古河スカイの加藤社長が指針 得意品種の集約で専門工場化 海外展開、豪州・アジアに重点 古河スカイの加藤仁社長はこのほど記者会見に応じ、当面の業績動向、新中期計画における重点事業戦略、海外展開などについて大要、次の通り述べた。 【今年度業績】今年度の圧延品売上量は43.3～44万㌧（昨年度実績46.5万㌧）と、当初想定していた44.7万㌧を若干下回る。猛暑であった昨年に比べて夏場の缶材の落ち込みが予想よりも大きかったことに加え、半導体、液晶向け厚板の回復も遅れたためだ。ただ、9月以降に再び立上がり、下期は回復すると期待している。 売上高は1,820億円（同1,830億円）を予想。地金高に加え、ロールマージンも水準を維持しているため、売上量に比べると落ち込み幅は小さい。損益面では、原料・エネルギーのコスト増が影響するが、下期のコストダウン努力を織り込んで、昨年度営業利益151億円を上回る利益を目指す。ただ、アルミ製品の需要動向は前年度との比較で増減を云々するのではなく、5年間ぐらいのタームで見るのが適切ではないか。 【05～07年度中期計画の重点戦略】板は福井、深谷、日光の3工場それぞれの強みを生かした生産品目に集約を推進中。07年度以降、缶材、箔地、LNG板、航空機用焼入材は完全に福井にシフト。深谷は印刷板、自動車外板を含む一般材、厚板の工場とする。日光は自動車熱交用クラッド材、キャップ用深絞り材、メモリーディスクなど多品種少量品に絞り込んでいく。何でも手がける「デパート経営」ではなく、ターゲットとするマーケットを明確化。ノベリスのように各拠点が特徴を持った「専門工場」とすることで、統合効果の最大化を追求していく。 こうした集約化を実施することで、コストダウンとともに、生産効率化により増産対応力が増すが、高品質要求対応、顧客満足度を最大にするのが一番の狙いである。 一方、押出では小山工場に4000㌧プレスを来年11月設置、老朽化したプレスを3台廃却する。自動車向けフレームパイプ、自動車熱交用配管素材、機械部品用丸棒など管棒の生産効率化、品質向上を図る。既に「脱建材」が進んでいるが、今後自動車向けに完全にシフトさせていく。 鍛造は小山に1万5000㌧プレスを導入、航空機材を始め、第8世代用液晶基板ホルダーなどの量産がスタートした。今年7月には日光鍛造工場も集約、5000㌧、3000㌧、1500㌧と併せて計4台のプレスを持つ一貫工場とした。 鋳物は自動車のターボチャージャー用コンプレッサーホイールに特化。小山は開発拠点とする一方、ベトナムで生産。欧州のディーゼル車向けに需要が大幅に増えており、世界第2位のシェアも射程内に入ってきた。 【脱石油依存、LNG化推進】原油高は年平均で月1億～1億1,000万円のコスト増となる。下期は自助努力で吸収するが、限界を超えるようであれば、価格への転嫁をお願いすることになろう。 原油高騰は中国とインドの需要増で需給バランスが崩れているためで、今後も高止まりしよう。このため、LNG化を推進するなど中期のエネルギー戦略を転換する。LNGは重油に比べて価格が安定、CO2削減にもつながる。パイプラインが敷かれる深谷と小山は07年までにLNG化を完了。日光、福井も貯蔵基地、ローリーの利用で実施する。 【設備投資】設備投資はこれまで年間80億円程度の償却の範囲内に抑えていたが、新中期計画の3年間で300億円（05年度130億円、06年度100億円、07年度70億円）を計画。印刷板で高精度が求められるCTPの需要が拡大するなど、顧客要求品質の変化に対応して仕上げ設備を更新。熱間圧延油の循環設備整備も行う。また、老朽化している社内の情報システムを統合・リニューアルして利便性を向上させる。 【海外展開】中国の自動車熱交用押出材を製造する古河（天津）精密 業は2007年に量産を開始、2010年に売上高22億円を目指す。また、インドネシアの自動車熱交用押出材を製造するフルカワ・インダール・アルミナム（FIA）は需要が好調に推移。04年度売上高は14億円で初配当を実施、今年度は20億円弱を見込んでいる。現在、2000㌧と2750㌧各1台の押出プレスを設置しているが、来年秋をメドに2750㌧1台の増設を検討中で、パートナーと協議している。自動車熱交用押出は中国とインドネシアを戦略拠点に、インドを含めた豪州・アジア地域に重点を置いて展開、欧州や米国などには触手をのばさない。 古河ス、電工から1300名転籍 新規採用も自社で､来年4月12名 古河スカイは10月1日付けで古河電工から出向していた約1,300名について、古河スカイに全員転籍したことを明らかにした。旧スカイアルミ出身は既に転籍済みなので、全社員約2,000名はすべて古河スカイ籍になった。また、管理職クラスについては05年4月に転籍済み。 この種の親会社籍から子会社籍への転籍は、労働条件・給与体系の違いなどから、スムーズに進行しないケースも見られる。しかし、古河スカイの場合、当面の業績・利益水準が親会社よりもよく、主力のアルミ製品が成長産業の一つに位置付けられているため、問題はなかったようだ。 新人採用も05年度から独自に行なう。06年4月入社が第1回目の定期採用で、大卒技術系9名、同事務系3名、計12名の採用を予定。 昭和電工アルミ販売 東京支店開設､90名招き祝賀会 月間販売板1500㌧､押出1200㌧へ 昭和電工アルミ販売（米山正吉社長＝写真）は5日、都内のホテルに圧延品代理店のトップなど約90名を招き、10月1日にオープンした東京支店の開設祝賀会を挙行した。昭和電工が保有していた東日本のアルミ板販売権の譲渡を受けるとともに、堺地区に保有するアルミ板加工設備を「板加工センター」として再スタートするなど業容を拡大した。これにより売上高は04年12月期の150億円から、05年12月期見込み180億円に20％アップし、06年12月期には200億円に乗せる。 米山正吉社長の話 「当社は03年5月、関西のアルミ圧延問屋の大伸金属・高砂金属を経営統合して設立したメーカー流通企業。その後、昭和電工から西日本におけるアルミ板・押出の営業機能の移譲を受けた。今回、さらに東日本におけるアルミ板の営業譲渡を受けたのを機に、東京支店を開設、新規用途開拓などマーケティングの一段の強化を図る。同時に昭和電工から堺事業所のアルミ板加工設備の譲渡を受け、『板加工センター』としてアルミ板の加工も行なう。月産加工能力は2,000㌧で、小ロット・多品種にも柔軟に対応するので、この設備をどんどん活用して頂きたい」 「月間販売量は9月までは板600㌧、押出1,100～1,200㌧だった。今回東日本を加えたことと、従来の純アルミ系に加えJIS5052など硬質材の取扱いを開始することなどから、板は同1,500～1,600㌧に大幅に増加する。売上高は06年に200億円を目指し、営業利益率数％を稼ぎ出す。東京支店は森田健弘所長以下7名で運営する」 三菱商事とBHPビリトンが覚書 マレーシア新製錬工場でFS 三菱商事とオーストラリアの資源大手、BHPビリトン社は5日、マレーシア東部のサラワク（Sarawak）州に、共同でアルミ製錬工場を建設するための事業化調査を行うことで合意、覚書（Memorandum of Understanding）を締結した。 製錬所の建設場所、製錬能力、投資規模など詳細は不明だが、マレーシア政府が07年完成予定でボルネオ島に建設を計画しているバクン（Bakun）水力発電所（総投資額24億米㌦、発電能力2400MW）から電力の供給を受ける。 「創立50周年記念式典」を開催 日本ダイカスト協会､11月25日 日本ダイカスト協会（松澤元紀会長）は11月25日午後2時30分～3時40分、東京・丸の内の東京會舘・ゴールドルームにおいて、創立50周年記念式典を開催する。記念映像、表彰状及び感謝状贈呈、来賓祝辞に続いて、午後4時から同ロイヤルルームで祝賀パーティーを催す。 軽金属製品協会試験研究センター 受託試験件数､右肩上りで増加 総収入昨年度4千万円、目標1億円 軽金属製品協会試験研究センター取手試験所（茨城県取手市戸頭）は、つくばエクスプレスの開通により、秋葉原から約50分とアクセスが便利になった。このほど、同試験所は実験施設などを報道陣に公開した。 同試験所は1989年、軽金属製品協会試験研究センター取手分室として発足。04年４月の中間法人軽金属製品協会試験研究センター設立に伴い、同センター取手試験所に改組した。メーカー団体である軽金属製品協会とは独立した形で運営することで、試験機関としての中立性・客観性・公正性を確保するのが狙いである。今年5月にはISO9001の認証を取得、試験研究機関として信頼性を高めるとともに、質・量ともに一層の充実を図りつつある。 施設は陽極酸化実験室、表面解析室、化学分析室、耐久性試験室、日用品試験室、物性試験室、資料室で構成。事業分野を大別すると、①標準化事業（アルミ表面処理のJIS、ISO、軽金属製品協会規格などの原案作成に必要な試験データ収集と研究）、②受託試験（品質評価試験、成分分析などの受託、不良原因解析の相談）、③受託研究・共同研究（受託研究、共同研究、アルミ表面処理の技術開発・試作）、④標準試料（生産管理、技術開発のための標準試料の販売）、⑤教育訓練、⑥情報サービス、⑦出版事業－－となっている。 この2～3年、受託試験の依頼が右肩上がりで増加。特に、軽金属製品協会の会員以外の会社からの依頼が多く、受託試験件数では非会員が6割程度を占めているという。 中間法人第1期となった昨年度の総収入は約4,000万円。土地、建物の減価消却負担を考慮しても若干の黒字を計上したが、「収益性が良くないとサービスが向上できないので、もう少し黒字幅を拡大したい」（菊池哲軽金属製品協会専務理事）。総収入のうち、受託試験は約1,000万円と4分の1を占めた。今年度上期も、件数で前年同期比2割増、金額で5割増と大幅に伸びている。今年度の受託試験収入は5割増の1,500万円を目標にしている。 試験内容は多岐にわたるが、最近はアルミ製品が工業製品分野で使われるようになったことを反映、電気的特性の試験や硬質アルマイトに関する試験依頼が増えている。「将来的には総収入を1億円程度に引き上げるとともに、半分を受託試験にしたい」（菊池専務理事）という。 今後、知名度をさらに上げて非会員からの受託試験を増やすとともに、1～2年以内に登録試験機関の規格であるISO17025の認証取得を目指している。さらに、家庭用器物など日用品関係の試験を充実させていくことも検討課題の一つである。 同試験所の人員は、有資格者の受託試験担当3名、顧問2名を含めて総勢で約10名。現在の充実した設備に比較すると、それを使いこなすだけの人員が不足している。また、建物の延床面積は約430㎡だが、各種試験設備で満杯状態にあり、増設の余地はない。このため、「業績をもう少し上げて、増築や人員増を図っていきたい」（同）と意欲を燃やす。 車用Mg、今後5年間年6％成長 欧州車牽引、Hydro Mg社予測 ハイドロ・マグネシウム社は最近発表した「自動車へのマグネシウム利用見通し」の中で、世界の自動車向けマグネ需要は今後2010年末までに年率6％の堅調な伸びが続くと予測。特に、欧州車への利用拡大が見込まれるとしている。 欧州車のマグネ使用量はこれまで年率10％を超える高い伸びを続け、現在1台当たりの平均マグネ重量は4㎏となっている。欧州車は安全性、走行性をより高めるために、この15年間で車体重量が約30％増加した中で、マグネは車体軽量化で重要な役割を果たしている。 その中でマグネによる軽量化効果の代表例となっているのがBMWの「3・5・6シリーズ」の一部に搭載されている6気筒マグネ－アルミ複合エンジンブロック（写真）。同エンジンブロックはクランクケースをマグネダイカスト製（MgAl6Sr2）とする一方、耐熱性、耐摩耗性が要求されるシリンダーライナーはアルミ合金（AlSi17Cu4Mg）を採用。その結果、重量は従来のねずみ鋳鉄製エンジンブロックに比べて半減、オールアルミ製エンジンブロックに比べて25％軽量化したという。BMWは同エンジンブロックについて内製工場で年間50万基の生産能力を持ち、中期的にBMWが生産する乗用車2台に1台の割合で搭載する予定という。 現在、欧州車では約230点のマグネ部品が使用されているが、新たにパワートレイン系、構造部材に使われていけば、マグネの使用量は現在の予測を上回る可能性があるとしている。 「LLPナノキャスト」が発足 社長は元宇部興産機械の前田氏 既報のとおり、東京理化工業所は10月1日付でナノキャスト有限責任事業組合（LLP、東京都台東区花川戸1-3-6、電話03-3847-1560）を設立した。社長には、宇部興産機械の前常務執行役員の前田琢磨氏が就任した。 これにともない、㈱ナノキャスト（板村正行社長）はナノキャストスラリー製造装置（電磁攪拌装置）の製造・販売事業をLLPナノキャストに業務委託する。新体制により、スラリー製造装置の製造・販売・サービス体制を強化する。 (財)建材試験センター 新JISマークの認証業務を開始 サッシ･アルミ形材など135製品 財団法人建材試験センター（岩田誠二理事長＝写真）は5日、経済産業省から新JIS表示制度による民間の第三者認証機関（登録認証機関）として登録認定を受け、3日から認定業務を開始したと発表した。対象は土木・建築、鉄鋼、非鉄金属、化学、窯業、日用品、溶接など135製品。アルミサッシ・カーテンレール・アルミ押出形材・アルミ陽極酸化皮膜などアルミ製品も含まれている。 岩田理事長は「今回の工業標準化法の改正は50年ぶりの大改革といってよい。当センターは製品試験と品質管理に精通した100名の審査委員を抱え、2つの自前試験所と全国7カ所の支所で幅広く受付けを行なう。申請から認証までの標準処理日数は約3カ月と短いので、業界関係者の当センターの積極的な活用を期待する」と述べた。 04年6月に工業標準化法が改正され、これまでの国による「JIS工場認定」を改め、05年10月から新JIS表示制度として民間の第三者認証機関（登録認証機関）による「製品認定」がスタート。認証機関は同センターのほか、「日本品質保証機構」「日本建築総合試験所」「日本塗料検査協会」の3機関も登録された。 同センターは「JISの原案・改正案作成に92件の実績があるなど、長年の経験がある。また、自前の試験所を東西に持つなど設備も充実している」という。年内にはCSB（特定標準化機関）を申請の予定。 アルミテーブル・キャビネット Gマーク賞受賞、日軽金 日本軽金属の子会社であるエヌティーシー（大阪府貝塚市、山本博社長）はこのほど、自社でデザイン・開発・製造したオールアルミハニカム製のデザイン家具2点（テーブル、組み立て式キャビネット）が「2005年度グッドデザイン賞」を受賞したと発表した。審査では2点ともに、シンプルで美しいデザイン性と、組み立ての容易さが評価された。 テーブルは、天板・脚部ともにアルミハニカムパネルを採用することで、強度を保ちつつも軽量で高いデザイン性を可能にした。また、キャビネットは工具が全く不要のジョイントを開発し、パーツを組み合わせて好みの大きさにすることができる。 同社ではこれら受賞商品を「オールハニカムシリーズ」として展開。まず日本軽金属が運営する直販サイト「職人商店」で販売し、順次シリーズを増やし、販路の拡大を図っていく。 テーブルはサイズが幅1,600×奥行き800×高さ700㎜（オーダーメイド可能）、重量24kg。価格は31万円から。天板は、ブラックミラー、アルマイト、スーパーハードコートの3通りの仕様から選択可能。また、キャビネットはサイズが幅2,400×奥行き334×高さ1,376㎜、重量60kg。価格は38万円から。 日軽金アクトもGマーク賞 建造物「光マンダラドーム」 日軽金アクト（井上厚社長）と光環境デザイン（徳島県阿南市、大栗克俊社長）が共同で手がけた「光マンダラドーム」（写真）が05年度グッドデザイン賞（コミュニケーション部門）を受賞した。 受賞した「光マンダラドーム」は直径12ｍ×高さ12mの巨大なアルミ製トラスドーム3基に50万個の発光ダイオードを仏教の宇宙観（曼陀羅）をイメージして装飾した建造物。日軽金アクトはアルミ製ドームと支柱を提供した。 同ドームは04年夏に徳島県阿南市の光のイベントのために企画・製作され、その後、各種イベントなどで使用されている。 三協アルミがアルミ御簾垣発売 丸パイプ組合せで洋風にも調和 三協アルミニウム工業はこのほど、格子部分にアルミ製丸パイプを使った「アルミ御簾垣」（写真）を発売した。 造園業者・販工店で部材をカットし、パネルや格子風に施工する商品で、支柱・格子には長尺部材を採用。設置条件や現場の状況に合わせて、必要に応じたサイズ加工、端材の利用が可能で、無駄がなく経済的になっている。 格子デザインは丸（直径22・26・30・30㎜ローレット）と飾り格子の5種類。カラーはブロンズとアーバングレーの2色の品揃え。対応可能寸法は最大W1800㎜×H1800㎜。 アルミのシンプルでシャープな素材感と、やわらかな印象を持つ丸パイプを格子に採用したことで、従来は竹垣が使いにくかった洋風住宅にも違和感なく調和させることができる。 アルミ鍛造技術会の技術講座 「鍛造周辺技術の最新動向」 アルミニウム鍛造技術会（櫻井久之会長）は11月28日午前10時～午後5時、愛知県中小企業センター（名古屋市中村区名駅4-4-39）において、第42回技術講座「鍛造を支援する周辺技術の最新動向」を開催する。 プログラムは、▽サーボプレスの現状とその加工事例（コマツ産機・安藤弘行）▽温熱間鍛造金型材料と表面処理の最近の動向（日立金属冶金研究所・田村庸）▽型寿命向上に向けたイオンプレーティング技術（ユケン工業・丹羽司）▽鍛造における潤滑技術（名古屋工業大学・北村憲彦）▽鋼の熱間鍛造型寿命向上のための潤滑・冷却特性評価（豊田中央研究所・澤村政敏）▽鍛造加工の有限要素シミュレーション（豊橋技術科学大学・森謙一郎）▽数値シミュレーションを活用した鍛造工程設計（神戸製鋼所・長田卓）。 参加費は会員1万円、一般1万5,000円。申込みは電話03-5643-5321まで。 TOEXが駐輪用ポール新発売 スリムでフラットなデザイン TOEX（福田功社長）はこのほど、都市部における駐輪スペースの美観を高めるとともに、増加する自転車やバイクなどの盗難防止を狙った駐輪用ポール「パーキングポール＝写真」を新発売した。 W130㎜×D35㎜のスリムでフラットなデザインが特徴。自転車やバイクの整列駐輪を促すとともに、自前のチェーンを簡単につなぐことができる。自動車などの侵入防止など車止めとしても使用可能。周囲の景観と調和するカラーとして、同社が提案する「ヒューマンカラー理論」に基づいて商品化した新色のナイトネイビーとピースレッドを採用した。 高さ700㎜と400㎜の2タイプの品揃えで、徹底したローコスト化を追求、価格競争力を高めた。初年度2,000万円の売上を見込む。 三和シヤッターの人事異動 （10月1日付）ホーチキ提携推進担当、取締役執行役員副社長・CR21担当兼防犯・防災対応商品担当兼グローバルシナジー担当・渡辺静雄▽事業推進部担当（基幹事業部担当）取締役上席常務執行役員・小畑時彦▽Novoferm担当（海外事業部門担当兼アジア事業プレジデント）取締役上席常務執行役員・安田順一▽アジア担当兼アジア事業プレジデント（新事業企画部門担当）取締役常務執行役員社長室長・南本保▽上席常務執行役員基幹事業部門担当（常務執行役員西日本カンパニープレジデント兼管理グループグループリーダー）佐々木博宣▽西日本カンパニープレジデント兼管理グループグループリーダー（基幹事業部門事業推進部門長）常務執行役員・仲野幹男▽東日本カンパニーマーケティング部門ゼネラルマネジャー、常務執行役員東日本カンパニープレジデント・黒沢勝▽ODC担当（Sanwa USA Inc.エグゼクティブアドバイザー）執行役員谷本洋実▽ホーチキ提携推進室長（東日本カンパニーマーケティング部門ゼネラルマネジャー）安武信雄。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
|
