日本金属の相良社長が方針 製鋼脱酸剤､軽圧添加剤が好調 中国のAl合金事業､増産対応検討 相良浩二郎社長はこのほど、本誌の取材に応じ、「製鋼用Al脱酸剤、圧延用Mg添加剤が収益をけん引。受注が半減したMgダイカストも底入れした」と述べるとともに、「中国のAl二次合金事業も増産対応を検討中」とした。以下、会見要旨。 【04年12月期経常6割増､今期も増収増益】 04年12月期は売上高119億円（前期比3.5％増）、経常利益1億2,900万円（同61.3％増）となった。主力製品の製鋼用アルミ脱酸剤の出荷数量増に加え、軽圧業界の活況を映し、マグネもアルミ圧延品の添加剤用途が好調に推移。今期も売上125億円、経常増益を見込む。 前期の製鋼用アルミ脱酸剤の売上高は約60億円で、03年比9％増。マグネ地金販売は約17億円。国内で手がけている合金・再生地金販売が8.5億円で、前年比2％増。一方、中国から輸入しているマグネ地金は8.6億円。数量ベースでは4％増だが、地金市況が一時高騰したことで金額ベースでは16％増となった。 【脱酸剤、炉更新で1割能力増】 製鋼用アルミ脱酸剤の生産拠点は君津工場（千葉県君津市、年産能力1万5,000㌧）と二島工場（福岡県北九州市、同2万㌧）で、現在フル稼働の状況。早ければ今年末にも、老朽化している君津の25㌧炉1基を更新する。これにより同工場の生産能力は2割程度アップ。二島と合わせた現行3万5,000㌧の能力は約1割増となる。今後も需要増には、炉容量を増やしたり、鋳造スピードアップなど現有設備の改造で対応する。 【Mgダイカスト、受注開拓に全力】 マグネの再生事業は国内3カ所（岩手、君津、二島）で年産6,000㌧体制を確立している。 一方、マグネダイカスト子会社の日金マグキャスト（福岡県北九州市）は、IT機器の需要調整・海外生産シフトに加え、ノートPCの大型受注が一段落したことで、05年6月期売上高は16億円と、前年度の32億円から半減する。ただ、国内需要をキメ細かく取り込む営業活動が功を奏し、ここ数カ月下げ止まり、底堅い動きになっている。同社の建て直しが当面の課題である。 【中国のAl二次合金、自動車向け絶好調】 中国のアルミ二次合金合弁、保定隆達アルミ（河北省保定市）の生産量は自動車向けの旺盛な需要を背景に、03年の1万3,000㌧から04年は2万㌧に拡大。品質が良いため、日系自動車メーカーから高い評価を得ている。ただ、中国では増産対応の運転資金調達が困難なこともあり、さまざまな選択肢の中から増産対応を検討する。 また、マグネ地金製錬の銀川マグネシウム（寧夏回族自治区）の生産量は03年3,200㌧から04年は3,700㌧となった。内訳は合金1,600㌧、純マグネ2,100㌧で、ほぼ全量が日本向け。現状の生産能力でフル操業のため、今期の販売数量は数％増にとどまる見込み。今後、需要増には合理化など生産性アップで対応する。 YKK連結、建材は7％の営業減益 国内ビル建営業益24億円･6割減 YKKの05年3月期連結決算における建材事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は3,641億円、前期比3.8％増となった。国内ではビル建材事業の売上高が伸び悩んだものの、住宅建材事業が新商品の投入効果、リフォーム・リモデル事業の取り込みなどにより好調に推移。海外では、香港、シンガポールで厳しい事業環境により受注が低迷したが、米国が好調に推移した。 一方、営業利益は85億2,600万円、同7.1％の減益を余儀なくされた。国内での原料価格の高騰とビル建材事業の販価下落による影響に加え、中国における新規立ち上げ費用の増加と香港・シンガポールでの基盤整備費用の発生が重なり、コストダウン・合理化で吸収しきれなかった。今期は2.2％の増収、13.2％の営業増益を見込む。 なお、YKK APグループ（国内）の業績推移は表の通り。05年3月期営業利益は前期比3億円の増加となったが、売上増17億円、構造改革64億円、その他12億円の増益要因の一方、市況低下36億円、営業・販売促進強化費24億円、原材料高騰30億円のマイナス要因が影響した。 今期営業利益は18億円の減益予想。売上増で11億円、製造コストダウンで48億円の増益要因の一方、市況低下24億円、営業・販売促進強化費11億円、原材料高騰25億円、その他17億円の減益要因を見込んでいる。 九州三井ア、114％の営業増益 高純度Al33％・ビレット14％増 九州三井アルミニウム工業の05年3月期決算は売上高が前年度比28％の増収になるとともに、営業利益、経常利益はそれぞれ、114％、117％の大幅増益を記録した。 素材事業売上高は28％の増収。アルミ電解コンデンサー箔用高純度アルミの売上数量が上期のデジタル家電関連などの好調な需要増に支えられ、1万4,140㌧、同33％増に。ビレットは自動車関連の受託生産が順調に拡大、同14％増となった。合金も18％増でホイール向け受注が好調に推移した。 半導体機器事業（素形材加工、他）も26％の増収に。産業ロボット用大型砂型鋳物、半導体製造装置部品などが上期の大幅な需要増により、下期は減速したものの、年度通年では大幅な売上げ増となった。 06年3月期は9％の増収、５％の営業増益を予想。自動車関連の増加を見込む。一方、半導体関連は04年度下期の低水準からは回復基調に転じるものの、通期では04年度を下回る厳しい受注環境の中で売上はほぼ横ばいと見ている。 日箔、連結営業利益10億円強 期末2円配当、5年ぶり復配へ 日本製箔（重村郁雄社長＝写真）の05年3月期連結決算は売上高が248億円（04年3月期は4カ月変則決算）を計上。営業利益10億7,000万円（対売上高比率4.3％）、経常利益10億1,400万円（同4.1％）はともに過去最高を更新した。 セグメント別では、アルミ箔事業は売上高214億4,400万円、営業利益6億7,200万円、特殊箔事業は売上高33億8,200万円、営業利益3億9,700万円となった。不採算の輸出や価格陥没品の受注を抑制するなど採算重視に徹する一方、得意分野の強化に経営資源を傾斜投入した。 単体業績も5億5,400万円の当期純利益を計上、2円の期末配当を実施する。復配は5年ぶり。 日箔、新中計「NN07」着手 07年度営業利益率7％達成へ 日本製箔は昨年度で中期経営計画「NS-21」が完了したことを受けて、05年度からの新中計「NN（ニュー日箔）07」に着手した。「存在感のある新しい日本製箔の構築」を目標に、最終07年度に連結・単体ともに売上高営業利益率７％の達成を目指す。 製品展開では、不採算分野の見直しを進める一方で、銅箔などの特殊箔や、「薄い、塗る、貼る」の特徴を生かしたアルミ加工箔など得意分野での新製品・新商品開発を強化。これまでは減価償却額3億円を下回る2億円程度にとどまっていた年間設備投資額も、戦略分野を中心に4億円程度に倍増する。 すでに、新製品分野では、市場シェア5割と圧倒的な強みを持つPTP（医薬品包材）分野で、遮光・防湿効果に優れ、医薬品の長期安定保存に効果を発揮する両面アルミPTP「アルパック」や、幼児の誤飲を防ぐ「チャイルドプルーフPTP」などを商品化した。 また、毎年１％の歩留りアップ、同５％の生産性向上を図ることでコストダウンを実現する。 05年3月期末で連結52.48億円（前期末比15.70億円減）、単体26.54億円（同13.14億円減）の有利子負債をさらに削減、財務体質の一層の改善を図る。「具体的な目標額は公表できない」（重村社長）が、現在売上高で1.15カ月分相当の棚卸資産を1カ月以内に圧縮、有利子負債削減につなげる。 さらに、「ボーダレスな競争に打ち勝つ体制の構築」を狙い、原材料など海外品の調達も増やしていく。 KOKの05年3月期経常利益 1.35億円、前期比2.8倍に 軽金属押出開発の05年3月期決算は、デジタル関連の調整が顕在化したものの、年度を通じて繁忙が続いたため、売上高は15億2,400万円、前年度比13.2％増となった。売上数量は同19.3％増の7,142㌧。経常利益は1億3,500万円と3期連続で黒字を確保するとともに、同181.3％増と大幅に拡大。当期純損益も前年度の6,000万円の赤字から黒字に転換した。 なお、6月15日付で胡内友文、丸山重雄の両氏が常勤取締役に、また三村重長、長井生一、西出俊男、多賀谷邦男の各氏が非常勤取締役、非常勤監査役に遠藤政宏氏が就任する。平賀弘三、上野高、塚本建次、中澤富治、大城英夫、吉井弘の各取締役、野村一郎監査役は退任する。 東洋製罐の05年3月期決算 金属缶4.4億ケース、0.2％増 東洋製罐の05年3月期連結売上高は6,998億円、前年度比335億円の増収となった。昨年7月から日本ナショナル製罐が連結対象になったことで116億円の増収効果があった。原材料価格の高騰により営業利益は186億円、14.2％の減益。今期は売上高7,350億円（5.0％増）、営業利益は140億円（24.8％減）の増収減益の予想。 単体での飲料容器売上は2,478億円（前期比41億円増）で、缶が1,400億円（同31億円減）、PETが1,077億円（同71億円増）。 金属缶の出荷量は4億4,000万ケース（1ケース＝平均26～27缶）で、前年度の4億3,900万ケース比0.2％増。スチール缶・アルミ缶の比率は62％弱・38％強。前年度の65％・35％に比べ、アルミ缶が伸長した。ビール向けは58％増、発泡酒用は25％減に。清涼飲料向けは7％減。コーヒー類、果樹系が2％増となったが、お茶類が20％減、健康ドリンクが39％減となった。 一方、PET売上は金額ベースで7％増、数量ベースで8％増（小型42億本、大型16億本弱）。 今期の飲料容器売上は2,552億円の予想で、金属缶が1,470億円、PETが1,082億円。PET出荷量は小型が40億本、大型が15億本を見込んでいる。原材料高騰に対応して、アルミ缶では一次値上げ分として、昨年10月から胴材で㎏10円、蓋材で20円のロールマージン引き上げを打ち出しており、ほぼ浸透した。スチール缶、PETは二次値上げを要請、一部転嫁が進んでいるが、特にPETが苦戦している。 スズキがピストン用で実用化 「ハイパーアルマイト」加工 平滑な皮膜で耐熱・耐久性向上 スズキはアルミ合金表面処理技術「ハイパーアルマイト」を開発した。ピストンなどに使用される、シリコンの含有率が高いハイシリコン・アルミ合金製部材の表面に平滑な酸化皮膜を形成する硬質アルマイト技術。 ハイパーアルマイトを施すことで、AC材などへのアルマイトの欠損を大幅に低減。アルマイト皮膜の厚さを従来に比べて10～20％薄くしても、同等の耐熱・耐久性を確保することができるという。さらに、均一なアルマイト皮膜が形成されることで表面精度も高まり、シリンダとの摩擦による摩耗率も低減させるという。 同社はこの表面処理を適用した「ハイパーアルマイトピストン」を実用化して、軽自動車「ワゴンR・RR」に搭載。5月18日～20日に開催された自動車技術展「人とくるまのテクノロジー展2005」において、研究開発成果「ピストンへのハイパーアルマイトの適用」として技術概要が紹介された。 ハイシリコン・アルミ合金を使う場合、従来の処理ではシリコン析出物の影響で均一な酸化被膜を形成するのが困難。ハイパーアルマイトは、シリコンなどの含有物が大きく析出しやすいアルミ低圧鋳造品などでも、析出成分を包括しながら平均的にアルマイト皮膜が成長するため、部材の表面全体に均一な皮膜を形成できるという。 神鋼、中国蘇州に銅加工会社 神戸製鋼は5月30日、中国江蘇省蘇州市に電子材料用銅板材のスリット加工・販売及び技術サービスを行う新会社「蘇州神鋼電子材料有限公司」を設立したと発表した。資本金は5億円で、同社が全額出資する。董事長には大城英夫常務執行役員が就任した。 6月から工場建設に着手、06年春から稼働を開始する。スリッター2台を導入し、設備投資額は約5億円。月産能力はスリット処理量で600㌧。月産400㌧程度で生産を立ち上げる。09～10年に年間加工・販売量6,000㌧超、約40億円の売上高を目指す。 04年度国内Alホイール生産 1576万個・7％増、輸入14％増 日本アルミニウム協会・車輪委員会のまとめによると、04年度のアルミホイール国内生産量は1,576万5,435個、前年度比7.2％増となった。プラスは2年連続のこと。また、国内ホイールメーカーの海外現地工場および協力工場からの輸入量は370万5,003個、同14.1％増と2桁の伸びになった。 生産の種類別内訳では、乗用車用が1,479万6,025個、同7.3％増と好調。トラック・バス用も15万6,428個、同15.6％増と大幅に伸びた。 4月の二次地金出荷、0.6％増 6カ月連続増加、DC向け横ばい 日本アルミニウム合金協会が発表した4月のアルミ二次地金・同合金地金の需給統計によると、生産は8万6,966㌧、前年同月比1.0％増、出荷は8万6,730㌧、同0.6％増となった。プラスはともに6カ月連続。 産業部門別出荷量は、▽鋳物：2万2,574㌧（前年同月比3.3％増）▽ダイカスト：4万6,150㌧（同0.0％増）▽板：6,253㌧（同1.9％増）▽押出：6,068㌧（同14.3％減）▽鉄鋼：2,702㌧（同38.8％増）▽合金地金メーカー向け：2,962㌧（同1.5％減）▽輸出：21㌧（同5.0％増）。 04年度カラーAl出荷3.8％減 3年ぶり減少、非建設も2％減 日本アルミニウム協会のまとめによると、04年度のカラーアルミ出荷量は2万8,228㌧、前年度比3.8％減となった。前年度実績割れは3年ぶりのこと。 需要部門別では、建設資材向けが6,955㌧、同9.2％減で4年連続のマイナス。一方、需要の75％を占め、2年連続で過去最高を更新、需要の牽引役となってきた非建設資材も2万1,273㌧、1.9％減と3年ぶりにマイナスに転じた。 製品協会会長に竹平立山会長 「表面処理は環境で課題山積」 軽金属製品協会は5月26日開催の定時総会で役員改選を行ない、新会長に竹平栄太郎立山アルミニウム工業取締役会長（写真）を選任、副会長には河村繁日本軽金属取締役専務執行役員と倉智春吉日本電気化学工業所社長が再任された。なお、正副会長の任期はこれまで1期2年であったが、今回の改選から1期1年に変更した。 竹平新会長は総会後の記者会見に臨み、「この業界ではほとんど経験がなく、両副会長と相談をしながら事業運営に当たっていきたい。当業界は日用品・家庭用器物からスタートしたが、最近では表面処理が大きなウェートを占めるようになっている。表面処理業界では環境問題など課題が山積しており、それらをクリアすべく慎重に事業運営に取り組んでいきたい」と抱負を述べた。 なお、同協会は定時総会において規約を改正し、より社会と会員のニーズに応える協会活動を行うために、事業目的と事業内容の明確化を図った。また、役員会を「理事会」に改称するなど各会議体の権限を明確化し、機動的な体制とした。さらに、英文名称を「Japan Aluminium Products Association」とした。 東京軽商会の林新会長就任 「意義ある活動へ全力投球」 東京軽金属商協会は5月27日定時総会を開催、新会長に林儀就コーミ金属社長（写真）を選任した。 林新会長は懇親会の冒頭、「会員のためによりプラスになるように、意義ある軽商会活動を目指して全力投球で頑張っていきたい」と抱負を述べた。 続いて、来賓を代表して古河スカイの宮下進常務取締役が挨拶、「昨年は、納期あるいは不具合でなどで、流通の方々には大変ご迷惑をおかけした。足元は若干、特に厚板関係が踊り場というか、需要が落ち着いているが、自動車関係などは相変わらず繁忙で、まだまだ操業はタイトである。各軽圧メーカーは高品質化要求に応えるため、老朽化した設備の更新を進めようとしている。増産設備というのは投資効率が悪いのでなかなかできないが、より良いものを、より適切な価格で、皆さんの力を借りながら市場に出していきたい」と語った。 Al表面技研が大型プラント受注 VOC排ガスの分解浄化装置で アルミ表面技術研究所（茨城県取手市、山口裕社長）はこのほど、安田産業を通じて接着剤の塗工機のVOC（揮発性有機化合物）排ガス分解浄化装置を受注したと発表した。 今回、毎分320m3のVOC排ガスを処理する大型プラントを受注、7月に三重県の工場に納入することになったもの。同社は軽金属製品協会とアルマイト業界関係者が99年に共同で設立、アルマイト触媒とその応用技術の開発を進めている。2年前から開発したアルマイト触媒を搭載した小型のVOC分解装置を製作している。 VOCは光化学スモッグの原因物質であるなど有害性が指摘され、昨年改正された大気汚染防止法により、来春から排出が規制される。これに伴い、塗装、印刷、接着剤など6業種の工場ではVOC対策が求められている。 同社が開発したVOC分解浄化装置は、熱コントロールに優れたアルマイト触媒を搭載することで、従来装置に比べて小型化を図り、エネルギー消費を少なくした。同装置が工場排ガスの浄化に利用され、その効果が実証されれば、VOC対策を迫られている工場にとっては朗報であることから、関係方面から注目されている。 古河スカイがAS9100の認証 航空宇宙用素材で軽圧業界初 古河スカイ（加藤仁社長）の製板事業部福井工場（雄谷助十紀工場長）は、4月15日付でAS9100「品質マネジメントシステム－航空宇宙－要求事項」の認証を取得した。審査登録機関はデットノルスケベリタスエーエス（ノルウェー）の日本地区本部（兵庫県神戸市）。同時に、審査登録機関が実施した認定状況と審査結果を閲覧できる国際航空宇宙品質グループ（IAQG）の世界統一のデータベースシステム「OASIS」にも登録された。認証の適用範囲は「アルミニウムおよびアルミニウム合金の板および条の設計および製造」。これらの認証取得と登録は、国内の軽圧業界では初めて。 AS9100は、IAQGの品質マネジメントシステムの国際統一規格IAQS9100を、米国において国際的に通用する規格として定められたもの。品質マネジメントシステムである国際規格ISO9001に、航空宇宙製品の機能・性能、信頼性および安全性確保などに関する航空宇宙業界固有の要求事項を追加した。日本ではJISQ9100、ヨーロッパではEN9100として同じ様式と内容で発行されている。 IAQS9100は、各国航空当局にグローバルスタンダードとして認知されつつあり、ボーイング社、エアバス社、GE社、ロールスロイス社などの機体・エンジン製造各社は、同規格の認証取得企業の中から機体部品メーカーを選定。一方、機体部品メーカーは素材メーカーの認証取得を要求している。 古河スカイは、05年内には福井工場に続き、小山工場（押出部門）、鋳鍛工場においてもAS9100の認証を取得する予定。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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