アルミホイール市場‥‥本誌アンケート調査 海外生産シフト、一段と加速 大手OEMメーカー､構成比約6割に 国内の主要アルミホイールメーカーの間では、中国、タイを始めとする海外生産拠点の新設・増強が一段と加速。自動車メーカーのグローバル展開に合わせて、大手OEMメーカーの海外生産比率は軒並み5～6割となった。 本誌は昨年に引き続き、アンケート及び直接取材により国内主要メーカーを対象に、アルミホイールの生産状況を調査した。 日本アルミニウム協会によると、04年度の国内アルミホイール生産量は1,576万5,435本、前年度比7.2％増と2年連続での増加となった。また、国内ホイールメーカーの海外現地工場及び協力工場からの輸入量は370万5,003本、同14.1％増となった。国内、海外それぞれの生産能力、生産量は次頁表の通りだが、昨年の調査結果と比較すると、国内の縮小傾向が続く一方、海外への生産シフトが一段と加速した。 国内最大手のエンケイ・グループの今年度の国内外生産能力は1,410万本となる。国内546万本に対し、今年6月、インドの生産拠点が年産36万本規模で本格的な操業を開始したのに加え、タイ、中国での増産により、海外での生産は864万本と61％の比率。中央精機も国内200万本に対し、海外は370万本の能力。米国が2割増強の120万本、インドネシアが5割増の150万本体制となったほか、中国・広東省広州市に年産100万本の合弁会社を設立。これにより海外生産比率は65％となった。また、光生アルミニューム工業も来年3月までにタイの生産能力を5割増強するほか、中国では現地メーカーへの生産委託も行う。国内でも約3割の能力引き上げを進めており、05年度中に国内外合わせた生産能力は現行の294万本から約400万本に拡大、5割強が海外での生産となる。 また、旭テックは新製法「ATREX」による量産を停止するとともに、生産拠点をタイに移管する事業再編を進めている中で、国内拠点の生産量は昨年の260万本から110万本に縮小。トピー工業も国内132万本に対し、海外はタイ120万本、中国36万㌧と海外生産比率は54％に達している。一方、宇部興産は年産140万本の米オハイオ州のメイソン工場を閉鎖、カナダのサーニア工場（年産110万本）に集約した。 今後の需要見通しについては、国内市場はアフターマーケットを中心に「ほぼ横ばい」との見方が大勢を占めた。自動車生産が好調に推移する中で、軽量化対策で装着率アップのOEM市場は「やや伸びる」との予測が多い。 一方、鍛造ホイールメーカーを中心に、大口径化に対応する大型プレスの導入も活発化。レイズエンジニアリングが昨年10月、国内メーカーとしては最大級の1万㌧プレスを増設（自社開発）、ワシマイヤーも今年8月稼働予定で9000㌧プレスを導入した。 流通、東京棒・形材が5円高 秋にかけて需要回復を期待 全国軽金属商協会・市場調査委員会（神商非鉄・高田克成委員長）がこのほどまとめた6月末現在の流通軽圧品市況調査によると、東京地区は56S棒と63S形材が前月比5円高となったものの、その他品種は変わらず。大阪・中部地区は全品種が横ばいにとどまった。 デジタル家電の調整が当初の予測より若干遅れ、足踏み感が出始めており、流通の荷動きも低調。「若干の回復の遅れはあるものの、夏から秋にかけての立ち上がりが見込まれる」という。 三和シヤッター、コクヨファニチャーと契約締結 間仕切り商品をOEM販売 06年度売上100億円へ品揃え強化 三和シヤッター工業（高山俊隆社長）は19日、コクヨ・グループのコクヨファニチャー（大阪市東成区、尾崎司社長）とスチールパーティションなどのOEM契約を締結し、7月1日よりコクヨファニチャー製スチールパーティション、ガラスパーティション、ローパーティションの販売を開始したと発表した。 三和シヤッターは第二次3ヵ年計画の中で、07年3月期決算において間仕切事業の売上目標100億円を掲げている。今回、間仕切りの最大市場であるオフィスビル向けスチールパーティション分野におけるビジネス拡大と品揃えの充実を図るため、コクヨファニチャーとOEM契約を締結したもの。 三和シヤッターがOEM供給を受ける商品は、スチールパーティション（パネルタイプは両面パネル・パネル一体型、片面壁式）、ガラスパーティション（アルミ枠）、パーティション連結引戸（手動引戸）、ローパーティション。 コクヨファニチャーの間仕切り商品は品質・コスト・品揃えが充実しており、三和シヤッターの既存商品と併せて販売することで、より多くの顧客ニーズに対応可能となる。今回発売する商品の中でガラスパーティション及びローパーティションは、三和シヤッターでは初の取扱い商品となる。 垂直磁気記録のハードディスク 昭和電工が世界初の量産開始 昭和電工（高橋恭平社長）は19日、垂直磁気記録方式用ハードディスク（HD）の量産出荷を開始したと発表した。これまで研究開発レベルにとどまっていた垂直磁気記録方式が実用化されたのは世界で初めて。 今回量産を開始したのは1.89インチサイズのHD。垂直磁気記録方式は、現行の面内記録方式では限界に近づきつつあるHD記録容量の大幅な拡大を可能にする技術。面内記録方式がディスク面に水平に磁気を記録するのに対して、垂直磁気記録方式は縦方向に記録するため、記録密度を大幅に高めることが可能。1.89インチサイズの１枚あたり記録容量は40ギガバイトで、従来の面内記録方式の2倍。携帯音楽プレーヤー向けに需要の増大が見込まれている。 昭和電工は06年3月までにHD月産能力を305万枚増産し1,375万枚にすることを計画しているが、増産時に新設するラインは全て、垂直磁気記録方式に対応可能なラインとする。 一方、同社は面内記録方式で世界最小となる0.85インチサイズの超小径HDの量産も開始、携帯電話への搭載が予定されている。今後、音楽ネット配信やテレビ番組配信により携帯電話に対する記録容量のニーズは急速に高まることが予想され、年率30％の需要増加が見込まれている。 エスアールジータカミヤ 加製Al構造膜ドームを輸入販売 世界90ヵ国で実績､3年後10億円 建設用仮設機材リース・レンタル大手のエスアールジータカミヤ（大阪市北区芝田1-4-14、高宮一雄社長＝写真）は、カナダのスプラング・インスタント・ストラクチャーズ社（アルバータ州カルガリー、フィル・スプラング・ジュニア社長）が製造するアルミ合金構造のドーム型簡易膜構造物「スプラング」の独占輸入販売権を取得、国内で本格販売・レンタルを開始する。同ドームはイラクでも米軍基地として100基が採用されるなど世界90ヵ国に実績を持つ簡易構造物。初年度3億円、3年後10億円を目指す。 「スプラング」はアルミトラス構造建築物として改正建築基準法第37条第2号の一般認定を取得したのを機に本格普及を図る。主要構造は高強度アルミ合金の長尺H型大型ビーム押出材（A6351-H、幅127㎜・高さ254㎜）を骨組みとし、各ビーム材の間に特殊コーディングを施したポリエステル強化繊維膜を貼ったドーム型簡易膜構造物。半円形のスパンを連結することにより、間口9～60m・長手方向無限大の大型構造物を形成できる。 1,000㎡程度の建物の場合、作業員6人で部材納入から組立・完成・引渡しまで約10日間と工期が短いのが大きな特徴。また、簡易建物でありながら風速60m、積雪2mに耐えられる高強度も魅力。軽量のブレス構造なので地震にも強い。気密開口部材を使用すると、柱なしの高気密大空間を形成できる。また、解体・移設も簡単。アルミ構造材30年・膜材20年のロングラン保証。 販売価格は1,000㎡程度の建物の場合、アルミ構造材・膜材の材料費が㎡当たり約3万1,000円、組立・施工費が同3,000～5,000円。 用途は各種イベント施設、臭気・灰塵飛散防止大型密封施設、フットサル・テニスなど用の全天候型スポーツ施設、物流倉庫・ストックヤード、災害時緊急避難施設、トラック・ヘリコプターなど輸送機器の保管・メンテナンス施設、その他と幅広い。阪神淡路大震災の緊急避難施設としてカナダ政府が日本赤十字社に35基を提供したほか、イラクの米軍施設で100基、NASAで格納用に、ニューヨークのワールドトレードセンターのグランド・ゼロで大収容用に使用例があるなど、多目的に利用できる。 YKK AP蘇州社CW工場が稼働 年産10.8万㎡、アジア戦略基地 YKK AP（吉田忠裕社長）の中国現地法人YKK AP蘇州社は、建設を進めていたカーテンウォール（CW）工場の起動式を7月18日に行い生産を開始した。 生産起動式には、蘇州工業園区管理委員会工作委員会の楊建中副書記をはじめとする来賓に加え、YKK AP取締役副社長の吉崎秀雄と岡元宣昭両氏など関係者を含め約170名が出席した。楊建中副書記は挨拶で「YKK APの製造から施工まで一気通貫対応できるサービス体制は、品質を保証し、必ずや中国国内ディベロッパーから認知歓迎されることと思う」と述べた。 YKK AP蘇州社では、第1期工場として建材部品工場が04年4月より操業を開始。第2期工場として同10月より約3万㎡のCW工場の建設に着手していた。同工場は、拡大する中国市場のみならず、アジア地域におけるCW事業の戦略基地として稼動する。 【YKK AP蘇州社の概要】中国名：吉田建材（蘇州）有限公司▽工場所在地：江蘇省蘇州市蘇州工業園区星龍街458号▽董事長：吉崎秀雄▽総経理：川崎将弘▽資本金：8,000万米㌦ 【YKK AP蘇州社カーテンウォール工場概要】生産品目：ビル用ユニットカーテンウォール▽生産量：10万8,000㎡▽工場面積：2万8,435㎡▽設備投資金額：1,800万米㌦▽人員：150名 東芝機械が施設を拡張して開設 ダイカストテクニカルセンター 東芝機械のダイカストマシン事業部（芳村享映事業部長）はこのほど、同社相模工場（神奈川県座間市ひばりが丘）内に「ダイカストテクニカルセンター」を開設した。 新設したテクニカルセンターは、これまでソフトハウスとして設置していた施設を拡張するとともに、リニューアルを図ったもの。既設の型締力150㌧マシン（溶解保持炉150㎏）及び350㌧マシン（同300㎏）に加え、新たに型締力650㌧の中型マシン「DC650J-MT」と同1250㌧の大型最新鋭マシン「DEC1250W」を増設した。 650㌧機は650㎏のアルミ用溶解炉と400㎏のマグネ用溶解炉を付設。また、DEC1250Wは500㎏ガス溶解炉と650㎏電気保持炉を配置した。近々、型締力350㌧のマシン「DXHV350J-T」も設置する予定で、これにより金型で100㌧から1650㌧までの幅広い製品に対応可能な設備体制が整う。 テクニカルセンターの開設は、従来から実施している鋳造トライ・教育・技術指導だけでなく、新しい鋳造技術の開発や、ユーザーと共同で行う新製品開発を強化、「総合ダイカストマシンメーカー」から「ダイカストづくりを提案できるメーカー」へ飛躍を図るのが狙い。「ダイカストの良品を安定して安く作るには」という課題に応える情報発信の場として活用していく。 同センターの開設により、ハードである鋳造・金型加工技術、材料技術・マシン設計に加え、流動解析や制御、計測、生産技術などソフト面での総合的な支援により、ユーザーに対して「解決方法を提供するビジネス」を展開する。 さらに、新規金型の立ち上げも支援するほか、すでに8社・10型の実績がある金型まで含めた一括受注（フルターンキー受注）も強化する。また、新鋳造プロセスや新材料をユーザーや学会、協会などとの外部団体と共同開発を進める。 三協アルミと積水化学が業務提携 リフォーム事業で販売協力関係 開口部と屋根回り商品を相互供給 三協アルミニウム工業（川村人志社長）と積水化学工業（大久保尚武社長）は7月20日、リフォーム事業において業務提携を結ぶことで合意したと発表した。三協アルミが展開する全国サッシ代理店へのリフォーム支援事業「一新助家」と、積水化学の屋根まわりリフォームの全国ネットワーク「ホームアイネット」が、互いの主力販売商材を積極的に取り扱うことで、それぞれの会員の業容拡大を図る。 三協アルミの「一新助家」はオリジナル工法である「SR工法認定施工士」が所属する販売店の全国組織。ドアやサッシなどの開口部リフォームが主力で、現在、全国300店のネットワークで展開中。一方、積水化学の「ホームアイネット」は住宅の屋根リフォームが主力。同社認定の「屋根診断士」が所属する販売店で全国組織され、現在、120店が加盟している。今後、両社の販売ルートに対し、相互に主力販売商材・サービスを提供することで商品展開や販売機能を強化する。 また、販売ノウハウをはじめ、販促・技術協力、施工体制など両社の強みを組み合わせることでシナジー効果を実現するとともに、開口部まわりと屋根まわりを一体化させたサービスを提供、リフォーム事業の拡大と効率化を目指す。両社共同でイベントの企画・開催も実施、リフォームに関するニーズ収集や集客を狙う。 工場訪問‥‥日本軽金属㈱ 名古屋工場 高機能の多品種･少量製品に強み 車材本格化で08年度にも12万㌧ 日軽金の名古屋工場は小サイズスラブ、シングルスタンド圧延機という特徴を生かし、ユーザーニーズにキメ細かく対応した高機能の多品種・小ロット製品の量産で収益拡大を狙う。自動車材への本格参入で、08年度にも年産12万㌧体制を目指す。 日本軽金属の板圧延工場である名古屋工場（愛知県稲沢市、佐井保博工場長）は、工場敷地面積約8万1,000㎡、建屋面積4万7,800㎡。従業員数は正社員360名（現業280名、事務・技術約80名）に加え、梱包、物流、情報システムなど関係会社による場内外注約220名の陣容。 鋳造能力は月6,000～7,000㌧。スラブは最大単重9㌧。6～7㌧の使用が多く、平均は5.6㌧。合金は約400種類をラインアップ、そのうち年間約300種類を生産している。純アルミ（1000系）と合金の比率はほぼ半々。スラブの調達は名古屋工場自前が約半分、アルキャンのキチマットからが約1割、残りは蒲原製造所（静岡県蒲原町）からとなっている。 圧延機は68年稼働のシングルスタンド熱間圧延機1基と4段冷間圧延機3基（それぞれ60年、66年、73年の稼働）の体制。90年以降、生産効率化・品質向上に対応して、更新・改造投資を相次いで行ってきた。冷間圧延1号機は92年に近代化改造工事を実施、薄物板材へ対応するとともに、200m／分から800m／分へ高速化を図った。また、昨年夏には同3号機モーターの交流化と併せて、3,000kWから4,000kWにパワーアップしたほか、周辺機器も自動化、制御系もすべてリニューアル工事を施した。2号機（モーター900kW）も、モーターは更新していないものの、計測器を替えることで600m／分から1,000m／分への高速化を実現している。また、昨年には旺盛な需要に対応して、厚板切断機（プレートソー）を改造、能力を3割アップの月1,000㌧に引き上げた。 一方、熱間圧延機はロール面幅2,500㎜、最大加重3,000㌧。圧延テーブルの長さは200m。圧延スピードは最大160m／分、常時110m／分。モーターは直流1,900kW 2基で改造は行なっていない。 【年産9～10万㌧規模で推移】 同工場の生産量は93年度に過去最高の10万5,600㌧を記録したものの、89年度以降、9万～10万㌧規模の横ばい基調で推移。そうした中、プロダクトミックスを変えることで収益確保を追求してきた。04年度の生産量は10万2,566㌧で、内訳は厚板1万1,409㌧（構成比11.1％）、一般板材1万5,641㌧（15.3％）、サークル2,822㌧（2.7％）、一般コイル2万9,786㌧（29.0％）、印刷板1万1,058㌧（10.8％）、一般箔用箔地2万3,196㌧（22.6％）、高純度箔用箔地8,654㌧（8.5％）。 需要分野別で代表的な製品は、①情報関連（半導体・液晶製造装置）②輸送関連（ブレージングシート、トラックアオリ、燃料タンクプロテクター、鉄道・車両材、コンテナー、ホイールなど）③電気・電子（リチウムイオン電池外装ケース、デジタルカメラボディ、パソコン部品・筐体などコンピュータ関連部材）④建材パネル⑤箔地・印刷板⑥その他（アルミ樽フタ、器物）－－など。 【05年設備投資額16億円】 名古屋工場は今年度総額約16億円の設備投資を実施する。主な案件はスリッター4号機の増設で3～4億円。10月完成予定で、能力は月1,500～1,600㌧。「多条割り」に対応するなど、加工精度を向上させる。また、夏季休暇を利用して、スラブ面削機にサイド面削機能を付加する改造工事で約1億円、鋳造工程の集塵装置導入で約2億5,000万円を計画。その他、老朽化している各種設備の更新も予定している。「品質アップ、バラエティに富んだ製品に対応できるような設備更新を図る」（佐井工場長）。来年度以降の実施予定ながら、冷間圧延機2号機のモーターも更新、出力を現在の900kWから倍増させる。 【幅広い分野でキメ細かく対応】 「老朽化した設備を更新、品質アップを図りながら、スラブサイズが小さいうえに、熱間圧延機がシングルスタンドという特徴を生かして、多品種・小ロット対応のプロダクトミックスを目指していく」（川上耕二常務執行役員）。 今後、印刷板、箔地、建材、輸送関連などボリュームが見込める事業を基盤分野とする一方、自動車、PC・電池など高成形材、自動車（構造材、電気自動車向けバッテリーケース）、半導体・液晶製造装置向けの厚板などを成長分野として拡大していく。「小ロットのニッチマーケットを狙って、幅広い分野で製品化」「個別ユーザーごとのニーズにきめ細かく対応、作り分けをしていく」（佐井工場長）。 既に開発・生産している製品例としては、クロメート処理なしでも従来と同等の性能を実現するクロムフリー・カラーアルミ板「日軽エコラス」がある。また、溶接性はそのままで強度のみを向上させたリチウムイオン電池外装ケースのアルミ合金板材「LBシリーズ」も商品化。現在の生産量は月220～230㌧で、国内市場で約半分のシェアを占めているという。「事業部間、グループ会社間の横串・一気通貫の生産・開発体制により、強度と高成形性など、相反する機能・特性を同時に満足させる材料の開発が当社の強み」（同）と強調する。 【フレックスキャスター、熱交材で量産】 日軽金は自動車材への本格参入を狙って、蒲原製造所に薄板連続鋳造設備（フレックスキャスター）を導入したが、名古屋工場では現在月100㌧規模で自動車熱交用フィン材を冷間圧延している。ドア、ボンネットのインナーパネルなど自動車構造材向けのサンプル出荷も進めており、自動車材を中心とする新規マーケットへ参入し、本格生産を目指す。これにより、08年度をメドに名古屋工場の生産能力を現在の月8,000㌧から約2割増の1万㌧へ引き上げる考えだ。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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