サンコー商事／アルキャンBDW 高真空ダイカスト｢入門機｣拡販 製品中のガス量半減､MFT法へ拡張も 独アルキャンBDW社が開発した高真空ダイカストプロセス「MFT法」の国内販売を手がけるサンコー商事は、MFTプロセスの基本ノウハウを維持しながら、“簡略化”したシステムを販売、不良品低減のニーズを取り込むとともに、MFT法の導入につなげる。 ドイツのアルキャンBDW社が開発した高真空ダイカスト製法MFTの国内販売を手がけるサンコー商事（東京都港区高輪、電話03-5449-1514、井内敬社長）は、真空ダイカストシステム「Vaqlop（バックロップ）＝写真」の本格販売に乗り出した。 「MFT法」はダイカスト製品の歩留りを向上させ、製品伸び率約5～15％、MIG溶接や電子ビーム溶接が可能な製品を生産可能にする高真空ダイカスプロセス。日本では約10社が導入済みで、リピートオーダーも多い。また、「MFT法」を進化させ、製品伸び率約20％以上、レーザー溶接を可能にする超真空ダイカストプロセス「High Q Cast」も開発済み。 「バックロップ」は「MFT法」及び「High Q Cast」を始めとした最新の真空ダイカスト技術・ノウハウをベースに商品化した真空装置。真空ポンプタンクユニットとフィルターユニットで構成され、これに、金型内シャットバルブなどを付加することで、より真空度の高い「MFT法」、あるいは「High Q Cast」へ拡張することが可能。真空吸引開始から最高真空度に達する時間は約0.5秒で、従来の減圧装置に比べて約半分。タンク内の真空度も自由に変えることができる真空度調整機能も持つ。 販売価格は、1250㌧のダイカストマシンに対応する標準システムである真空タンク容量500L、真空ポンプ排気速度160m3／時で約500万円。一般のダイカストマシンに「バックロップ」を付けることで、「製品中の残存ガス量は一般ダイカストに比べて約4割程度に減少する」。パワートレイン系の重要保安部品を対象に拡販する考えで、既に大手の自動車関連メーカーなどに約20セットの納入実績がある。「MFT法あるいはHigh Q Castまでは要求しないものの、不良率の低減など品質の改善を望む、あるいは真空ダイカストに関心を持つ顧客に『入門機』として販売、高真空ダイカスト需要の裾野を広げる」（同社）。今後、年間20セットの販売を見込む。 同社はダイカストモニタリングシステム「VPコントローラ」も自社製品として販売。オプションを含めて約70点の計測項目に関するデータをすべて一元管理することができ、ユーザーごとのカスタマイズも可能。自動車などの重要保安部品を中心に不良品の追跡調査などトレーサビリティの確保が重要になっており、これまでに大手自動車メーカーなどに約30台の納入実績がある。当面、年間50台程度の販売を目指す中で、「バックロップ」と組み合わせた納入も狙っていく。 NEDD、大成プラスに助成金 マグネと樹脂の一体化成形技術 大成プラス（東京都中央区、成富正徳社長）はこのほど、NEDOの平成17年度第1回「産業技術実用化開発助成事業」の助成先企業に選ばれた。対象となる事業は「マグネシウム合金に硬質樹脂を射出接合する技術」。同助成事業は、新市場開拓につながる研究開発型ベンチャー企業などの実用化開発を支援するもの。今年度は142件の応募があり、29件の助成事業が採択された。助成率は開発費用の3分の2・年間1億円以内。 大成プラスが実用化に取り組むのは、「マグネ合金形状物に特定の化成処理をして、射出成形金型にインサートし、PPS系の樹脂等を射出し、樹脂部形状化と金属への接合を同時に行う技術」。 同社は既報の通り、アルミと樹脂の一体化技術を実用化済み。アルミとPPS樹脂の一体化品の温度衝撃試験（－55℃/＋150℃、3,000サイクル）で接合強度が著しく変化しないことを確認、過酷な使用環境にある自動車部品でも用途展開を可能にしている。 神鋼が創立100周年記念事業 神戸製鋼は今年9月1日で創立100周年を迎えるのを記念して、記念事業を実施する。同社は1905年9月1日、当時の総合商社であった「合名会社鈴木商店」が、神戸の鉄鋼会社「小林製鋼所」を買収し、鈴木商店傘下の「神戸製鋼所」として発足した。 9月1日には神鋼の発祥の地である神戸において、記念式典と地元を中心とした取引先、経済界、行政など関係者を招いて祝賀会を開催する。 また、神戸製鋼グループが一体となって進んでいく象徴として、グループ各社の社章・徽章の統一を推進。100年の歴史を記す記録誌としての100年史や映像100年史の製作、特長ある製品を写真中心に紹介する記念誌を発行する。その他、地元を中心に、社会貢献活動を行っている個人やグループをサポートする社会貢献基金制度の創設や、発祥の地記念碑建立なども行なう。 上期圧延品出荷、3年ぶりマイナス 118.7万㌧･2.7％減､車材好調 板類3.6％減、押出類1.6％減 日本アルミニウム協会がまとめた05暦年上期のアルミ圧延品生産・出荷速報によると、板類・押出類の合計では、生産が前年同期比1.2％減の120万381㌧、出荷が2.7％減の118万6,987㌧となった。ともに3年ぶりのマイナスに転じるとともに、過去最高を記録した97年上期（生産130.3万㌧、出荷130.9万㌧）を生産で7.9％、出荷で9.3％下回る水準。 内訳では、板類は生産が69万5,368㌧、出荷が68万9,045㌧。過去最高である前年同期に比べ生産が1.1％、出荷が3.6％それぞれ減少、ともに3年ぶりのマイナスとなった。自動車部材は好調に推移したものの（今年１～5月の累計で前年同期比11.7％増）、主力の缶材がマイナス（同3.5％減）となったほか、箔地（同6.4％減）、輸出（同7.7％減）、建設向け（同14.9％減）が低調であった。 また、押出類は、生産が1.2％減の50万5,013㌧、出荷が1.6％減の49万7,940㌧。ともに3年ぶりのマイナスになるとともに、過去最高の97年上期（生産64.1万㌧、出荷64.0万㌧）を22％下回った。自動車向けは1～5月実績で前年同期比7.3％増と好調を維持したが、需要の6割弱を占める建設向けが1～5月で2.7％減になるなど、依然低調に推移した。 一方、はくは生産が6万7,005㌧、5.9％減と3年ぶりのマイナスに。出荷も6.9％減の6万6,485㌧と4年ぶりのマイナスとなった。ともに過去最高の00年上期（生産7万3,392㌧、出荷7万3,244㌧）に比べ9％減の水準。需要の28％を占めるコンデンサー向けが1～5月実績で8.7％減と、回復が遅れている。 6月出荷、板2.2％減、押出3.3％減 6月単月の速報値は、板類が生産12万1,940㌧（前年同月比0.4％増）、出荷12万3,640㌧（同2.2％減）。生産は缶材の増加で5カ月ぶりのプラスとなったものの、出荷は6カ月連続のマイナス。押出類も生産が8万8,589㌧（同2.9％減）、出荷が8万7,573㌧（同3.3％減）で、ともに6カ月連続のマイナス。プラスを維持してきた自動車部材に陰りが見えている。 はくは、生産が1万2,051㌧（同3.0％減）、出荷が1万1,828㌧（同4.8％減）。ともに7カ月連続のマイナスだが、減少幅は縮小している。 エコリーフ環境ラベル認証取得 アルミ飲料缶３種で、三菱マテ 三菱マテリアルのアルミ事業カンパニー（馬場修一プレジデント）は7月22日、飲料用アルミ缶でEPD（Environmental Product Declaration）環境ラベル（全缶種取得）に続き、エコリーフ環境ラベルの認証を３缶種（250ml、350ml、500ml）で取得したと発表した。環境ラベルの使用を希望する顧客の選択肢を増やし、使いやすくすることを狙ったもの。EPD環境ラベル及びエコリーフ環境ラベルの2種類の認証取得は、製缶業界で初めて。 今回取得したエコリーフ環境ラベルはEPD環境ラベル同様、タイプⅢに属するもの。製品の環境情報をライフサイクルアセスメント（LCA）の手法で取りまとめ、認証登録機関である(社)産業環境管理協会のホームページで結果を公開する。ヨーロッパ生まれのEPDに対し、エコリーフ環境ラベルは日本生まれで、02年4月から本格運用を開始し、現在までに33社が270製品で認証登録している。 三菱マテリアルがアルミ缶の缶胴材に使用している新地金の比率は7％と、全国平均の20％強に比べて低く、同社では「公開される環境情報は、他に類を見ない低い環境負荷で当社缶が製造されていることを示している」としている。 EPD、エコリーフ両方のラベルを取得することで、アルミ缶に環境ラベルを採用したい顧客が、商品の販売地域や差別化のターゲットとなる消費者層に合わせてラベルを使い分けることが可能。また、１つの商品の複数メーカー発注にも対応できるようになる。 トステムトータルハウジング会 住まいの開口部専門サイト開設 トステムと全国の有力サッシ販売店が協同で運営する「トステムトータルハウジング会」はこのほど、住まいの開口部に特化した専門サイト「すまいリストショップ」を開設した（http://www.sumailist.com/)。 「鍵が壊れたから修理して欲しい」「もっと断熱性の高い窓に替えたい」など、開口部に関する困りごとや相談があってもどこに頼めばよいか困っているユーザーに、全国のトータルハウジング会員をサイト上で紹介する。 その他、四季折々の生活情報を掲載する「マンスリーテーマ」や、自分で簡単にできる窓・ドアのメンテナンス方法を紹介する「メンテナンスルーム」などの内容を盛り込んでいる。 菱化マックスが販売開始 ヨウ素含有のアルマイト加工品 抗菌性に、耐摩耗性･潤滑性を付加 菱化マックス（新潟県上越市、多田昌弘社長）はこのほど、展伸材、ダイカスト材などのアルミ製品に優れた抗菌性と摺動性を付与する「ヨウ素化合物含浸陽極酸化処理技術」を施した製品の販売を開始した。 この新表面処理技術は「M・Iコート」と呼ばれるもので、消毒薬やうがい薬の原材料であるヨウ素の化合物をアルマイトの微細孔へ電気化学的に含浸させることにより皮膜を生成する技術。同処理を施すことでO-157を含む大腸菌や黄色ブドウ球菌などに対する抗菌、防カビ、防汚などに加え、摺動性、潤滑性、耐摩耗性などを向上させる機能を持たせることが可能。即効性があるほか、長期間にわたって安定した機能を維持する。千葉工業大学の高谷松文教授らが基本技術を開発し、特許を取得している。 アルマイト処理など製造はアルワーク（埼玉県鴻巣市）、トライ（群馬県箕郷町）、ヨシノ（東京都練馬区）の3社が担当するが、菱化マックスを含めた4社で同技術の製品開発などを行なう。 押出形材や板材など展伸材のほか、菱化マックスが新たに開発した純アルミ系素材のダイカスト製品にも、高品質アルマイト処理に加え、「M・Iコート」処理を施すことが可能。同ダイカスト素材はアルマイト仕上がりが美麗かつ強度を持たせるように開発した新合金「DMX10」（開発コード）。アルマイト性のみならず、耐食性、伸びに優れるなど、従来の合金を大きく上回る性能を有しているという。 「M・Iコート」を施した材料は、衛生面を重視する製薬・食品関係などの分野のみならず、摺動性を利用した各種機器部品への幅広い展開が期待できるとしており、今後積極的な用途開発を進めていく。 輻射熱壁冷暖房システムを開発 自然対流利用、プロトテックなど システム床暖房「パオシリーズ」で全国展開しているミナミヒーティングプラン（東京都稲城市、村上誠社長）とプロトテック（東京都港区、電話03-3451-1121、木香二郎社長）は共同で、壁掛型冷暖房システム「アートヒーティング＝写真」を開発、9月から受注生産により発売する。 同システムは、ヒートポンプで5～60℃に冷暖した冷・温水をパネルの中に組み込んだパイプとフィンを通し、発生する冷・暖気の輻射効果により室内を冷・暖房する仕組み。従来のエアコンと違って、ファンを使わずに室内空気を自然対流させるため風、送風音がなく、①カビ、埃などのハウスダストを空気中に飛散させない②風、音により睡眠を妨げない③不快な室内の温度格差が生じない－－などの特徴がある。新たに開発した省エネルギー型冷暖ヒートポンプの採用により、住宅1軒当たりの電力使用量は一般的なエアコンと比較して、冷房及び暖房運転時で65％、除湿運転で50％以下になるという。 また、大建工業が製造、VOCを吸収する新多機能壁材「さらりあ」を表面パネルに採用、60±５％の安定した室内湿度を確保できるほか、生活悪臭の消臭とVOC物質を低減する効果もある。表面パネルは好みに合わせてアート作品など各種デザインを選択することができる。 価格はヒートポンプユニット1台に3室のパネル設置で100万～120万円。 スズキがピストンの表面処理で開発 「ハイパー・アルマイト」加工 平滑な皮膜で耐食・耐久性向上 スズキは既報の通り、ピストンなどのアルミ表面に加工されるアルマイト（アルミニウム陽極酸化）皮膜の膜厚のばらつきを改善、従来の方法に比べ膜厚をさらに平滑化でき、耐食性、耐久性や耐腐食性などを向上させるアルマイト処理の新技術「ハイパー・アルマイト」を開発した。 ピストンなど金属同士が高速で擦れ合い、熱負荷が高くなる部位には、アルミ表面の粗さを滑らかにし、耐食性や耐久性などを向上させるためにアルマイト皮膜が施されている。ただ、ピストンなどに使用されるシリコン含有率の高い合金の場合、従来の方法では皮膜の厚さにばらつきが生じ、局部的に高温になって、皮膜の溶けが発生しやすいなどの弱点があった。 新開発の「ハイパー・アルマイト」は、「交直重畳技術（交流＋直流電解）」という新しい電解処理技術を応用。その結果、アルマイト皮膜の膜厚を均一にして平滑化を図り、アルマイト処理の品質を向上させ、ピストンリング溝などの耐熱性、耐久性を大幅に高めることを可能にした。 アルマイト処理に要する時間も従来の約4分の1に短縮。未燃焼ガスの排出を抑制し、環境負荷物質の低減にも貢献する。 スズキはこの「ハイパー・アルマイト」技術を今年6月から、軽自動車のワゴンR RR（ダブルアール）の直噴ターボ仕様車のピストンに採用した。今後、四輪車、二輪車の部品や、アルミの耐腐食性能が要求される船外機部品にも採用を拡大していく。 ルーバー調防音フェンス発売 一般フェンスタイプ、新日軽 新日軽はこのほど、昨年発売した戸建て住宅向けの防音フェンス「すやや」に、一般フェンスとしての使用率が高いルーバータイプの「すやや3型」を追加発売した。 「すやや」は交通量の多い道路や駐車場の境界、商業エリアなどに隣接する住宅や、騒音防止対策が必要な商店などの外構フェンスや間仕切りフェンスとして使用。今回、これまでのアルミ板パネル仕様の目隠しタイプとポリカーボネートパネル仕様の半透明タイプに加え、一般住宅の間仕切りなどにも使いやすいデザインとして、ルーバー調パネルデザインを品揃えした。 パネルはグラスウール入りアルミ押出形材を使用。約10dB減の遮音効果が得られるという。施工方法は一般フェンスと変わらず簡単。価格は写真の商品（縦3段、横2スパン)で65万9,400円。 手動式跳ね上げゲートを改良 安全性・操作性向上、YKK AP YKK APははこのほど、車庫まわり商品の跳ね上げゲート「エクスライン」アップゲート（手動タイプ）に改良・仕様変更した新商品を投入した。開動作の初めに扉がほぼ垂直に上昇する新機構の直昇リンクを採用。ゲートの操作時に扉が道路側へ飛び出す寸法を業界最小水準に低減させたことにより歩行者の安全性を向上、狭小地への取り付けも可能にした。 また、柱内部の駆動部品を見直し、女性や子供でも簡単に開閉できるなど、操作性も向上させた。やわらかなイメージを醸しだす6種類のデザインにそれぞれ5色を設定し、多彩な住宅外観に合わせた取り付けが可能。 価格は写真の商品で20万3,500円。初年度販売目標は2億4,000万円。 防犯EX建材「用心棒」シリーズ 省施工・低価格商品投入、三協 三協アルミニウム工業はこのほど、門まわり、車庫前、フェンスなどのエクステリア建材に防犯機能を付加したセキュリティエクステリア「庭用心」シリーズのシステムのリニューアルを行うとともに、既存の形材フェンスへ後付けができる剣先ユニット（忍び返し）を追加、商品体系の充実を図った。 システムリニューアルでは、侵入者が塀、フェンス、門扉などを乗り越えようとして体重をかけた時に発信する侵入信号を感知し、警報音と点滅灯を駆動させるコントロールユニットを、従来の地中埋込式のポールタイプから壁面取り付けのコンパクトな樹脂ボックスタイプ（写真）に変更。乾電池を電源としているため、基礎工事、電気工事、配線工事が不要など省施工化を図った。 価格は、室内へ通報する送信機なしで8万2,000円と、従来のコントロールポールの17万円に比べ大幅に引き下げた。 一方、剣先ユニットは、フェンス上部に設置することで、視覚と心理の両面から侵入を抑制する効果を持たせるもの。 トステム「奥さまはリフォーム」 映画とタイアップキャンペーン トステムは8月1日～9月20日、全国70カ所のトステムショールームで「奥さまはリフォームキャンペーン」を実施する。米国のテレビドラマ「奥さまは魔女」の主人公「サマンサ」をシンボルマークに起用、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが配給するニコール・キッドマン主演の新作映画「奥さまは魔女」（9月初旬より公開予定）とのタイアップによりキャンペーンを展開する。 期間中にショールームに来場し、トステム商品の見積りをした先着1万5,000組の顧客に、映画の劇場鑑賞ペアチケット、もしくはTシャツ、エプロン、お皿などトステムオリジナルの「奥さまは魔女グッズ」をプレゼントする。キャンペーンに連動したテレビスポットCMの放映や新聞広告も掲載する。 YKK APの東北事業所が受賞 緑化推進運動で「総理大臣表彰」 YKK AP（吉田忠裕社長）の東北事業所（宮城県志田郡、大寺茂幸所長）はこのほど、「平成17年度緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰」を受賞した。 同表彰は、1983年に設立された「緑化推進連絡会議」（農林水産大臣を議長として8府省により構成）が主催し、緑化運動の推進について顕著な功績のあった個人や団体などを表彰するもの。 東北事業所は敷地面積約72万7,000㎡、緑地面積約19万4,600㎡で、景観の美しい水田地帯の中に位置する。1974年の操業から周辺環境との共存に配慮し、敷地の周囲に30m、建屋の周囲に10mの緑地帯を設けている。 また、事業所から出た排水は徹底的に浄化したうえ、さらに水公園で循環させている。同公園は野鳥やフナ、サケなどさまざまな生き物の生息域になっている。 第39回東京モーターショー開催 乗用車・二輪部門、10月21日 日本自動車工業会は10月21日～11月6日の17日間、千葉市の幕張メッセで「第39回東京モーターショー－乗用車・二輪車－」を開催する。これまでは乗用車・二輪車部門と商用車部門を1年おきに開催していたが、07年から商用車・商用車ボディも含めた新総合ショーに衣替えし、隔年開催となるため、「乗用車・二輪車ショー」としてはこれが最後となる。 今回のテーマは「“Driving Tomorrow!” from Tokyo みんながココロに描いてる、くるまのすべてに新提案」。12カ国・1地域から238社・4政府・1団体が参加。03年開催の第37回ショーに比べ26社減少するが、出品面積はほぼ前回並みの約4万㎡。世界初の発表となるワールドプレミアを含む最先端のモデルや技術が展示される。さらに、1954年に第1回が開催されてから今年で50周年を迎えるため、東京モーターショーの50年の歴史を振り返る特別イベントや参加・体験型の特別企画も用意する。 会期は混雑緩和のため従来よりも4日間延長し、主要国際モーターショーとしては世界最長の17日間となる。来場者数は第37回ショーの142万人を上回る150万人を見込む。一般公開は10月22日から。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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