新生・古河ALFLEXが中期経営計画 07年度売上123億､経益率4％ 新経営システムでコスト3割減 古河アルフレックス（川崎市川崎区南町、松澤元紀社長）はこのほど、小山新工場への設備移転が完了したのを受けて、05～07年度の新3ヵ年中期経営計画を策定した。「創造、躍動、社会的企業」の実現をスローガンに収益拡大を狙う。 新中計では07年度に売上高123億円（04年度実績比9.9％増）、経常利益率4％（04年度は2億1,200万円の欠損）を実現する。「新しい経営管理システムを基盤に、生産性向上など徹底的な原価低減により30％のコスト削減を実現。営業・開発の積極的な展開で新分野を開拓、収益向上を狙う」（松澤社長）。 小山新工場にはダイカストマシンとして3550㌧1台、2500㌧2台、2000㌧1台、1650㌧2台、1250㌧1台、800㌧5台の計12台を設置。このうち、超高速タイプの2500㌧2台と1250㌧1台は工場移転に伴い新設した。 05年3月期決算は前期比0.6％の減収になるとともに、経常損益は2億1,200万円の損失を計上した。生産能力の一時的低下、品質トラブル、納期対応による物流費の増加、並行生産による労務費・経費増など、工場移転に伴う大幅なコスト増が響いた。 ただ、昨年末には工場の操業は正常化。今期は売上高116億円（上期50億円／下期66億円）、営業利益3億2,000万円（0.74億円／2.48億円)・対売上高比率2.7％を計画。 同社のトラック関連への売上依存度はダイカスト部門が約55％、砂型・金型鋳物部門が9割弱。総売上高の35～40％がいすゞ自動車向けで占められている。その他、ダイカスト部門では37インチPDP用シャーシを月1万台規模で生産。エスカレーター用一体型ステップなど大型薄肉製品を得意とする建材はOAフロアーが主力。 中計における07年度売上高目標123億円の内訳は、ダイカスト66億円（うち、新規事業2億円）、鋳物33億円（同1億円）、建材24億円。普通トラックの国内販売は05～06年度も10万台を上回る水準を維持するものの、07年度は8.5万台に再び落ち込むと予測。このため、ダイカストでは大型薄型ダイカスト製品の受注拡大・異材のアルミ化を促進するとともに、非トラックメーカーの新規受注先も開拓。また、OAフロアーは従来の半導体製造用クリーン以外にも市場開拓を進める。新技術「NIP（含浸不要）」などの商品化による新規事業も強化する。 「経営管理システム」の再構築では、成果主義による新人事制度や、営業部門の売上高・利益と工場部門の製造原価を明確に区分した新管理制度を導入、それぞれの部門の責任を明確にすることで利益の確保を図る。さらに生産管理を中心とした新しいITシステムを導入。情報と物の流れを明確にすることで、在庫圧縮など高効率の最適工場運営を実現する。 ダイカスト品のネジ成形加工 含浸不要で洩れなし、古河ア 古河アルフレックスはダイカスト部材にネジ穴を加工する際に、含浸処理を行なわないでも洩れが生じない内壁面処理技術を開発した。 新技術は「NIP（Non Impregnation Process、含浸不要）」と呼ばれるもの。工具を高速回転させながら鋳抜き穴に挿入することで、摩擦熱と加圧で金属組織が改質される。これにより、ダイカストに特有な鋳巣およびポロシティを分断、消失させるとともに、ネジ下穴の改質層にネジ加工、洩れのないネジを成形する。 摩擦熱以外の熱源を必要としないため、製品の熱歪みが発生しない。ダイカスト部材のガス含有量には制限がなく、ダイカスト材を含むすべてのアルミ鋳物材に適用可能。また、工作機械により加工ライン内で成形することができるとしている。 東日本板営業と加工工程集約 昭和電工アルミ販売に、昭電 昭和電工は6日、今年10月付で同社の名古屋以東の東日本地区におけるアルミ板材の営業機能および昭和電工堺アルミ（大阪府堺市、渡辺芳一社長）のアルミ板加工工程を昭和電工アルミ販売（大阪市阿倍野区、米山正吉社長）に移管すると発表した。 既に04年1月に西日本地区におけるアルミ板営業機能を昭和電工アルミ販売に統合しているが、東日本地区のアルミ板営業機能も集約することで、アルミ板事業の強化を図る。今回の集約化に伴い、昭和電工アルミ販売は東京に営業所を開設する。 一方、昭和電工堺アルミはアルミ板とコンデンサー向け高純度電解箔を生産しているが、昭和電工アルミ販売に加工、裁断、梱包、出荷などの後工程を移管することで前工程に特化、工程の最適化を図る。また、これまでの1000番台、3000番台に加え、5000番台のアルミ板の生産も開始、品揃えを強化する。 昭和電工アルミ販売は、アルミ板の販売品目の拡充を図ることで現在約1,300㌧の月間販売量を1,500㌧まで引き上げる。 熱交用多穴管月100㌧増強 2500㌧押出機増設、住軽 住友軽金属工業はカーエアコン用多穴管の需要増加に対応し、千葉製作所（千葉県柏市）に2500㌧押出機１基を増設する。設備投資金額は10億円弱で、来年１月の稼働を予定している。 同社は国内では千葉製作所に1基、名古屋製造所に2基、海外ではスミケイチェコに1基の多穴管製造用押出機を保有。月間450㌧強の能力があり、フル操業を続けている。千葉製作所の設備増強は主として国内での需要増に対応するもので、これにより国内外での生産を月550～600㌧に引き上げる。 岩井金、マレーシア子会社清算 市場縮小・競争激化で業績低迷 住友軽金属は7日、同社連結子会社である岩井金属工業（東京都千代田区、村田功社長）のマレーシア子会社、ヤン・チン社（マレーシア・ペナン市、宮田勝夫社長）が9月1日付で清算手続きを開始すると発表した。 同社は89年7月の設立以来、マレーシア国内においてヒートシンクなどの電気機器部品の製造販売を行なってきたが、ここ数年、対象製品の市場縮小や急激な価格低下などにより業績が低迷、今後の回復も困難と見られることで清算を決めた。 資本金は134億5,500万マレーシアリンキッドで、岩井金属84.0％、住商メタレックス13.9％、その他2.1％の出資比率。住軽金では、同社の清算が06年3月期連結業績に与える影響は軽微としている。 三菱アルミ、連結経常益57億円 31％増で最高、6期ぶり復配へ 三菱アルミニウム（野副明邑社長＝写真）の05年3月期経常利益は連結・単独ともに過去最高を更新した。配当は15円を実施、99年3月期以来、6期ぶりの復配となる。配当性向は23.3％。 単体の販売量17.7万㌧は過去最高。前年度比0.4％増ながら、板の輸出を月1,500㌧から1,000㌧へ抑制、内需にシフトするなど製品構成の改善に加え、昨年後半からの価格是正効果で収益が拡大した。板販売は0.2％減の12万2,906㌧。缶材（売上構成比40％）は減少したが、熱交など自動車関連（同20％）、PS版（同15％）、電子部品関連（同10％）などが好調。押出は2万9,900㌧、5.4％増。8割近くが自動車関連で、熱交材、二輪・乗用車向けなどを中心に数量を伸ばした。箔はコンデンサー用陰極材の現地化生産化が進んだこともあり、2.6％減の2万4,651㌧に。加工品売上88億円のうち、日用品が60億円弱、容器20億円、鍛造が8億円。 06年3月期は自動車など輸送機向け分野を中心に需要が堅調に推移すると見ており、若干の増収増益を見込んでいる。なお、部門別売上予想は、加工品部門のうち日用品と容器事業を箔製品に、鍛造事業を押出製品に振り分けた数値。3事業ともに前期比横ばいを計画している。 三菱アが新中計「チェンジ21」 07年度連結経常利益80億円に 三菱アルミは05年度～07年度の新中期計画「チェンジ21」をスタートした。04年度から取り組んできた中計「ニューダッシュ50」で目標とした「連結売上高1,000億円、経常利益50億円」を04年度に達成したことで新たに策定した。3カ年中の株式上場を視野に置いて、連結経営重視の経営により事業収益力の強化と有利子負債の圧縮を中心にさらなる財務体質の改善を目指す。 売上高及び収益目標は表の通りで、これを実現するために以下の重点事業戦略を進める。 【主力事業の拡充・競争力の強化】板事業では富士製作所の設備再配置（ステップアップ）及び冷間圧延機（シングル3台、2タンデム1台）のモーター更新、一部設備増強で、月産能力を現行比2割増の1万5,000～1万6,000㌧に引き上げる。押出事業は自動車関連などへの重点販売志向をさらに強化。箔事業も品質・納期・開発で業界トップクラスを目指す。 【技術開発力強化】新規技術及び開発品（差別化・高付加価値製品）の市場への投入を急ぐ。 【設備投資】3年間で110億円を計画。100億～150億円上積みする可能性もある。05年度の計画は34億円で、うちモーター更新関連が7億円。 【連結対象会社を含む事業再編】現在19社ある連結子会社・関係会社を半減する。事業が重複する会社の統合や、「もの作りの本業」に徹することで、エンジニアリング、資材、物流、システムなどの業務はアウトソーシングする。 【海外事業強化】中国・蘇州の押出熱交工場（月産300㌧）は10月に試験操業・サンプル出荷を開始、来年4月から量産をスタートする。米国サーマレックス社も年産7,300㌧でフル操業。売上の半分以上がデンソー向けで好調なため、増設を検討中。タイのムアン・マックスも年産3,600㌧でフル操業にある。 【財務体質強化】05年3月末の有利子負債残高は連結で477億円（04年3月末530億円）、単体で314億円（同380億円）。07年度末までに連結で400億円、単体で260億円へさらに圧縮する。現在、デッド・エクイティー・レシオ（債務資株主本比率）は1.8％で財務体質の改善が進んでいるが、さらに強化する。 マツダが世界初の開発 摩擦熱でアルミと鋼を直接接合 自動車のハイブリッド構造可能に マツダは2日、世界で初めて鋼板とアルミ板材を直接点接合する技術を開発したと発表した。この新技術は、03年に「マツダRX-8」で実用化した摩擦熱を利用するアルミ板材どうしの接合技術を発展させたもので、今夏発売を予定している新型「マツダロードスター」のアルミ製トランクリッドと鋼板製ボルトリテーナーの接合に採用する（写真の丸の部分）。 従来、鉄とアルミのような異質な金属どうしの溶接による接合は困難とされてきた。今回、開発した技術は、回転工具の形状と接合条件を最適化し、鉄側に亜鉛メッキ鋼板を使用することで、鉄とアルミ材の接合を可能とした。 工法は、アルミどうしの接合技術と同様、接合ピンで上下から接合箇所をはさみこみ加圧しながらピンを回転させ、それにより生じる摩擦熱を利用してアルミ材と鋼板を直接結合する。亜鉛メッキは異種金属の接触腐食を防ぐ役割も果たす。 鉄とアルミ材の摩擦点接合は、従来の「リベット接合」、「メカニカルクリンチ」などの接合方法に比べ、アルミ鋳物や高張力鋼板などの変形しにくい材料どうしの接合にも適用が容易。加えて、リベットが不要なためランニングコストを軽減できるメリットもある。 自動車車体のアルミ化を促進する方法として、鋼構造の中の必要部分だけにアルミを使用する「ハイブリッド（混合）構造」が注目されているが、アルミと鋼の接合技術が確立されていなかったため、普及には至っていない。マツダが開発した技術は、鉄とアルミ材の接合を容易にし、鋼板製自動車ボディへのアルミ部材採用の可能性を高め、さらに広い範囲の産業にも貢献できる可能性を持つ。同社は、現在この技術に関連し20件以上の特許を申請中。 高付加価値品拡大で収益回復へ 販売価格引き上げも、文化シヤ 文化シヤッターの茂木哲哉社長（写真）は6日、「05年3月期決算説明会」を開催、経営施策の実施状況と今後の方針などを述べた。 05年3月期の連結売上高は2.5％の増収となったものの、鋼材価格値上げ約7億円など原材料価格アップ、新社屋の初期費用1.8億円などの影響で同7.2％減と4期ぶりの減益に。営業利益率は前期の4.3％から3.9％に悪化した。 シャッター関連では重量シャッター売上が大型店舗・工場・倉庫向けの好調で142億円、前期比10.8億円増加。軽量シャッターも倉庫ガレージ向けの増加に加え、台風復旧需要などもあり、170億円、同9.6％増と97年3月期以来、9期ぶりに増加に転じた。 建材関連製品では、ビル建材はエレベータ区画関連商品と学校用間仕切りの低迷で265億円、同6.3％減に。住宅用建材売上も177億円、同2.1％減。一般窓シャッターが75億円、同2.5％増と好調に推移したものの、エクステリアは102億円、同5.2％減と低迷した。 一方、高機能・高付加価値商品8品目の売上は129億円で、前期比12億円の増加。住宅リフォーム売上高は8.7％増の106.5億円と、97年の事業開始以来、7年目で100億円の大台を突破。利益重視の政策により新規出店をゼロ（累計出店数は25店）としたことで営業利益率が04年3月期の0.2％から2.7％に回復した。 今期は2.3％の増収、12.3％の営業増益を見込む。鋼材価格アップによる原価上昇分13.5億円を高付加価値商品の拡販、販売価格の引き上げ、コストダウンなどで吸収する。高付加価値商品の売上は9.6％増の141億円を計画。リフォーム事業は売上高115億円、利益率3.0％が目標。「生産性向上と人材育成が目標達成の鍵を握る。進捗状況を踏まえながら、現時点では未定としている新規出店数を決めていく」（茂木社長）。ICタグを用いた商品履歴管理システムの導入による品質責任体制の強化や、防犯対応商品（CP商品）の販促など安全・安心施策を推進する。 アルミ業界の死亡災害、初のゼロ 不休業災害121件、前年比38件増 日本アルミニウム協会・安全委員会（委員長＝北川達三菱アルミニウム執行役員総務部長）は3日、品川区立総合区民会館“きゅりあん”で第76回管理・監督者体験交流会を開催した。参加者は30企業35事業所の99人と安全委員及び関係者30人の合わせて129人。 安全委員会がまとめた04年のアルミ協会会員（対象事業所49社119事業所）の労働災害状況によると、1,000労働時間当たりの労働損失日数を表す強度率は0.04と、1982年に調査を開始して以来初めて、0.1を下回った。強度率は死亡災害が1件発生すると0.15程度になる。00年、01年にそれぞれ4件、02年に1件、03年に3件と、ここ数年頻発した死亡災害が昨年は協力会社を含めて１件もなかった。また、休業災害も03年の49件から37件に減った。 ただ、重篤な災害、休業災害は少なくなったものの、不休業災害は03年の83件から121件に増え、総合度数率は同2.06から2.53に悪化した。「挟まれ・巻き込まれ」などこれまでと同様のパターンの事故とともに、「こんなことで事故が起きるの」という二極化が進んでいる。 昭和フロントのSFコンペ グランプリにICAD研究所 アルミ店舗フロント専業の昭和フロント（東京都千代田区、市岡次郎社長）は2日、東京・台場のホテル日航東京で第36回ストアフロント（SF）コンクールを開催、最高賞のグランプリに学校法人中村学園長柄実習場（写真、千葉県長生郡）を選出した。設計は(株)ICAデザイン研究所、施工 は松崎建設。「ネオスリム」「オープンフロント」「SP回転窓」を使用したこの作品は、開放感あふれる大空間を形成、軽快でシンプルなデザインが評価された。 同社のSFコンペは業界で最長の歴史を持つ。今回の応募件数は1,512件で、記念大会の前回を10件上回る盛況。受賞作品はグランプリのほか、①大型商業施設・複合商業施設②ストア（専門店・スーパーマーケット他）③飲食店④各種サービス部門⑤住宅・オフィス・公共施設他－－の5部門別にそれぞれ金・銀・銅賞と、特別賞2件・奨励賞5件、計23作品が選ばれた。審査委員長は東京工業大学の八木幸二教授。 04年度車用Al出荷153万㌧ 7％増、乗用車板材24％増 日本アルミニウム協会のまとめによると、04年度の自動車向けアルミ製品総出荷量は152万8,612㌧、前年度比7.0％増となった。 圧延品は29万4,830㌧、同7.8％増。うち、乗用車向けは同12.9％増の10万392㌧。板材が同23.9％増の3万9,541㌧、押出材が同6.7％増の6万851㌧と好調であった。熱交換器向けも14万371㌧、同8.8％増となった。 その他、ダイカストが78万7,250㌧・同9.5％増、鍛造品が3万755㌧・同13.6％増と引き続き記録を更新した。 日軽金関連会社の役員人事 【新日軽】（6月29日）退任（取締役常務執行役員）上野清、理研軽金属工業社長に就任▽常勤監査役（北陸銀行監査部長）豊本進▽退任（常勤監査役）柴藤健一▽執行役員（住宅建材事業本部住宅建材生産統括部副統括部長、北陸製造所立野工場長）佐藤彰▽専務執行役員（常務執行役員）石川莞二▽取締役常務執行役員（取締役執行役員）鷲崎弘朋【日本フルハーフ】（22日）取締役会長（社長）古河隆▽副社長（専務）山岡勤治▽常務（取締役）中山俊男▽同（同）甚田行雄▽社長（日本軽金属専務執行役員）比企能信▽副社長（いすゞ自動車取締役）望月義人▽取締役（東京支店長）長谷川和雄▽同（品質保証部シニアスタッフ）▽顧問（副社長）一政勝利▽同（専務）矢嶋克明▽同（常務）西原治康▽同（取締役）香川尚武【日本電極】（20日）取締役（総務部長）坂本秀雄▽顧問（常務）福田卓爾▽退任（取締役）田草川豊、極和商事社長に就任▽常勤監査役（新日軽監査室長）池尾健二朗▽退任（常勤監査役）林隆夫【日軽産業】（20日）取締役（管理本部長）竹中諭▽常勤監査役（日本軽金属総合企画部）林譲▽退任（常勤監査役）本間義雄【日軽パネルシステム】（20日）取締役（日本軽金属顧問）永岡秀昭▽退任（取締役）開沼章夫【日軽プロダクツ】（28日）社長（取締役）山口茂樹▽取締役（総務部長）奥野哲史▽退任（社長）片山敬一▽退任（取締役）柴山和寛【日軽物流】（23日）取締役（営業本部副本部長）嶺崎耕一【日軽金アクト】（22日）取締役（企画管理グループリーダー）安達章【日軽形材】（21日）退任（常勤監査役）板野信明【理研軽金属工業】（24日）社長（新日軽取締役常務執行役員）上野清▽退任（社長）遠藤秀夫▽常勤監査役（取締役）深津一雄▽退任（常勤監査役）林隆夫【アルミニウム線材】（21日）非常勤社長（取締役）宮内忠一▽取締役（日本軽金属メタル合金事業部）伊東祥雄▽顧問（社長）伊藤衛【日軽熱交】（29日）社長（取締役）大津芳孝▽非常勤取締役（社長）和佐寿一▽取締役（営業部長）高須忠雄▽常勤監査役（日本軽金属総合企画部）林譲▽退任（常勤監査役）林隆夫【日軽ニュービジネス】（30日）取締役（営業部長）高山満。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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