古河スカイ・福井工場 缶材など多量大ロット製品特化 品質･コストで世界No.1の工場に 古河スカイ（加藤仁社長）の福井工場は缶材・箔地など「多量・大ロット製品」や、航空機用の焼入材など大型厚板に特化。「最高品質・最小コスト」の生産が可能な体制を構築することで、世界No.1の工場を目指す。 【04年度月産1.8万㌧、ピーク時2万㌧】 福井工場（福井県坂井郡三国町、雄谷助十紀工場長）の従業員数は505～510名（うちスタッフ約110名）。その他に協力会社の構内外注が約200名おり、総勢約700名の陣容。現在の操業体制は鋳造から下工程まで3直2交代。04年度の生産量は21万6,000㌧（月平均1万8,000㌧）で、03年度の20万8,800㌧（同1万7,400㌧）比3.5％増となり、3年連続で過去最高を更新した。ピーク時の04年7月の生産量は2万㌧で、83年の工場操業開始以来、史上最高を記録した。 ピーク時2万㌧の製品構成は、缶材1万㌧（構成比50％）、箔地3,600㌧（18％、うち高純度箔は500～600㌧）、厚板2,200㌧（11％）、印刷板900㌧（5％）、熱交材900㌧（5％）、カラーアルミ素条400㌧（2％）、ブラインド材300㌧（2％）、その他1,700㌧（9％）など。 厚板の現在の生産量は2,000～2,300㌧、うちLNG船向けが約1,000～1,500㌧。冷延能力月1万7,000㌧に対し、熱延能力同2万㌧と余力があるため、昨年度は深谷にホットコイルを供給、「将来的にホットコイルの供給というのも福井工場の一つの機能にしたい」（雄谷工場長）という。 【缶材の生産比率6割超へ】 古河スカイは昨年来、福井、深谷、日光の3工場間における生産の最適集約化を進めている。福井工場では缶材（古河スカイの市場シェア30％）、箔地（同28％）などに特化していく。さらにLNG向けを中心とした厚板で4㍍幅が可能なのは同社とアルコアだけなど、広幅・大型の製品に強みを持つ厚板は、航空機材をメーンとした焼入材の供給能力アップを図る一方、店売りの一般厚板は深谷に集約する。そのための設備対応の一環として、厚板工場では現有の大型焼入炉1基に加え、小型焼入炉1基を増設する。今年末に工事を行ない、来年度の本格操業を目指している。投資金額は数億円規模のもよう。 また缶材は、深谷で製造している一部品種も、顧客の了解を得ながら、福井に集約していく方針。その結果、缶材の構成比は現在の50％から60％以上になり、箔地と合わせて75％程度となる。カラーアルミなど一般板材は深谷に移管する。「生産集約はまだ途上で、あと2年ぐらいはかかる。生産を集約するとともに、より品質が高く、よりコストが低い生産体制を構築。日本はもとより、世界の市場でも競争力のあるNo.１の工場にする」（同）。 【高品質対応で今年度投資額60億円強】 こうした生産集約は設備対応・設備増強を行ないながら進める。古河スカイの05年度設備投資額は約130億円を計画、約半分の60億～70億円を福井工場で実施する。大きな案件としては、熱間仕上圧延機4スタンドのうち、3スタンドのモーター更新。交流化と同時に馬力アップを図る計画で、今年の年末年始に2台の工事を行なう。生産性アップによる能力増強に加え、缶材などの厳しい表面品質要求に応える。 さらに、板材の表面品質をアップさせるために熱間圧延機のクーラントシステムの改善工事や、電気制御系の更新も検討する。「制御系を新しくすることで設備は最新鋭のものになる」（同）。また、鋳造工場の環境改善、省エネを狙って、リジェネバーナーも導入する。 古河スカイ、小山に4千㌧押出機 老朽機更新・集約で生産性向上 古河スカイは小山工場（栃木県小山市、川島正平工場長）に4000㌧間接押出機1台（宇部興産機械製）を導入する。操業開始は06年11月頃の予定。シリンダーサイズは13インチ。投資金額は約15億円。 小山工場はこれまで、4750㌧機2台を始め、合計11台の押出機を保有していたが、設置後40年以上経過している2000㌧（ローウィ製）、2250㌧（宇部興産製）、1650㌧（同）の3台を廃却して、これら3台をカバーする大型プレスを導入するもの。すでに2250㌧機と1650㌧機は廃棄処分済みで、2000㌧機は4000㌧機の稼働を待って廃棄する。 導入するプレスは主として管棒材の生産に充てる予定で、月産能力は約400㌧。押出機9台での能力は月3,000㌧で従来と変わらない。最新鋭プレスによる集約生産を行うことで、合理化効果とともに管棒材の生産能力アップを図る。 5月圧延品出荷、自動車材好調 板類4.9％減、押出類0.1％減 日本アルミニウム協会が27日発表した5月のアルミ圧延品生産・出荷速報によると、板・押出の合計では、生産が19万8,012㌧（前年同月比1.9％減）、出荷が19万4,740㌧（同3.0％減）で、ともに5カ月連続のマイナスとなった。 板類の生産は11万7,437㌧（同3.4％減）、出荷が11万5,175㌧（同4.9％減）。前年同月実績を下回ったのは生産が4カ月連続、出荷が5カ月連続。自動車部材は引き続き好調なものの、主力の缶材がマイナスとなったほか、箔地、輸出、建設向けも低調に推移した。 押出類は生産が8万575㌧、前年同月比0.4％増と5カ月ぶりにプラスに転じたが、出荷は7万9,565㌧、同0.1％減と5カ月連続のマイナスに。自動車部材が好調を維持しているものの、需要の過半を占める建設向けは依然低調に推移している。 一方、箔は生産が1万595㌧（同3.6％減）、出荷が1万557㌧（同6.4％減）で、ともに6カ月連続のマイナス。主力のコンデンサ向けの回復が遅れているうえに、輸出なども低調であった。 04年度缶リサイクル率86.1％ 目標85％を2年前倒しで達成 アルミ缶リサイクル協会が23日発表した調査結果によると、04年度の飲料用アルミ缶リサイクル率は前年度比4.3ポイントアップの86.1％と大幅に上昇した。同協会は06年度までにリサイクル率85％の達成を目標に掲げて活動を進めてきたが、これを2年前倒しで達成した。自動車、鉄鋼、缶など関連業界の活況で再生地金需要が旺盛であったことや、アルミ新塊相場が高値で推移したことがリサイクル事業を後押しした。また、アルミ缶を分別収集している市町村が98.5％に達したことも追い風となった。 04年度のアルミ缶再生利用重量は26万965㌧、前年度比約1万8,000㌧の大幅な増加となった。再生利用重量の捕捉精度を上げるために、新たに9件の事業所を集計対象としたことで約5,000㌧の重量増、1.2ポイントのリサイクル率アップに寄与した。さらに、ボトル缶キャップの回収率が前年度比約20ポイント増の70％強になったことも約1,000㌧の重量増につながった。 一方、04年度の消費缶数は185億2,000万缶、前年比7億8,000万缶増となったものの、小型缶の需要増で、缶平均重量が16.4ｇと03年度の16.8ｇから減少。消費重量が缶の伸びほどには増加しなかったことも、リサイクル率アップに影響したという。 CAN TO CANは61.7％に低下 なお、04年度のCAN TO CAN率は前年度比2ポイント減の61.7％となった。自動車部品、製鋼用脱酸剤向けの需要が旺盛であったことが、アルミ缶材への再生利用率低下につながった。因みに、04年度の再利用重量26.1万㌧のうち、缶材向けは16.1万㌧（03年度15.5万㌧）、鋳物・ダイカスト用4.3万㌧（同6.2万㌧）、脱酸剤用など5.7万㌧（同2.6万㌧）となっている。 新理事長に三菱マテの馬場常務 「リサイクル率85％維持が基本」 アルミ缶リサイクル協会は23日、東京・一ツ橋の如水会館で第33回定時総会を開催、05年度の事業活動計画を承認するとともに、任期満了に伴う役員改選を行い、新理事長に馬場修一三菱マテリアル常務執行役員アルミ事業カンパニープレジデント（写真）を選出した。馬場新理事長は記者会見の席上、以下のように抱負を述べた。 「04年度のリサイクル率86.1％というのは極めて高いレベルの数値。好条件が重なったという側面も多々あり、今後もこういう条件が続くとは限らず、さらに高い目標を掲げるのは難しい。外部環境の影響などで多少フラクチュエートすることがあると思うが、少なくともここ１～2年の間は85％というガイドラインを維持することを基本的な目標とする。そのためには、よりきめ細かい啓蒙活動を行うとともに、再生重量の捕捉率アップなど調査データとしての精度を高めていくことが必要である」 「包装容器リサイクル法の改定に向けた動きがあるが、アルミ缶は経済的合理性に基づいたリサイクルの仕組みが出来ているので、これをより一層PRしていく」。 伸栄工業が実用化 Mg板材のTIGパルス溶接法 1㎜厚薄板材を700㎜/分の高速で 伸栄工業はTIGパルス溶接機により1㎜厚のマグネ合金板材を溶接する技術を実用化した。摩擦攪拌接合、レーザー溶接に匹敵する高速溶接が可能で、作業性にも優れ、設備投資額も少ないなど、中小企業でも導入可能な技術である。 伸栄工業（茨城県かすみがうら市、大和幸生社長）は、アルミ合金の溶接法として多用されているTIG溶接によりマグネシウム合金薄板材を高速で溶接する技術を実用化した。ダイヘンが開発したTIGパルス溶接機を利用、独自の施工技術を応用することで、1㎜の薄板で700㎜／分の高速溶接を可能にした。 薄板マグネ合金板材の溶接法としては、レーザー溶接、摩擦攪拌接合、電子ビーム溶接などが実用化されている。いずれの方法も接合後の歪みが発生しないことや、溶接スピードなどでTIG溶接に比べて優位にあるものの、溶接可能な材料の形状に制限があるなど汎用性・作業性で難点があるうえに、設備費用が高いため、中小企業などへの導入は困難。マグネ合金展伸材は大型構造材を作る際に必要となる適切な接合法が実用化されていないことが、本格的な需要拡大のネックとなっている。伸栄工業が実用化した溶接法はこうした問題点を一気に解消することを狙った。茨城県がマグネ加工製品の一括受注が可能な体制作りを目指して組織化を進めている「マグネシウム連携体」に今年度から参加、新溶接技術の普及を図る。 今回実用化した技術はダイヘンが製品化した「デジタルインバータ式TIGパルス溶接機」を利用。従来のTIG溶接ではマグネ合金のように融点が低く、溶けやすい母材の溶接はできなかった。ダイヘンの溶接機は電流の強弱をデジタル制御したパルス電流により、溶滴の移行やアークの入熱など、薄肉のマグネ板材に要求される溶接条件をきめ細かく設定することが可能な設備。 施工試験では二輪車のマフラーを想定した試作を実施。1㎜厚のAZ31B板材を冷間で筒状に曲げた後、専用の拘束治具で固定、TIGパルス溶接した。電流周波数の最適条件を選定して溶滴の移行回数を極限まで上げることで、溶接スピードは700㎜／分と従来のTIG溶接の20～40㎜／分に比べ大幅な高速化を実現した。拘束治具により、溶接後の歪みの発生も最小限に抑制した。拘束治具のセットを自動化することで、大量生産にも対応可能としている。 ダイヘンが開発したTIGパルス溶接機は2㎜厚までのマグネ板材の溶接を想定した設備。伸栄工業はステンレス、アルミ、チタンなど、各種非鉄金属構造物の溶接施工・機械加工で高い技術力を持つ企業。TIGパルス溶接機の機能を理解したうえで、自社のノウハウを活かすことで1㎜厚板材の溶接に成功した。さらに、0.6㎜厚の板材の溶接にも挑戦する予定で、同社は「十分に実現可能」としている。 田島メタルワークの経営支援 三和が正式発表、子会社化へ 三和シヤッター工業（高山俊隆社長）は28日、5月に東京地裁に民事再生手続開始の申し立てをした田島メタルワーク（上田泰夫社長）へ経営支援を行なうことを正式に発表した。支援の具体的内容は、今後田島メタルワークが作成する再建計画の中で設定するが、基本的には人材を確保し子会社化する方向で検討する。 田島メタルワークはマンションの郵便ポスト・宅配ボックス・表札などのトップブランドであり、またステンレス建具も含め開発・設計・施工・販売を事業としている。三和シヤッターは田島メタルワークの事業再生を支援することを通じて、同社のデザイン力を活かした新商品を連携して開発、自社のマンションドア、ステンレスフロント、アルミフロントと併せて販売することで両社の事業拡大を図っていく。 CRU主催の「世界アルミ会議」 三菱商事軽金属販売が概要報告 6月12～14日、アイスランドのレイキャビックでCRU主催の「世界アルミ会議」が開催された。日本の商社としては唯一参加した三菱商事軽金属販売がまとめた同会議の概要報告によると、ハイドロ・アルミ社はプレゼンテーションの中で、以下のとおり、2015年のアルミ需給見通しを明らかにした。 【需要見通し】2015年までのアルミ需要展望では、リサイクル率の向上が見込まれるものの、依然として新塊地金需要は高い水準で推移。2015年の世界総需要は4,700万㌧、04年実績比55.1％増と大幅な増加が見込まれる。その中で中国の需要は04年の610万㌧から2015年には1,410万㌧と2.3倍に拡大、総需要に占める比率は30％と最大の需要国になる。 【供給見通し】アルミ供給サイドでは、欧州／北米における製錬所閉鎖の結果、同地域の供給量が04年の1,000万㌧から2015年には900万㌧に減少すると予測される。一方、中国の供給量は700万㌧から1,400万㌧に拡大するなど、堅調に推移する需要に対応するべく、大規模なアルミ製錬投資の必要性が生じる。また、アルミ生産地域の拠点移転が進む中で、地域毎の需給バランスに更なるギャップが生じると予測される。 【製錬産業の構造改革】アルミ地金価格は1980年から実質ベースでは右肩下がりで下落しているが、電力、アルミナ、炭素副原料、海上輸送コストの上昇などに伴うコスト増がこうしたトレンドに変化をもたらすと予測される。ただ、アルミ地金価格の下降トレンドにはある程度の歯止めがかかる可能性が高い一方で、競争力のある電力、アルミナなどを確保するのは従来以上に困難になっている。さらに、鋼材などの資材価格の上昇、輸送コストの上昇などがネックとなり、今後、アルミ製錬事業単独では十分なリターンを追求するのは困難になる可能性が高い。 こうした中で、ボーキサイト／アルミナ分野で優位性を持ついくつかの有力プレーヤーが中心となって、アルミ製錬産業における構造改革がスピードアップしていくと予測される。 アルミ関連労協の小川会長が方針 まずは契約適正化の遵守を要望 「産業政策委員会」で議論集約 全国アルミ関連産業労働組合協議会の小川進会長（写真）は28日会見し、05年春闘の最終総括と今後の組合運動の取り組みについて次のように述べた。 「6月17日現在、賃上げは37単組が妥結し、単純平均で3,169円・1.29％（前年比71円・0.11ポイントアップ）となった。2年連続して前年実績を上回ったが、他産業との賃金格差は依然解消していない。また、夏季一時金は32単組が妥結し、単純平均で34万4,500円・1.38カ月（前年比1万3,112円・0.09カ月アップ）。最低限の生活一時金としている1.5カ月を超えたのは12単組、全体の3分の１程度にとどまっており、大変残念な結果としかいいようがない」 「労働条件の改善は春闘だけで解決できる問題ではなく、常々いってきた業界正常化の取り組みを強力に進めていくことで企業の収益状況を向上させない限り、不可能である」 「サッシ業界は、原材料高騰による利益圧迫が企業努力の限界を超えており、販売価格への転嫁は不可欠である。各社が一斉に値上げに動くのは、談合の疑いをかけられる可能性があり、難しい。日本サッシ協会を中心にアルミ建材大手の経営者は値上げの意思を明確にしているようだが、各社の足並みが揃っていないようで心配だ。ただ、サッシ業界では、それ以前に適正価格になっていないのが現状で、まずは契約の適正化を訴えていく」 「今期から、専門委員会として『産業政策委員会』を立ち上げた。サッシ、箔、素材加工など各部会から問題点、要望などを提示してもらい、同委員会で集約、アルミ関連労協の意見としてJAMの建設関連政策会議の議論に反映させていくのが狙いである。JAMの政策会議メンバーには学識経験者もおり、関係省庁へ要望、適切な指導をしてもらうことも可能である」 本誌アンケート調査‥‥押出品生産状況 自動車熱交など精密加工品に活路 国内外で一部、増設の動きも 押出業界は、建設向け需要は引き続き低迷しているものの、自動車・産業機器向けが好調で、ほぼフル操業状態のメーカーもある。精密押出製品に活路を見出そうとする中で、自動車熱交用多穴管などで設備増強の動きも出始めた。 本誌は国内のアルミ押出メーカーを対象に押出機の設置及び生産状況に関するアンケート調査を実施した。各社の04年度生産量は8頁の表の通り（一部、本誌推定を含む）。 日本アルミニウム協会によると、04年度の押出品総出荷量は前年度比1.8％増の104万1,708㌧を記録。過去最高の96年度127万7,702㌧に比べ18.5％減の水準だが、3年連続でのプラス成長となった。分野別では、建材向けが64万548㌧、同0.5％減と2年ぶりのマイナスで、ピークの96年度91万1,648㌧からは70％の水準にまで落ち込んだ。一方、自動車向けは14万5,878㌧、同5.0％増で、96年度の10万5,937㌧からは37.7％の伸びとなった。排ガス規制特需が一段落したことで、トラック・バス向けは2万1,173㌧、同8.4％減となったものの、主力の乗用車向けが6万851㌧、同6.7％増と引き続き好調で、熱交換器用も5万2,250㌧、同6.6％増と拡大した。 押出業界では建材需要の不振から、この5年で過剰設備の解消が急速に進んだ。アルミ協会によると、04年度の押出類生産能力が117万352㌧、前年度比1.6％減となった中で、設備稼働率は同2.3ポイントアップの90.1％となった。 アンケート結果による主要企業の04年度設備稼働率を見ると、神戸製鋼、三菱アルミ、STプロダクツが100％のフル操業。その他、日軽金アクト97％、新日軽96.9％、日軽形材91.3％、アイシン軽金属89％、YKK AP 88%、日本アルミ84％、住友軽金属72％、不二サッシ61％──などで、企業によって跛行色がある。足元は需要踊り場にあるものの、自動車部材、半導体・液晶製造装置などIT関連向けの比率が高い企業は能力不足で生産対応に苦慮している状況だ。 中期の国内需要見通しについて、アンケートの主な回答は、「自動車関連で伸びることを期待」（日本アルミ）、「やや伸びる。自動車部材のアルミ化は今後も伸びが継続、全体を牽引する」（住軽金）、「建築関係は減少傾向とみられるが、自動車、電気関連が伸びる。形材は大型化・高品質化が進む」（YKK AP）、「ほぼ横ばい。建設需要の鈍化傾向は継続するが、自動車・精密機器・一般機械の需要が見込まれる」（不二サッシ）、「ほぼ横ばい。自動車の現地生産の進展に合わせて部品も現調化が進む」（アイシン軽金属）──など。 設備設置状況も、これまでは休止、廃棄の動きだけだったが、一部増設の動きも出始めた。国内では、STプロダクツが06年10月の生産開始予定で6,000㌧プレス1基（生産能力は月800㌧）を増設する。また、住友軽金属が06年1月稼働予定で、多穴管専用の2500㌧押出プレス1基を増設する。海外では06年上期の稼働予定で、古河スカイが中国・天津市に自動車熱交用押出材の生産拠点を設置、2750㌧押出機1基を導入する。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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