後、第1期～4期にわたる増設を実施、現在は押出機10基、表面処理ライン3系列、塗装ライン1系列、加工工程・部品工程・押出金型・加工金型の各種設備を保有する超大型のアルミ建材一貫工場に成長した。 このうち第4期増設は02年1月に着工。その内容は押出機4基、縦吊り表面処理ライン1系列、住宅サッシ加工棟の建設などで、04年10月から本格稼働した。第4期増設に当たり工場敷地32万㎡を買い増ししたので、総敷地面積は59万3,026㎡、東京ドーム14個分の壮大な工場になった。敷地的にはまだ第5期増設の余力が残されている。 第4期増設は本来07年完工の計画だったが、トステムグループにおける当社の市場競争力が高評価され、2年前倒しとなった。04年12月末時点での社員数は正社員、契約社員および第4期立上げの日本からの出向者を含めて約5,900名。 【生産能力】アルミ形材換算で月産5,000㌧体制となった。トステムの販売する住宅用アルミ建材の約3割を当社が供給する。第5期増設は未定だが、それが完成すれば約5割を供給できよう。 ダイナミックで機動力のあるプラントに 【日本と同等以上の工場へ】当社の役目はトステムに対する低コストで高品質の住宅建材の安定供給が第一である。一昔前は日本で実績のある生産方式をタイに持ち込むスタイルだったが、当社のウェイトが高まるにつれ、いまやそうした時期的なズレは許されない。つまり新商品について日本と同時生産立上げが不可欠である。現地ワーカーのスキルアップや設備の充実などでそれが可能になった。例えば次世代サッシ「デュオPG」はトステム全出荷の約半分を日本と同時に立ち上げ、当社の実力が評価された。 ただ、日本とタイはインフラに差異がある。タイではちょっとしたライン変更でも部品不足などで時間がかかるケースがある。このため金型・金物・樹脂材など必要な資材や部品を全て自社生産し、新商品対応や設計変更などに敏捷かつ柔軟に対応できる体制を目指す。国内調達率は現在約6割だが、今後もさらに高めていく。 【ビル建材への本格展開】高層・超高層ビル用建材についても01年から本格生産を開始した。日本の国内市場は海外メーカーがプロジェクト単位で安値受注するため、その対抗手段として当社のコストの安価な素材をトステムに供給している。 このためビル建材用の大型切断機、ミーリング加工NC、NCV6加工機、TIG溶接ライン、静電塗装ライン、陽極酸化複合皮膜ラインなどを揃え、等圧ユニットCW、ノックダウンCW、ルーバーなどの生産体制を整えている。今後、納期の早い小型物件は日本国内生産、納期の長い大型物件はタイ生産と作り分けることになろう。 《自社ブランド品を飯の種に》 【現地市場への展開】タイは一時期、通貨混乱のため経済全体が落ち込んだが、03年頃から順調に回復、04～05年は高成長が続く見通しにある。従って基礎資材のアルミ形材需要も旺盛。その結果、産業用アルミ加工品についても日系企業を中心にトステムタイで供給してほしいという要望が強く、当社でも形材外販事業を立ち上げた。目下の製品としては電気機器向けヒートシンク材、三脚用パイプ、地下鉄などプロジェクト対応形材などだ。 また、タイ及び東南アジア一帯の高級住宅向けに住宅サッシも自社ブランド品として販売する。こうした現地市場対応の営業部を編成し、販売活動を開始した。当社はトステムへの供給責任が最大の任務だが、独自で市場開拓ができるブランド品を立ち上げることで、当社の活力・収益アップと現地での知名度浸透を図りたい。この種のブランド品の販売は既に年間10数億円に達し、今後も増加する見込み。 11月の車向けアルミ製品出荷 12％増、乗用車用圧延23％増 日本アルミニウム協会と経済産業省によると、04年11月の自動車（二輪車を含む）向けアルミ製品出荷量は13万5,450㌧、前年同月比12.0％増となった。プラスは12カ月連続だが、3カ月ぶりに2桁の伸び率となった。 品種別内訳は、▽圧延品：2万6,623㌧（前年同月比18.7％増）▽鋳造品：3万2,615㌧（同6.2％増）▽ダイカスト：7万3,418㌧（同11.9％増）、うち自動車向け6万8,967㌧（同12.1％増）▽鍛造品：2,794㌧（同28.4％増）。 また、圧延品の内訳は、▽ホイール：652㌧（同39.0％増）▽二輪車：1,403㌧（同35.3％増）▽乗用車：9,166㌧（同23.2％増）▽トラック・バス：2,788㌧（同8.9％減）▽熱交換器：1万2,614㌧（同21.1％増）。 11月の軽圧品稼働率100.2％ 板類102.5％、押出類97.3％ 日本アルミニウム協会がまとめた04年11月のアルミ圧延品設備稼働率は100.2％、前年同月比5.9ポイントの上昇となった。100％台乗せは4カ月ぶりのこと。 品種別では、板類の稼働率は102.5％で、前年同月に比べ6.3ポイントアップ。昨年10月の102.9％に続いて100％を上回った。生産能力が11万8,670㌧、前年同月比0.5％減となる一方で、生産量は12万1,635㌧、同6.0％増と好調であった。 また、押出類の稼働率は97.3％で、同5.4ポイントの上昇。生産能力が9万7,621㌧、同0.6％減となった中で、生産量は9万5,016㌧、同5.3％増を記録した。 昭電の佐藤アルミ事業部門長が会見 再構築完了に向け基盤強化推進 最大課題の熱交も06年から再浮上へ 昭和電工の佐藤龍雄専務アルミニウム事業部門長（写真）は9日、記者会見を行い、アルミ事業の04年12月期実績と今期見通し、及び今後の事業運営方針などを明らかにした。その中で、「アルミ事業は構造改革が遅れていたが、不採算事業・海外メタル事業の整理、組織の統廃合などを実施してきたことで、再構築のための強い基盤が整いつつある。次の中計では営業利益率10％の達成を目指す」と述べた。以下、発言要旨。 【板は電解箔、機能材に注力】 圧延品では電解箔をターゲットにしており、当社のシェアは35％程度である。足元の販売量はピークから見ると下がっているが、価格重視の姿勢によるものである。現在、デジタル家電は踊り場というか、上下いずれに行くか分からない状況だが、今後も伸びると予測しており、高容量・高電圧への製品差別化をさらに進めていく。 アルミ一般材は生産量が月1,300㌧前後とマイナーな存在だが、その中で機能性アルミ板材「ST-60」は04年12月期に前期比20％程度伸び、年間2,000㌧に手が届く水準にある。現在の用途はPDPのリアシャーシだが、液晶用などに高機能化・差別化を図っていく。 【ED管フル操業、さらなる増産対応】 押出品事業はアルマイトを彦根に集約したほか、不採算品の単価是正と撤退を進めてきたことで利益面では前期比相当改善したが、レベルはまだ満足すべきものではない。機能材では感光ドラム（ED管）がタンデムカラープリンター向けに極めて好調で、大連の新工場はフル操業にある。さらなる需要増が見込まれ、増産対応を現在集中的に行っている。ただ、数量的には順調だが、収益的には厳しく、さらなるコスト削減に努める。 【熱交、モジュール対応で豪社と提携】 熱交換器は小山、米国、チェコ、タイに加え、昨年から大連にも拠点を設けたが、モデルチェンジの端境期であったことに加え、ホンダの国内販売不調や米GMの不振などで減収になった。06年は新規モデルの受注が展開されるため、相当な立ち上がりが見込まれる。 熱交事業では、コンデンサ、エバポレータなど世界No.１のコンポーネントメーカーを目指す一方、モジュール化への対応は当社単独では困難なため、他社と提携することで取り組みを進めている。その一環として、昨年12月、オーストラリアのモジュールメーカーで、中国、米国にも展開しているエア・インタ－ナショナル・サーマル社と包括的な提携を結んだ。 一方、昭和アルミニウム缶は04年12月期売上高が352億円で、前期の358億円に比べ減収となった。収益面でも、後半に板のロールマージン値上げを受け入れざるを得ず、営業減益となった。ボトル缶のラインも立ち上がったものの、顧客の認定が遅れたことが響いた。今年から月産1.6億缶のラインをフル稼働させる。 【昭和軽合金、新塊合金に注力】 昭和軽合金は売上高が200億円弱。TPM運動に注力してコストダウンを実現、何とか利益を確保した。ただ、再生塊は旺盛な中国需要を背景にスクラップ価格が高騰、「原料高・製品安」の状況にあるため、高付加価値品の新塊合金にも注力する。現在、月産7,000～8,000㌧のうち、新塊合金の比率は30％程度だが、今後この比率を引き上げるとともに提案営業を強化する。 【ビューテックのポール、昭電アルミ販売へ】 昭和アルミビューテックは年内に解散、清算するが、その中でポール事業は、現在堺製造所（大阪府堺市築港新町3-6-2）で行っている生産を昭和電工アルミ販売に移管、販売は全国ネットを持つ昭光通商が担当する。同事業の売上規模は20億円弱。黒字を計上しているが、生産方法・販売方法をさらに効率化する。エクステリア事業からは完全に撤退する。 【設備投資は100億円】 昭和電工の05年12月期設備投資額は423億円（04年12月期実績299億円）、うちアルミ部門は100億円弱の計画。主な案件は感光ドラムの能力アップで、新ラインの増設も検討する。昭和電工・堺ではコンデンサ用アルミ電解電の品質向上投資を行う。また、アルミボトル缶のライン整備や、米国で新タイプの熱交用チューブの生産設備を導入する。 古河電工の第3四半期連結決算 軽金属営業益134億円・71％増 古河電工が9日発表した05年3月期第３四半期（4～12月）の連結業績は売上高5,733億円（前年同期比8.9％増）、営業利益172億円（前年同期は112億円の損失）、経常利益176億円（同755億円の損失）を計上した。黒字化は3年ぶりのこと。 セグメント別情報では、軽金属は売上高1,652億2,800万円（前年同期比13.3％増）、営業利益134億2,200万円（同70.9％増）となり、最大の収益部門となった。通期予想は売上高2,194億円（前期比5.8％増）、営業利益172億円（同47.0％増）。売上高は昨年11月時点の予想に比べ33億円の上方修正となるが、営業利益は変わらず。 リョービの第3四半期連結決算 経常益11％増、通期上方修正 リョービの05年3月期第３四半期（4～12月）連結は、売上高1,173億500万円（前年同期比2.4％増）、営業利益77億5,700万円（同6.1％増）、経常利益81億5,600万円（同10.7％増）、純利益46億3,300万円（同59.9％減）となった。最終利益が大幅減になったのは、前期に特別利益として計上した有価証券売却益がなくなったため。 セグメント別収益では、ダイカスト事業は売上高が786億2,100万円、同0.3％増に。円高による為替換算の影響もあり、北米子会社の売上が減少したものの、国内自動車メーカー向けの好調で補った。また、コスト削減、生産性向上などにより営業利益は39億4,800万円（前年同期比較はなし）であった。 通期の見通しは、売上高1,570億円（前期比1.1％増）、営業利益101億円（同2.4％減）、経常利益104億円（同4.0％増）、当期純利益58億円（同54.7％減）。昨年11月発表の売上高1,545億円、営業利益97億円、経常利益97億円、当期純利益54億円に比べ、売上、利益ともに上方修正となった。 軽圧品流通市況、横ばい基調 厚板など荷動きが一段と鈍化 全国軽金属商協会・市場調査委員会（委員長=伊藤喬萬世興業取締役）がまとめた1月末の軽圧品流通市況調査によると、東京、大阪、中部の3地区とも全品種が変わらずの結果となった。 年明け以降、昨年活況を極めた厚板を中心に、荷動きの鈍化傾向、市況の停滞感が一段と強まっている。一方で、軽圧メーカーの生産は引き続きフル生産にあるなど、「流通とのギャップがより鮮明になっている」（伊藤委員長）という。 大紀アが新型アルミ溶解保持炉 中国･上海で製造、05年度2億円 大紀アルミニウム工業所とシグマホールディングが昨年、中国・上海市に設立した合弁会社「上海大紀新格工業炉有限公司」はこのほど、アルミ溶解保持炉の新型機「MH150」を開発、日本市場および現地市場に投入した。05年度売上げ2億円以上（50台）を目指す。 上海大紀新格が製造・販売する「MH150」は、「低価格」「高品質」「コンパクト」「短納期」をコンセプトとし、日本のダイカスト用溶解保持炉の中でもっとも多く使用されている機種にターゲットを絞って開発したもの。上海大紀新格は炉体を製作、これに日本製の燃焼機器・制御装置・制御盤を組み立てて搭載し、完成品とする。受注後2～3週間で納品する。 主な特徴は、①アルミに濡れにくい特殊ノンウェットキャスターを採用②燃焼ガスの滞留効果を高め、同社従来機に比べて炉体を20％コンパクト化③頑強な炉体構造と熱応力を適正分散させたプレハブ構造により、低メンテナンスコストを実現④炉内掃除がしやすい死角のない構造とし、酸化物の付着を防止⑤特殊耐火物を採用し、長寿命も併せて実現──など。 溶解速度は150～200㎏/h、125～350㌧ダイカストマシンに対応。 三和シヤッターが標準装備 重量シャ用急降下停止装置 三和シヤッター工業（高山俊隆社長）は、重量シャッターの駆動部のチェーン切れやギアの劣化摩耗による落下事故を防止するために、重量シャッター用急降下停止装置を開発、2月1日より標準装備した。併せて、昨年12月より、火災時のシャッター自動降下によるシャッターへの挟まれ事故を防止するために、避難時停止装置を業界として初めて標準装備した。 重量シャッターの急降下停止装置の標準装備については、平成16年度版の国土交通省公共建築工事標準仕様書において、出入口及び15㎡以上の電動シャッターでは、不測の落下に備えて、急降下制動装置や急降下停止装置の設置を義務付けている。業界団体である日本シヤッター・ドア協会も急降下制動装置や急降下防止装置の標準化を推進する活動を行なっている。 一方、避難時停止装置は、火災時に防火防煙シャッターが火災または煙感知機などから信号を受け自動降下する途中で人が潜りぬけた際に、誤って人を挟んだ場合、一旦停止し、挟まれた人が脱出してから数十秒後に再度降下させる装置。これまではオプション扱いで販売してきたが、急降下停止装置と同様に安全面重視の見地から標準装備とした。 業界初の金属ユニットウォール アルミリブデザイン実現、TOEX TOEX（東洋エクステリア）は、団塊ジュニア世代を中心に人気の高いモダン住宅をターゲットに、アルミリブ（スパンドレル調）のスタイリッシュなデザインのウォール（塀）を創る金属製ユニットウォール「アーキモダンウォール」と、同デザインのファンクション「アーキモダンファンクション」を商品化、4月1日から発売する。2機種合わせ、初年度1億円の販売を見込む。 モダン住宅はコンクリート打放しやアルミリブを使用した外壁、大きなガラス窓が特徴。「アーキモダンウォール」は、業界初のモダン住宅向け金属製ユニットウォール。厚さ80㎜の軽量・超薄型設計。ユニット式のため簡単にアルミリブ（スパンドレル調）が施工できる。単体での使用に加え、曲線フォルムや片流れデザイン、スリット付きとの連結なども可能。（写真は施工例） 東理化、借入金76億円強完済 8日付で残額13億円一括返済 東理ホールディングス（福村康廣社長）は8日、同日付で子会社の東京理化工業所が過去債務として返済が滞っていた借入金残額13億円強を一括返済したと発表した。同社の借入金総額（保証債務を含む）は03年3月期末で76億円強に上っていたが、今回の一括返済で債務を完済した。 同社は今後、製造体質の改善・生産性の向上に努め、05年度黒字化必達を目指すとしている。 白銅第3四半期単体、26％増収 営業益20.5億円・50％増に 白銅の05年3月期第3四半期（4～12月）の個別決算は、売上高199億8,500万円（前年同期比25.7％増）、営業利益20億4,800万円（同50.3％増）、経常利益20億8,300万円（同51.8％増）、純利益10億7,100万円（－）となった。 通期の予想は、売上高258億円（前期比15.8％増）、経常利益26億9,600万円（同33.3％増）、当期純利益14億1,800万円（同34.7％増）。 一方、第3四半期の連結業績は、売上高199億2,300万円、営業利益19億4,300万円、経常利益19億8,000万円、純利益9億7,100万円。半導体製造装置および液晶製造装置業界向けにアルミ厚板とステンレス厚板の需要が堅調に推移した。 東海アルミ箔の第3四半期連結 東海アルミ箔の05年3月期第３四半期（4～12月）の連結業績は、売上高136億6,000万円、営業利益3億2,100万円、経常利益1億700万円、純損失43億5,300万円となった。前年同期実績との比較はない。 同社は「新再建計画」を策定し、9月中間期では固定資産の減損会計早期適用、資産全般の徹底的見直しなどを実施、第３四半期まで計画どおりの業績を確保した。 通期での予想は、昨年11月発表の売上高172億円（前期実績174.59億円）、経常利益1億4,000万円（同600万円）、純損失20億円（同6,700万円の損失）で変更はない。 文化シの第３四半期連結決算 シャッタ・リフォーム増収増益 文化シヤッターの05年3月期第３四半期（4～12月）連結は、売上高872億4,900万円（前年同期比2.8％増）、営業利益36億5,900万円（同6.1％減）、経常利益38億5,500万円（同3.3％減）、純利益20億1,900万円（同6.1％増）となった。 売上面では住宅リフォーム事業の堅調推移と、安全対策商品・シャッター関連製品が好調に推移した。半面、鋼材価格の上昇、税金費用の増加、リフォームなど業容拡大のための先行投資負担などにより営業・経常減益となった。 セグメント別収益は、▽シャッター関連：売上高353億7,700万円（前年同期比7.5％増）／営業利益36億4,300万円（同17.7％増）▽建材関連：341億6,100万円（同3.8％減）／12億1,100万円（同29.4％減）▽リフォーム：82億900万円（同12.1％増）／2億4,600万円（同530.8％増）▽その他：95億100万円（同4.3％増）／6億4,400万円（同2.4％増）。 豪州のケイ・マグネ 中国･南京のマグネ合金工場着工 今夏完成年産3万㌧､9万㌧まで増設も 豪州のケイ・マグネシウム社（Quay Magnesium、本社＝シドニー、Peter Stuntz会長）は既報のとおり、中国でマグネ合金事業に進出したが、この1月、南京市近郊で合金工場の建設に着手した。１系列で年間1万5,000㌧の合金生産能力を持つ設備が2ラインあり、今年夏の完成を目指している。工場敷地面積は約6万㎡あり、年産9万㌧まで増設が可能で、今後需要に応じて能力引き上げを図る。 工場の建設場所は、上海から西へ約270㎞、南京市街から南へ約14㎞。消費地に近いうえに、発電所が隣接し、工場で使用するエネルギーを供給する。また、近くに原材料マグネの供給元を複数確保するなど極めて立地条件に恵まれている。 合金プロセスは大手西側メーカーが採用している“Salt Refining”法で、高品質合金生産を目指す。汎用合金以外に高機能合金も生産する。また、顧客のダイカストメーカー、チクソメーカーの成形工程で発生する端材などのスクラップも受け入れ、再生塊を生産する。 白銅の人事異動 （4月1日付）▽執行役員プロジェクト担当・第三工場開設担当（執行役員管理部長）飯島純▽執行役員社長室長兼執行役員管理部担当（社長室長）杉谷三男▽管理部長（管理部次長）水野智。 東洋エクステリアの人事異動 （4月1日付）▽取締役営業本部長兼常務執行役員住宅自然浴エクステリア統轄部長（取締役営業本部副本部長兼常務執行役員環境エクステリア統轄部長）奈良保▽環境エクステリア統轄部長兼営業開発部長（環境エクステリア統轄部営業開発部長）川崎善幸。 《訃報》 吉見竹司氏（よしみ・たけし＝元住友軽金属工業常務、元新日東金属社長）13日午前6時12分、心不全のため、柏市加賀2-18-8の自宅で死去、68歳。喪主は妻の珂恵子（かえこ）さん。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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