東京理化工業所 三興ダイカストの営業取得へ 先ずは子会社で業務を全面受託 東京理化工業所は子会社を受け皿に経営破綻した三興ダイカスト工業の業務を全面的に受託、その後営業譲渡を受けることを決めた。設備、市場分野両面で両社は補完関係にあり、営業を譲り受けることでダイカスト事業の競争力強化、市場拡大を狙う。 東京理化工業所（東京都中央区八重洲、福村康廣社長）は05年12月26日開催の取締役会で、経営破綻した三興ダイカスト工業（埼玉県所沢市、秋田和信社長）の営業権を近い将来譲渡を受けることを前提に、05年12月26日付で同社の業務の一切を受託することを決議した。同日付でダイカスト製造・販売、金型製作などの業務の受託受け皿会社として、100％子会社の三興理化（東京都中央区八重洲、田所寛明社長＝東京理化工業所常務）を設立した。同社は99年9月設立の休眠会社の株式を取得、社名変更したもの。 三興理化は同日付で、三興ダイカスト工業の従業員41名全員の転籍を受け入れるほか、同社の不動産・動産、その他機械設備の一切を有償で三興理化が借り受ける。また、三興理化が受託した業務の収支は三興理化が一切の責任を負う。 三興ダイカスト工業は02年9月民事再生手続きを申請、03年7月再生手続きを開始したものの、05年9月末に2回目の弁済不履行となったため、同12月2日に再生手続き中止の決定が下された。現在公告中だが、06年1月中旬に再生手続き中止が確定、破産手続きが開始される予定。これに伴い三興理化と営業譲受の基本合意書を締結する予定だが、営業譲渡契約締結日は未定。 三興ダイカスト工業は100㌧～800㌧クラスのダイカストマシン20台を保有。本社工場の他、山梨工場（山梨県北巨摩郡）の生産拠点を持つ。現在、月1億円程度の売上実績があり、06年12月期で12億円程度の売上高を見込む。設備のフル稼働時には30億円程度の売上が見込めるとしている。 一方、東京理化工業所は生産子会社の東北理化及び九州理化合わせて125㌧～1650㌧ダイカスト機31台を保有。年産能力は約7,500㌧で、05年3月期売上高は106億円。マシン能力が500㌧以上が中心であるのに対し、三興ダイカストは350㌧クラス以下が主力。また、製品分野も東京理化は二輪車、汎用エンジン、計量器などが主力に対し、三興ダイカストは自動車部品、弱電部品に強い。このため、両社間では設備面、市場分野面で補完関係にあり、三興ダイカストのダイカスト事業の営業を譲受けることで、さらなる市場確保と競争力強化が図れるとしている。 05年11月の圧延品出荷6％減に 板8％、押出4％、箔3％の減少 日本アルミニウム協会が発表した05年11月のアルミ圧延品生産・出荷速報によると、板類は生産が11万2,646㌧（前年同月比7.4％減）、出荷が10万8,843㌧（同8.2％減）となった。マイナスは生産が5カ月連続、出荷が11カ月連続。主力の缶材が前年同月比大幅なプラスとなり、電子・電機部材も増加したものの、好調を続けてきた自動車向けは微増にとどまった。輸出も大幅なマイナスを記録したほか、箔地、印刷板、民生用電機、建材、一般機械向けも低調に推移した。 押出類は生産が9万1,115㌧（同4.1％減）、出荷が9万253㌧（同4.2％減）で、生産は3カ月連続、出荷は11カ月連続で前年同月実績を下回った。需要の過半を占める建設向けが低調であったのに加え、好調を維持してきた自動車部材もほぼ昨年並みにとどまった。 この結果、板類と押出類を合わせたアルミ圧延品全体では生産が20万3,764㌧（同5.9％減）、出荷が19万9,096㌧（同6.4％減）となり、ともに11カ月連続でマイナスとなった。 一方、箔は生産が1万2,788㌧（同2.3％減）、出荷が1万2,607㌧（同3.3％減）で、ともに12カ月連続のマイナスを記録した。主力のコンデンサー向けが10月の前年同月比13.7％増に続いてプラスとなったものの、輸出、日用品向け、食料品向けなどが低調であった。 東洋アがプレーン箔価格是正へ 06年2月出荷分から㎏60円 東洋アルミニウムは12月27日、06年2月1日出荷分よりアルミニウム・プレーン箔の価格を㎏当たり60円引き上げると発表した。アルミ地金価格の高騰により、収益が圧迫されているため。 加工箔についても、フィルムやレジンなどの資材価格が高騰しているため、順次価格是正を行なっていくとしている。 大紀ア、滋賀に再生地金新工場 08年月45百㌧、投資額15億円 大紀アルミニウム工業所（山本隆章社長）は05年12月26日、アルミニウム二次合金製品の製造拠点として滋賀工場を建設すると発表した。所在地は滋賀県東近江市柴原南町字深谷。工場敷地面積は2万2,449㎡で、深谷共有山林組合より賃借する。 06年8月をメドに月約2,000㌧で生産を立ち上げ、08年には同約4,500㌧の生産を予定している。溶湯供給が過半を占める見込み。総投資額は土地関連資金を除いて約15億円。工場の概要は、環境・安全面を充分考慮した内容とするため、プロジェクトを結成し今後検討する。 工場新設は自動車向け需要が旺盛で、亀山工場（三重県亀山市）の生産能力約8,000㌧が目一杯なこともあり、能力増強に踏み切るもの。同社の国内工場としては5ヵ所目で、新設は90年4月稼働の白河工場（福島県白河市）以来16年ぶり。これにより、生産能力は現在の月約2万3,000㌧から2割増の2万7,500㌧程度になる。 昭和電工が圧延品値上げへ 板で㎏50～80円､押出30円 06年1月出荷から、地金高騰対応 昭和電工（高橋恭平社長）は05年12月22日、06年1月出荷分からアルミニウム圧延品（板、電解箔、一般箔）、押出製品の価格改定を行うことを決定し、ユーザーと交渉を開始したと発表した。 価格改定幅は板、コンデンサー用電解箔、一般箔の圧延製品で、アルミ地金価格上昇幅相当額にロールマージン改定分20円を合わせた㎏50～80円。また、押出製品はアルミ地金上昇幅相当分の㎏30円。製品価格のうち地金価格相当額は、納入月の前３カ月NSP平均価格を適用する。 アルミニウム地金の国際相場指標であるLME価格は、05年9月の㌧当たり1,800㌦台から12月には2,200㌦を超える水準にまで急騰。これに円安も加わり、NSP価格（日本経済新聞の主要相場欄に掲載される国内アルミ地金価格）は、05年6～8月の３カ月の平均239円/㎏から12月には90年以来15年ぶりに300円/㎏を超える高い水準で推移、今後もしばらくの間、アルミ地金の価格は高止まりが続くことが予想されている。さらに、原油高騰によるエネルギーコスト、各種資器材、物流運賃なども上昇している。 同社はこれまで合理化などのコストダウンに努めてきたが、「アルミ地金価格高騰など当社の自助努力の範囲を超えており、今後とも安定供給体制を維持するため、顧客に一部負担をお願いせざるを得ない」としている。 不二サッシが形材外販を譲渡 九州不二に一本化､年商15億円 不二サッシは05年12月27日、アルミ形材の外販部門を06年1月1日付けで九州不二サッシに営業譲渡し、グループ内の形材営業を九州不二サッシに一本化すると発表した。同社は05年3月にスタートした新中期経営3ヵ年計画において、グループ再編を通じた各事業の最適化・効率化を推進中で、形材外販事業の営業統合もその一環。不二サッシの形材販売高は05年9月中間期で7.39億円、総売上357.76億円の2.1％。年商規模は約15億円。不二サッシの形材営業担当者4名が九州不二サッシに出向する。 古河スのインドネシア押出合併 5割増の月産450㌧に増強 古河スカイは05年12月26日、自動車熱交換器用アルミ押出材のインドネシア現地法人、フルカワ・インダール・アルミナム社（インドネシアジャワ島グレシク、佐々木愛明社長、資本金400万米㌦）の生産能力を引き上げると発表した。2750㌧押出機1基および付帯設備を増設、2006年7月の稼動を予定している。投資額は約600万米㌦。これにより押出機は現有の2000㌧及び2750㌧の各1基と併せて3基体制となり、月産能力は現在の約300㌧から5割増の約450㌧となる。アセアンおよび豪州地域において、今後も旺盛な需要が期待される自動車熱交換器用アルミニウム押出材に対応する。 同現地法人は98年3月に設立。99年9月より操業を開始したが、04年度売上高は14億円で初配当を実施、05年度は20億円弱を計画するなど事業が好調に推移。今後も大きな需要の伸びが見込めることから、設備増強に踏み切る。 なお、事業規模の拡大に対応するため、2006年1月に200万米㌦の増資を行うが、新資本金600万米㌦の出資比率は現行の古河スカイ55％、インダール・インベスティンド社40％、豊田通商5％と変わらない。 古河スカイはインドネシアに続く自動車熱交用押出事業の海外拠点として、100％出資で05年4月に中国の古河（天津）精密 業を設立済み。生産能力は月約250㌧で07年に量産を開始、2010年に売上高22億円を目指す。この2カ所を戦略拠点にインドを含めた含めた豪州・アセアン地域に重点を置いて事業を展開する方針。 古河スカイ 加工品事業のグループ2社合併 経営資源集約で、競争力強化 古河スカイ（加藤仁社長）は06年1月1日付で、同社グループの加工品事業の経営資源を集約し、競争力を強化するため、同社100％子会社のアルミ加工品製造の古河スカイテクノ（埼玉県深谷市、松岡建社長＝写真）と、アルミ加工品販売のスカイアルミプロダクツ（埼玉県深谷市、和田丞平社長、資本金1千万円）を合併し、「古河スカイテクノ株式会社」を存続会社として新会社を設立した。資本金は1億円で古河スカイが100％出資。本社所在地は埼玉県深谷市上野台1351。社長には旧古河スカイテクノ社長の松岡建古河スカイ取締役加工品事業部長が就任した。従業員数は35名。 新会社の事業内容は、①アルミ溶接加工品（プレリブ、花台車、パラボラアンテナ、配電箱、タンク）、②アルミ機械加工品（上下水処理場用覆蓋、吸音製品）、③機能性材料および加工品（超塑性成形材、遠赤外材、ヒートシンク）の製造。05年度約6億円、06年度約8億5,000万円の売上げを見込む。 古河ス、コーミ金属の株式売却 出資14.89％、持分法適用外に 古河スカイは12月26日、06年1月に非鉄金属製品の流通問屋、コーミ金属（東京都大田区、林儀就社長、資本金１,500万円）に対する持株6万5,000株を同社に売却すると発表した。古河スカイは現在、コーミ金属の発行済株式30万株のうち10万株を保有、持株比率33.33％で連結決算持分法適用関連会社となっているが、今回の売却により出資比率は14.89％に低下、持分法適用の対象外となる。コーミ金属は取得した株式をすべて「金庫株」とする予定。 なお、コーミ金属の04年10月期決算は売上高54億6,000万円、経常利益7,000万円、当期純利益3,900万円。 11月のアルミ二次地金出荷 90年に次ぐ史上2位水準に 日本アルミニウム合金協会が発表した05年11月のアルミ二次地金・同合金地金需給統計によると、生産量は9万384㌧、前年同月比2.6％増、出荷は9万1,056㌧、同3.5％増となった。プラスは生産が4カ月連続、出荷が6カ月連続。生産、出荷の9万㌧台はともに05年3月以来8カ月ぶり。また、11月の生産・出荷としては、90年11月のそれぞれ9万1,111㌧、9万1,981㌧に次ぐ史上2番目の水準を記録した。 出荷の産業部門別内訳は、▽鋳物：2万4,752㌧（前年同月比6.8％増）▽ダイカスト：4万8,618㌧（同4.9％増）▽板：6,561㌧（同1.2％減）▽押出：5,717㌧（同3.1％減）▽鉄鋼：2,506㌧（同9.5％減）▽合金地金メーカー向け：2,862㌧（同8.6％減）▽輸出：40㌧（同73.9％増）。 文化シがリフォーム事業分社化 06年4月「ゆとりフォーム㈱」 文化シヤッター（茂木哲哉社長）は05年12月20日、06年4月1日付けで同社のリフォーム事業を分社化、100％子会社の「ゆとりフォーム株式会社」に継承させると発表した。独立した経営体制とすることで、意思決定のスピード化や責任体制の明確化を実現。事業展開に適合した人事・処遇制度などの導入により、より一層の事業の活性化と発展を図る。 同社は97年より住宅リフォーム事業を開始し、首都圏を中心に店舗の拡充及び要員の増強を図るなど積極的に事業を展開。現在、売上、要員、店舗数において一定の規模に成長し、独自の販売政策や仕入れ体制も確立した。このため、主力事業であるシャッター及び建材事業とは、販売先、営業形態、施工体制なども異なり、収益構造も同一ではないリフォーム事業については独立した経営体制が望ましいと判断、分社化するもの。 分社化の方法は、文化シヤッターを分割会社とし、資本金8,000万円、同社100％出資で05年12月2日付けで設立したゆとりフォーム㈱（本社＝東京都文京区西片1-17-3、社長＝長谷部勲取締役ゆとりフォーム事業部長）を承継会社とする分社型簡易吸収分割とする。分割するのは文化シヤッターゆとりフォーム事業部が管轄するリフォーム店が営むリフォーム事業で、05年3月期売上実績は92億5,000万円。文化シヤッターがゆとりフォーム㈱に承継する資産内容及び金額は現在検討中。 全開口サッシ「オープンウィン」 業界初の引戸タイプ、トステム トステムは、スライディングタイプ（引戸タイプ）の全開口サッシ「オープンウィン＝写真」を新発売した。障子を袖壁外側に全て納めることができるため、開口部を全開放することができる。 全開時開口部には、室内側からは障子が見えなくなるため、従来の引き違いサッシと比べ200％の開口スペースを得ることが可能。また、横にスライドさせる引戸タイプの障子なので、開口前のスペースを有効に使うことができる。レール部は凹凸をなくし室内外をフラットにつなぐことができるため、空間に広がりが生まれ、段差もないのでつまずく心配がない。 障子は、召し合わせ部分にクレセントがない｢クレセントレス｣デザインを採用。また、煙返し構造と部品によって連動開閉するため、2枚片引き、4枚引き分けともに、1カ所の戸先錠だけで施錠が可能。障子を閉めた手で施解錠操作ができる戸先錠やサブロックを標準装備し、鍵位置も外から見えにくく、防犯性能にも配慮した。 三協と立山「マディオS」発売 高防露性住宅アルミ単板ガラス 三協アルミニウム工業と立山アルミニウム工業は、次世代住宅用サッシ「MADiO（マディオ）」シリーズに、これまでのアルミ単板ガラスサッシと比べサッシ枠まわりの結露を低減した「マディオS＝写真」を新発売した。断熱性が要求されない場所に適合するタイプで、求めやすい価格を設定した。 主な特長は、住宅の高気密・高断熱化（厚壁化）に対応するため、枠見込を従来商品の70㎜から80㎜へ、枠出幅を43㎜から53㎜とした。さらに、室内アングル部をアルミに比べ熱伝導率が1000分の１の樹脂形材とすることで温度差により発生する結露を抑えるなど防露性をアップ。また、従来は強風地域対応の「スーパータイプ」使用により、耐風圧性S-3（160）等級としていたが、近年台風が多いことや3階建て需要に対応するため、S-3（160）等級を標準仕様とした。 両社は、05年4月に標準枠＋複層障子の「マディオP」、同8月に標準M枠＋断熱障子の「マディオM」と断熱枠＋断熱障子の「マディオJ」を発売済み。今回の標準枠＋単板障子の「マディオS」発売により、「マディオ」シリーズをフルラインアップを完了。すべてのシリーズが枠と障子の互換性などの基本仕様を統一。シャッター・面格子・雨戸やオプションなども共通化しているため、外観を変えずに施工地域に合わせて断熱性能を選択することを可能にした。 価格は引違い窓（半外付、アングル付、幅1690×高さ1170㎜）で2万5,800円。 東京ASの「スバル」ブース SUSのAl製空間システム採用 SUS（静岡市、石田保夫社長）はこのほど、06年1月13日～15日、幕張メッセで開催予定の世界最大級のカスタムカーの祭典「TOKYO AUTO SALON2006 with NAPAC」のSUBARU/STIブースに、同社のアルミ製空間構築システム「tsubomi」が採用されたと発表した。昨年の来場者アンケートで最も印象に残ったブースに選ばれたスバルの今回のテーマは“洗練された大人のドライビング世界”。アルミの機能性とデザイン性を最大限引き出した「tsubomi」は、そのテーマを具現化するのにふさわしいとして、採用が決まった。 「tsubomi」は05年6月に発売、1m四方のアルミ製パネルユニットを組み合わせて自由な大きさや形状の空間を作り出すことができるうえ、軽量で構築・解体・移動・再構築が容易。レンタル・リースも可能なため、イベントブースにも適している。 今回SUBARU/STIブースに設置されるのは全4棟。うち2棟は「tsubomi」初の2階建て構造。ブース全体を見渡せる2階部分は、いずれもSUSのアルミ製家具で室内を統一した落ち着いた雰囲気の「商談スペース」として使用。その他のスペースはそれぞれ、アクセサリー・パーツを展示する「リアルパーツ展示コーナー」（2カ所）、STIのパーツやウェアの「物販コーナー」、「PCアンケートコーナー」に活用される予定。 スバルは、ブース全体を機能性とデザイン性を併せ持つアルミ素材で統一し、スバルの技術力・こだわり・本物感といったブランドイメージを表現するという。 YKK APの窓シリーズが中国で 優秀技術ブランドとして表彰 YKK AP（吉田忠裕社長）は12月27日、同社が中国で投入している窓シリーズが、12月14日北京で開催された中国建設部（日本の国土交通省に相当）主催の中国住宅産業科技進捗報告会において「優秀技術ブランド」として表彰されたと発表した。 同報告会は、中国住宅産業の近代化と四省（省エネ・省水・省土地・省材料）のさらなる発展を図ることを目的に開催され、優秀な人物・企業・物件・技術ブランドが表彰された。 同社は中国での事業展開として、01年の樹脂窓を皮切りに、形材断熱窓、アルミ窓の３つの窓シリーズを製造・販売しており、これら窓シリーズの品質・技術力が評価されたもの。 「総合表面技術博覧会」を開催 06年4月26～28日、表面技術協 (社)表面技術協会（高谷松文会長）は06年4月26日（水）～28日（金）の3日間、東京流通センター（大田区平和島）において「SURTECH & Coating Japan 2006（総合表面技術博覧会）」を開催する。テーマは「要素技術最前線・先端表面技術の創出」。出展対象は、めっき、塗料・塗装、熱処理・表面硬化、ドライプロセス・表面改質、環境保全・安全対策、試験・検査・研究・指導の関連業種、官公庁・大学・試験研究機関及び諸団体など。展示規模は90社・180小間、1万8,000名の来場を予定している。 なお、4月25日～26日、「表面工学フロンティア2006（第8回先端表面工学国際会議）」も同時開催される予定。 「表面技術協会賞」決まる アルミ関連で日本テクノなど (社)表面技術協会（高谷松文会長）はこのほど、平成18年度表面技術協会賞（協会賞・功績賞・論文賞・技術賞・進歩賞・技術功労賞）を決定した。「協会賞」には「ドライプロセスによる機能性薄膜・表面の創製と応用」（高井治・名古屋大学エコトピア科学研究所副所長・教授）が選ばれた。その他、本誌関連では【論文賞】ゾル・ゲルコーティング／アノード酸化によるAl－Nb複合酸化物皮膜の形成（北海道大学大学院、現・電力中央研究所・渡辺恵司／東北大学金属材料研究所・永田晋二、平井伸治・室蘭工業大学、他）、【技術賞】シリカオルガノゾルを耐圧向上剤として使用したアルミ電解コンデンサの開発（日本ケミコン・基礎研究センター／三菱化学・科学技術研究センター）▽アルミニウム合金の耐摩耗性の向上、ならびに異種金属、合金間の溶接性改善を目的とした表面処理技術の開発（日本プレーテック・及川渉、他4名／ムロコーポレーション・小室文稔／日本テクノ・椛沢均）。 06年2月27日、弘済会館（千代田区麹町）で開催予定の第57回通常総会の席上において各賞授与式が行われる。 軽金属学会がセミナー開催 アルミ合金の状態図と組織 軽金属学会は06年2月17日、名古屋工業技術研究所（名古屋市熱田区）において第30回セミナー「アルミニウム合金の状態図と組織」を開催する。 工業用アルミ合金は、一般に溶解・鋳造工程と均質化処理を経て製造される。これらの工程で金属組織は様々に変化し、材料特性に大きな影響を及す。このような工程での金属の液体状態と固体状態の熱的平衡関係を示すものが状態図であり、その基本を理解しておくことは、アルミ合金の製造や研究開発に欠かせない。同セミナーは、予備知識のない人でも十分理解できるように、具体的に分かりやすく講義する。 主な内容は、①相律と状態図（小原嗣朗・東京名誉大学教授）相律②鋳造合金組織と状態図（神尾彰彦・東京工業大学名誉教授）③均質化処理に伴う組織変化（小菅張弓・日本軽金属嘱託・アルミニウム材料コンサルタント）。 参加費は正・維持・協賛学協会員8,500円、非会員2万5,000円。申込みは学会ホームページで（http://www.jilm.or.jp）。 トステム建産振興財団が講演会 住宅性能表示制度と工務店経営 (財)トステム建材産業振興財団（潮田健次郎理事長）は06年2月15日、東京・丸の内のコンファレンススクェアM＋において、講演会「住宅性能表示制度と工務店経営」を開催する。同財団は木造戸建住宅の質的向上に貢献するため、住宅表示制度の普及と活用について東京大学大学院の松村秀一助教授を委員長とする研究会を設置、活動してきた。今回その研究成果を基に、同制度の概況と工務店経営への活用について解説する。 主な内容は、①基調講演「住宅市場の将来と性能表示制度」（東京大学大学院助教授・松村秀一）②住宅性能表示と関連する諸制度（財団法人ベターリビング部長・田上康二）③住宅性能表示制度の容易な活用法の提案（福本雅嗣・拓翔一級建築士事務所所長）④住宅市場の将来構造と中小工務店のあるべき姿（阿部市郎・NPO建築技術支援協会常務理事）。 聴講は無料。定員80名。希望者は、郵便番号、住所、勤務先、役職、氏名、電話番号を明記して、FAX（03-5626-1033）で同財団事務局まで。 三協アルミの役員委嘱変更 （12月21日）ビル建材事業本部長（東京本社営業推進担当）執行役員三島哲文。全国の営業推進部門の運用および強化が目的。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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